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121 20110113 事故・災害 原発の状況 敦賀原発1号機で高圧注水系ポンプでトラブル 日本原子力発電は、運転中の敦賀原発1号機で、大事故発生時に原子炉圧力容器に水を送る高圧注水系ポンプが約1カ月間、起動しない状態になっていたと発表。 ポンプを動かすディーゼル発電機の排気弁を1カ月前に運転員が閉め忘れたため 1/12に行った月1回のポンプ起動試験で判明したので、実際の影響はなかった。 日本原子力発電敦賀原発 毎日新聞:2011.01.13 西部朝刊 21頁 総合面
朝日新聞:2011年01月25日 朝刊 3社会 037
458 20110201 事故・災害 原発の状況 柏崎刈羽原発の原子炉内で不具合 営業運転中の柏崎刈羽原発の1号機で可燃性の気体が原子炉格納容器内に充満して燃焼する事故を防ぐための装置の一部に、動作の遅れ、異音などの不具合があった。1月31日夜、開閉試験をした際に見つかった。 原子炉圧力容器から水が漏れた際に発生する水素を水の状態に戻すため、配管に空気を送り込むための調整弁で、2系統あるうちの一つに不具合発生 動作の遅れ、異音などが発生 東京電力柏崎刈羽原発 読売新聞:2011.02.01 東京夕刊 夕2社 12頁 01段
459 20110312 事故・災害 原発の状況 3/11の福島第一原発の状況 11日午後2時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の巨大地震が発生、マグニチュード(M)は8.8。宮城県栗原市で震度7を観測。最大10メートルと見られる津波が襲った。
・3/11の状況
15:10 福島第一、二原発の原子炉が自動停止したと、東京電力から福島県に連絡
15:42 原子力災害対策特別措置法では、炉の運転中に電気の供給が5分以上継続して停止した場合、電力事業者に届け出るよう定めており、東電は11日午後3時42分に届け出た。福島第一原発の1号機では、炉心の水位計の不具合で時折、水位が確認できないため、東電は約1時間後に首相の緊急事態宣言にもつながる同法15条の申請を行った。
16:30 東京電力柏崎刈羽原発の1、2、4、7号機原子炉建屋で、使用済み核燃料を入れたプール近くで飛び散ったと見られる水たまりを確認。外部への放射能漏れはなかった。東京電力の管内でも、午後4時30分現在で約405万世帯が停電。福島第一原発の1~3号機、同第二原発の1~4号機が停止。
20:45 東京電力福島第一原発2号機の原子炉内の水位が低下して、放射能漏れの恐れがあるとして、福島県が2号機の半径2キロ以内の大熊町と双葉町の住民計約1800人に避難を要請。政府は緊急災害対策本部を設置、11日夜、福島第一原発2号機について、原子炉内の水位低下が認められるとして同原発半径3キロ以内の住民を避難させるよう福島県、同県大熊町、双葉町に指示。約6000人の大半が避難。
21:51 枝野官房長官が記者会見、福島第一原発から半径3キロ以内の住民に避難を指示したと発表。「放射能は現在、(原子)炉の外には漏れていない」
11夜 政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言。2号機の原子炉内の水位が低下、政府は同原発から半径3キロ・メートル以内の住民を「避難」させるよう地元自治体に指示。
12日未明  1号機の原子炉の圧力が設計値の1.5倍に上昇、同社は圧力を外部に逃がす操作を行う方針。
東京電力福島第一原子力発電所1~3号機で、地震によって運転が自動停止した後、水を注入して冷却する「緊急炉心冷却装置」、除熱装置を停電時に稼働させる非常電源が故障するトラブル発生。
東北電力によると、女川原発(宮城県)の1号機のタービン建屋から煙が出て、消火作業に当たった。
三陸沖を震源とする国内観測史上最大の巨大地震が発生、マグニチュード(M)は8.8。宮城県栗原市で震度7を観測。北日本から関東にかけ強い揺れと最大10メートルと見られる津波が襲った。 福島第一、第二原発停止により、停電、半径3キロ以内の住民避難 東京電力福島第一、第二原発、柏崎刈羽原発、東北電力女川原発 読売新聞:2011.03.12 東京朝刊 特15 15頁 10段、2011.03.12 東京朝刊 特6 06頁 10段、2011.03.12 東京朝刊 特5 05頁 10段、2011.03.12 東京朝刊 三面 03頁 07段、2011.03.12 東京朝刊 一面 01頁 10段
毎日新聞:2011.03.12 大阪朝刊 3頁 三面
朝日新聞:2011年03月12日 朝刊 4総合 005
460 20110312 事故・災害 原発の状況 3/12の福島第一原発の状況 ・福島第一原発3/12午前の状況
 12日朝、格納容器内部の圧力は設計値の約2倍に、福島第一原発の正門前で計測した放射線量は通常時の70倍、さらに1号機の中央制御室の放射線量は、約1000倍に達していることが分かった。線量は毎時150マイクロ・シーベルト。そこに1時間いた場合の線量は、胃のレントゲン検診の約4分の1程度に当たる。1号機は緊急停止の後、非常ディーゼル電源が起動せず、核反応の余熱を除去するため、炉心に水を循環させるシステムが機能しなくなった。この結果、圧力容器から水蒸気が格納容器に漏れ出し、格納容器の破損が懸念されるほどの圧力上昇を招いたとみられる。
午前5時44分:政府は、放射性物質の環境放出が不可避となったことを受け、周辺住民の避難指示範囲を半径3キロから10キロに拡大。一方、福島第二原発でも、1、2、4号機の格納容器で、圧力抑制室の水温が100度を超え、冷却機能が喪失したとして、国が緊急事態を宣言。
政府は第二原発に対しても緊急事態を宣言。 大熊町では約1万1500人の人口のうち、原発から10キロ圏に1万1300人が住んでおり、ほぼ全町民が避難対象。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.12 東京夕刊 夕三面 03頁 10段、2011.03.12 東京夕刊 夕2社 06頁 10段
朝日新聞:2011年03月12日 夕刊 特設C 012
750 20110312 関連情報 報道・情報メディア・行政等 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長の会見 国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長のコメント:「IAEAは日本の要請があれば、いかなる種類の技術的援助もする用意がある」 緊急炉心冷却システム(ECCS) 朝日新聞:2011年03月12日 夕刊 3総合 005
122 20110313 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:中国、韓国の ・中国政府
-中国環境保護省の張力軍次官:北京で記者会見し、「沿海都市の核安全観測装置を起動し、中国に影響を及ぼさないか監視している」、一方で「進めている原発増設計画に関しては変更がない」、「日本の教訓を適切に生かす。しかし、原発を発展させる決意と予定は変わらない」と強調
・韓国メディア
-聯合ニュース:韓国の李明博(イミョンバク)大統領が東日本大震災に伴う原発トラブルについて「放射能が流出・拡散しても、太平洋側に流れるため韓国には被害が及ばない」との報告を受け、韓国への影響の綿密な分析と対策を指示したと韓国の聯合ニュースが伝えた。
毎日新聞:2011.03.13 東京朝刊 8頁 国際面
朝日新聞:011年03月13日 朝刊 1外報 005
123 20110313 関連情報 その他 今までの原子力施設の主な事故 1979年3月の米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発事故、1986年4月の旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発事故、その他日本の原発事故の紹介 毎日新聞:2011.03.13 東京朝刊 2頁 二面
461 20110313 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:ロシアのメディア ・ロシアのメディアの状況
-ロシアの国営テレビや通信社:福島第一原発の爆発について一斉速報した。
-ロシア外務省:日本滞在中のロシア人の緊急帰国に備え、航空会社と協議開始。
-ロシア大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」:「日本のチェルノブイリはロシアを脅かすか」と1面トップ。クルチャトフ研究所(モスクワ)のシュトロムバフ第1副所長:「福島第一はチェルノブイリと原子炉のタイプが違う」と強調。ロシア国営原子力企業「ロスアトム」の報道官は「(今回の爆発は)チェルノブイリ事故と根本的に違い、危険性ははるかに少ない」との見方。
読売新聞:2011.03.13 東京朝刊 外A 09頁 03段
毎日新聞:2011.03.13 東京朝刊 8頁 国際面
朝日新聞:2011年03月13日 朝刊 1外報 005M
462 20110313 事故・災害 原発の状況 3/12の福島第一原発の状況 3月12日午後の状況
・12日午後:福島第一原発1号機の原子炉建屋で水素爆発が発生し、作業員4人が負傷、放射性物質も飛散して敷地外にいた住民ら3人が被ばく。
・12日午後3時36分頃:福島第一原発1号機建屋付近で、ドーンという大きな爆発音とともに白煙が上がり、原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛んだ。
・炉心溶融が進み、過酷事故に発展する恐れがあるため、東電は炉内に核分裂を抑えるホウ酸と海水の注入を開始。
・同日午後6時25分;政府は同原発周辺の住民の避難範囲を半径10キロから20キロ・メートルに拡大。
福島第一原発1号機の原子炉建屋で水素爆発が発生。経済産業省原子力安全・保安院は、炉心が溶融した可能性を指摘。 ・作業員4人が負傷、放射性物質も飛散して敷地外にいた住民ら3人が被ばく。 ・10キロ圏内にある病院から避難した入院患者3人から高い数値の放射線が検出され、2次被ばく医療機関に転送されたこ 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.13 東京朝刊 一面 01頁 10段、2011.03.13 中部朝刊 中特2 17頁 06段、2011.03.13 大阪朝刊 A経 09頁 03段、2011.03.13 大阪朝刊 2社 26頁 03段、2011.03.13 西部朝刊 西特17 17頁 03段、011.03.13 東京朝刊 二面 02頁 10段、2011.03.13 東京朝刊 三面 03頁 08段、2011.03.13 東京朝刊 三面 03頁 05段
毎日新聞:2011.03.13 東京朝刊 1頁 政治面、2011.03.13 東京朝刊 2頁 二面、2011.03.13 西部朝刊 27頁 社会面、2011.03.13 大阪朝刊 28頁 社会面、2011.03.13 大阪朝刊 2頁 二面、2011.03.13 大阪朝刊 3頁 三面、大阪朝刊 2頁 二面
朝日新聞:2011年03月13日 朝刊 2総合 002、2011年03月13日 朝刊 4総合 004、2011年03月13日 朝刊 3社会 017、2011年03月13日 朝刊 1総合 001、2011年03月13日 朝刊 3総合 003
毎日新聞:2011.03.13 東京朝刊 1頁 政治面、2011.03.13 東京朝刊 2頁 二面、2011.03.13 西部朝刊 27頁 社会面、2011.03.13 大阪朝刊 28頁 社会面、2011.03.13 大阪朝刊 2頁 二面、2011.03.13 大阪朝刊 3頁 三面、大阪朝刊 2頁 二面
463 20110313 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:米メディア ・米政府およびメディアの状況
-米原子力規制委員会(NRC)は、福島第一原発1号機の爆発事故を受け、専門家2人を日本に急派
-ニューヨーク・タイムズ紙:「緊急事態の一層の悪化」
-CNNテレビ:「最も深刻に懸念される事態」
-米ワシントン・ポスト紙(電子版):「チェルノブイリ原発事故以来の最も深刻な原発危機となる可能性」、「原発での爆発は間違いなく、日本での原発に関する信頼を揺るがせる」と伝えた。
読売新聞:2011.03.13 東京夕刊 号外2 02頁 01段、2011.03.13 東京夕刊 号外2 02頁 02段
毎日新聞:2011.03.13 東京朝刊 8頁 国際面
朝日新聞:011年03月13日 朝刊 1外報 005、2011年03月14日 朝刊 1外報 006
464 20110313 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:ドイツ政府・緊急会議 ・ドイツ政府の状況
メルケル首相、ウェスターウェレ外相、レトゲン環境相らにより緊急会議を開き、ドイツ国内の原発の安全性を点検する方針を明らかにした。
読売新聞:2011.03.13 東京夕刊 号外2 02頁 01段
465 20110313 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:国際原子力機関(IAEA)によるビデオ声明 ・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)によるビデオ声明:
天野之弥事務局長は12日夜、ビデオ声明を発表し、「日本の当局は困難かつ刻一刻と変化する状況の中で、必要な情報の収集と安全の確保に当たっている」とし、日本の対応を見守りながら、日本側から得た情報を加盟関係国と共有することに全力を注いでいるという。
読売新聞:2011.03.13 東京夕刊 号外2 02頁 01段
朝日新聞:011年03月13日 朝刊 1外報 005M
466 20110313 事故・災害 原発の状況 3/13の福島第一原発の状況 3/13の状況
・3号機では13日朝から、冷却を促進するホウ酸水を炉内に注入する作業が行われている。
・東京電力は13日朝福島第一原子力発電所3号機(福島県大熊町、双葉町)で、原子炉の熱を除去するポンプが停止し、炉内に水を供給できなくなったと発表
・福島県などによると、同日午前7時30分には核燃料棒(約4メートル)の上部2.95メートルが露出するほど、炉内の水位が低下した。
・東電によると、3号機の原子炉格納容器内の圧力が13日午前5時25分に通常の2倍まで異常に上昇したため、容器内の圧力を下げるために、東電は午前9時20分から、1号機同様に放射能を帯びた水蒸気の大気への放出と、消防用ポンプによる水の注入も始めた。
13日午前、福島県などは東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民ら最大190人が被曝(ひばく)した可能性があることを明らかにした。 3日朝、同原発3号機の冷却装置の機能が失われたとの報道が流れ、市役所内は不安に包まれた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.13 東京夕刊 号外2 02頁 10段、2011.03.13 東京夕刊 夕一面 01頁 06段、2011.03.13 東京夕刊 号外7 07頁 10段
毎日新聞:2011.03.14 大阪朝刊 22頁 社会面、
朝日新聞:2011年03月13日 夕刊 号外4 004、2011年03月14日 朝刊 3総合 003
751 20110313 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:仏メディア フランスのニュース専門テレビiTELE:「爆発音」を速報。キャスターは「事態の進展が入り次第お伝えする」と放射能漏れの可能性を指摘。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:011年03月13日 朝刊 1外報 005
124 20110314 関連情報 報道・情報メディア・行政等 世界の人々がエール 世界の人々がエール
・ドイツ:ベルリン中心部の市庁舎前広場で被災者に連帯を示す集会が開かれた。フェイスブックでの議論がきっかけ。
・インド:東日本大震災の被災者への連帯を示そうと、インド人約50人有志が首都ニューデリーの日本大使館前で集会を開いた。
毎日新聞:2011.03.14 大阪夕刊 9頁 国際面
125 20110314 事故・災害 放射線スクリーニング検査 福島第1原発1号機爆発事故から一夜明けた13日のスクリーニング状況 福島第1原発1号機の爆発事故から一夜明けた13日、医療施設などで被ばくの有無を確認する住民も増え、放射性物質への不安が広がっている。二本松市の県男女共生センターには、駐車場に陸上自衛隊の除染所が設けられ、放射能を浴びていないかスクリーニングで確かめようとする住民らの姿が数十人あり、医療関係者がチェックした。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.14 大阪朝刊 22頁 社会面
朝日新聞:011年03月14日 朝刊 3社会 017
126 20110314 事故・災害 原発の状況 1号機事故を国際原子力機関(IAEA)国際評価尺度の「レベル4」と推定(原子力安全・保安院)  経済産業省原子力安全・保安院は12日、1号機の事故を国際原子力機関(IAEA)が定めた国際評価尺度の「レベル4」と推定。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.14 大阪朝刊 2頁 二面
127 20110314 事故・災害 人体影響 3/13までの福島第一原発被ばくの状況 ・これまでに福島県内で被ばくが判明したのは計22人になった。
・入院患者3人から高い数値の放射線が検出され、2次被ばく医療機関に転送されたことを明らかにした。検出された数値などは不明だが、今回の原発事故にからみ、被ばくした人が2次医療機関に転送されたのは初めて。
・福島第1原発爆発による住民の被ばく防止のために福島に専門集団派遣
・長崎大が福島へ医師や看護師ら6人派遣
・被ばく対策のまとめ
福島第一原発事故 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.14 東京朝刊 1頁 政治面、2011.03.14 東京朝刊 1頁 政治面
読売新聞:2011.03.13 東京朝刊 特20 20頁 05段、東京朝刊 一面 01頁 10段、2011.03.14 西部朝刊 西3社 28頁 01段
朝日新聞:2011年03月14日 朝刊 特設C 022
467 20110314 放射線量データ 生活圏汚染 女川原発で基準値超す放射線、福島第一原発事故の影響の可能性大 女川原発の敷地境界で、同日午前1時50分に原子力災害対策特別措置法に基づく基準値(毎時5マイクロ・シーベルト)の4倍を超える毎時21マイクロ・シーベルトの放射線量を観測した。
また、14日夕でも約7マイクロシーベルトと高い値が続いた。
東京電力福島第一原発1号機の爆発事故で漏れた放射性物質が南風で運ばれた可能性が高い。 同日午前1時50分に原子力災害対策特別措置法に基づく基準値(毎時5マイクロ・シーベルト)の4倍を超える毎時21マイクロ・シーベルトの放射線量を観測。また、14日夕でも約7マイクロシーベルトと高い値が続いた。 東北電力女川原発 読売新聞:2011.03.14 東京朝刊 特5 05頁 01段
朝日新聞:2011年03月15日 朝刊 2総合 002
468 20110314 事故・災害 原発の状況 福島第一原発で冷却水注入できない原因 ◆福島第一原発で冷却水注入できない原因 
 屋外にあった非常用ディーゼル発電機のポンプ設備が、東日本巨大地震による津波で損傷し、まったく使えない状態になったのが、根本的な原因だった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.14 東京朝刊 特5 05頁 06段
469 20110314 事故・災害 原発の状況 3/14の原発の状況:福島原発爆発 3/14の原発の状況
14日午前11時ごろ福島第一原発3号機で爆発発生。経済産業省原子力安全・保安院は、同原発の南側5キロ・メートルの範囲を立ち入り禁止にした。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.14 東京夕刊 夕一面 01頁 10段、2011.03.14 東京夕刊 夕二面 02頁 10段
毎日新聞:2011.03.14 大阪夕刊 11頁 社会面、2011.03.14 大阪朝刊 1頁 政治面、011.03.14 大阪朝刊 3頁 三面
朝日新聞:2011年03月14日 夕刊 1社会 009, 2011年03月14日 夕刊 2総合 002、2011年03月14日 夕刊 1社会 011、2011年03月14日 夕刊 1総合 001
470 20110314 関連情報 報道・情報メディア・行政等 日本のメディアの反応:3/14の原発事故について号外発行 3/14の読売新聞の号外
・計画停電による首都圏大混乱
・福島第一原子力発電所3号機で発生した爆発事故
読売新聞:2011.03.14 西部夕刊 S三面 03頁 01段
752 20110314 放射線量データ 人体影響 被ばくの影響に関する見解
・観測された値:最大値において(1時間あたり)1557マイクロシーベルト。胃のX線検診を3回分弱という。」(枝野幸男官房)
・観測された値:最大値においても(1時間あたり)1557マイクロシーベルト。胃のX線検診を3回分弱という。」(枝野幸男官房)
・専門家や政府:ただちに健康に影響を与える値ではないと説明
東京電力福島第一原発 朝日新聞:011年03月14日 朝刊 3社会 017
128 20110315 事故・災害 人体影響 3号機の爆発事故で作業中の男性自衛隊員が負傷 14日発生した福島第1原発3号機の爆発事故で3号機付近で作業中の男性自衛隊員が負傷し、午後8時半ごろ、千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所にヘリで搬送された。 福島第1原発3号機の爆発事故の影響 右ひざ付近に切り傷、右脇腹に打撲を負い、簡易放射線測定で被ばくが認められた。しかし医師によれば「被ばくはごく少量で傷も軽く、命に別条はない」。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.15 大阪朝刊 28頁 社会面、2011.03.15 東京朝刊 2頁 二面
朝日新聞:2011年03月15日 朝刊 1社会 023
471 20110315 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:ドイツ政府・原発稼働延長見直し ドイツのメルケル首相の記者会見:これまで取ってきた原発稼働期間延長の政策を見直す方針を表明。 読売新聞:2011.03.15 東京朝刊 外A 10頁 03段、2011.03.15 東京朝刊 外A 10頁 03段
朝日新聞:2011年03月15日 朝刊 1外報 007
472 20110315 事故・災害 原発の状況 3/14の福島第一原発の状況 3/14の原発の状況
・14日午後6時過ぎ:第一原発2号機で原子炉内の冷却水がほぼ完全に消失、燃料棒がすべて露出して冷却できない状態
・同日午後11時ごろ:燃料棒が全部露出
・同日午後9時37分:同原発の正門での放射線量は毎時3130マイクロ・シーベルト(地震後に公表された値では最高)
・14日午後9時ごろ:福島第一原発の正門で中性子線を検出。放射線量は不明だが、14日午前に水素爆発を起こした同原発3号機の燃料から出た可能性がある。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.15 東京朝刊 一面 01頁 10段、2011.03.15 東京朝刊 二面 02頁 06段
毎日新聞:2011.03.15 大阪朝刊 1頁 政治面、2011.03.15 東京朝刊 1頁 政治面、2011.03.15 東京朝刊 2頁 二面
2011.03.16 東京朝刊 2頁 二面
朝日新聞:2011年03月15日 朝刊 3総合 003
473 20110315 関連情報 人体影響 被ばく対策Q&A 被曝対策Q&A
・健康影響 100ミリ・シーベルト以上の影響と予防法関連
・内部被曝のうちで主に問題となる物質はヨウ素、セシウム、ストロンチウム。ヨウ素は甲状腺に長くとどまることが多いので甲状腺がんの危険性を高める。セシウムは比較的体内から出やすいが、筋肉や血液に入ると周辺の骨髄や腸管などが障害を受ける。ストロンチウムは骨に集まり、白血病を発症させる恐れがある。
・窓閉め換気停止・ぬれマスクを
・服をポリ袋へ・体を湯で「除染」
読売新聞:011.03.15 東京夕刊 夕2社 10頁 10段
朝日新聞:2011年03月15日 夕刊 特設A 012
474 20110315 関連情報 報道・情報メディア・行政等 各国の対応:フランス、米、韓国 各国の対応
・在日フランス大使館:「10時間ほどで弱い放射線が東京に到達する恐れがある」として、都内に滞在する自国民に外出を控えるよう勧告、さらに、「パニックに陥らず、家の窓を閉じよう」と呼び掛けた。
・米国務省:日本への不急の渡航を自粛するよう求めた。緊急の任務がない政府要員にも訪日を見合わせるよう指示した。在日米大使館は日本に滞在中の米国人に対して「日本の治安当局の指示に従うように」と求めている。
・韓国外交通商省:日本への渡航自粛を勧告。
読売新聞:2011.03.15 東京夕刊 夕二面 02頁 01段
475 20110315 事故・災害 原発の状況 3/15の福島第一原発の状況 3/15の原発の状況
・15日午前6時14分:2号機ではに大きな爆発
・15日午前6時ごろ:4号機で大きな爆発音がして原子炉建屋が損傷
・15日午前9時38分頃:4号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料を一時貯蔵するプール付近で火災が発生。
・15日午前10時22分:毎時400ミリ・シーベルト(40万マイクロ・シーベルト)の放射線量を観測。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.15 東京夕刊 夕一面 01頁 10段、011.03.15 東京夕刊 夕特A 04頁 05段
毎日新聞:2011.03.15 東京夕刊 1頁 政治面、2011.03.15 西部夕刊 1頁 政治面、2011.03.16 東京朝刊 1頁 政治面
朝日新聞:2011年03月15日 夕刊 2総合 002, 2011年03月16日 朝刊 1総合 001, 2011年03月16日 朝刊 2総合 002、2011年03月16日 朝刊 4総合 004
476 20110315 関連情報 避難移動 菅首相が屋内避難要請 菅首相による避難要請:
・15日午前11時、緊急の記者会見で「同原発から約30キロ圏内の周辺住民に被曝(ひばく)を避けるための屋内退避」を要請。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.15 大阪夕刊 夕社会 13頁 02段、2011.03.16 東京朝刊 2社 30頁 07段、
朝日新聞:2011年03月15日 夕刊 1総合 001、2011年03月16日 夕刊 特設A 012
753 20110315 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:スイス政府・原発計画を凍結 東日本大震災の原発事故を受け、スイス政府は、国内の3カ所で承認していた原発の改修・建設計画を「原発の安全性と国民の健康が最優先だと考えた」として、当面凍結すると発表。 朝日新聞:2011年03月15日 朝刊 1外報 007
754 20110315 関連情報 その他 トモダチ作戦の状況 米軍による「トモダチ」作戦
・展開中の米軍の航空機や災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたため一時停止。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月15日 朝刊 1外報 007
755 20110315 放射線量データ 生活圏汚染 全国各地で放射線異常値観測 15日午前、福島第一原発事故で飛散したとみられる放射性物質が風に乗って全国各地で観測されている。福島県いわき市では通常の400倍ほどの放射線量を観測。
・いわき市:15日午前4時に1時間あたり23,7マイクロシーベルト。
・茨城県北茨城市:午前0時20分から上昇。午前5時50分には5.5マイクロシーベルト。
・東京都:通常の21倍の最大値0.8マイクロシーベルトを観測。
神奈川県横須賀市:同日午前5時48分、0.2マイクロシーベルトを観測。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:
477 20110316 関連情報 報道・情報メディア・行政等 各国の対応:米、ドイツ、フランス、タイ 各国の原発対応への影響
・米国:米上院国土安全保障・政府活動委員会委員長のジョセフ・リーバーマン議員は福島第一原発事故の詳細が判明するまで、米国内の原発の新規建設を見合わせるべきだと主張するなど。
米エネルギー省チュー長官は、米下院歳出委員会小委員会公聴会に出席し、同省から34人の専門家と7.7トン以上の支援機材を日本に送ることを明らかにした。長官は原発推進の政策に変わりがないことを強調。
・ドイツ:原発17基が稼働するドイツのメルケル首相は、1980年より前に建設された7基について、少なくとも3か月間、運転を停止すると述べた。
・フランス:電力の8割近くを原発に頼るフランスでは一部野党が原発政策に関する国民投票を求めている。だが、アラン・ジュペ仏外相は、主要国8か国(G8)外相会議後の記者会見で、「今後数十年間は仏が原発政策を見直すことはない」と明言した。
・タイ:2020年から25年にかけて、同国初の原発として5基の建設を計画しているが、15日付の地元メディアは、アピシット首相が計画を白紙にするかどうかを検討していると報じた。
・スイス:ロイタルド・エネルギー担当相は国営テレビで、「原発のリスクの計算が誤っていないかどうかを検証する必要がある」と発言。「安全性を再確認するまでの間」の原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定。
・オーストリア:ベルラコビッチ環境相が欧州の原発について耐震性などを調べる「ストレステスト」を欧州連合(EU)各国に提案する考えを示した。
読売新聞:2011.03.16 東京朝刊 外A 10頁 06段、2011.03.16 東京朝刊 外A 10頁 02段
朝日新聞:2011年03月16日 朝刊 1外報 007、2011年03月16日 夕刊 2総合 002
478 20110316 事故・災害 原発の状況 I福島第一原発事故はNESレベル6相当との意見 福島第一原発の事故のINESレベルについて
*INES:国際原子力機関(IAEA)が定める8段階の国際原子力事象評価尺度
・フランス原子力安全局のアンドレクロード・ラコスト局長::レベル6に当たると述べた。
*チェルノブイリ原発事故(1986年):レベル7
 米スリーマイル島原発事故(1979年):レベル5
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.16 東京朝刊 二面 02頁 01段
朝日新聞:2011年03月16日 夕刊 2総合 002
479 20110316 関連情報 報道・情報メディア・行政等 政府対応::福島原子力発電所事故対策統合本部の設置 政府の対応
・菅首相は15日、政府と東京電力が一体的に対応する「福島原子力発電所事故対策統合本部」を東京電力本店に設置し、自ら本部長に就任すると発表。
読売新聞:2011.03.16 東京朝刊 二面 02頁 03段
朝日新聞:2011年03月15日 夕刊 2総合 002
480 20110316 事故・災害 原発の状況 福島第一原発で火災発生 福島第一原発で火災発生
・16日午前5時15分頃、4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プール付近で火災発生。自然鎮火。
・16日午前8時30分頃、3号機で白煙が立ち上っているのが確認された。
原子力安全・保安院の見かた:3号機の使用済み核燃料プールが沸騰し、放射性物質を含んだ水蒸気が上がっている 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.16 東京夕刊 夕一面 01頁 08段、2011.03.16 東京夕刊 夕二面 02頁 07段
毎日新聞:2011.03.16 東京夕刊 1頁 政治面、2011.03.16 大阪夕刊 1頁 政治面、2011.03.16 西部夕刊 1頁 政治面、2011.03.16 西部夕刊 7頁 社会面、2011.03.17 西部夕刊 1頁 政治面、
朝日新聞:2011年03月16日 夕刊 1総合 0012011.03.17 東京朝刊 3頁 三面
481 20110316 事故・災害 人体影響 消防局ヘリコプターの乗員被ばく発生 福島空港を拠点に活動していた福岡市消防局のヘリコプターの乗員6人が被ばく。原因は14日午前11時頃に起きた3号機の爆発。服の上から放射線量を簡易測定したところ、最大15マイクロ・シーベルトと極めて微量で、6人とも体調に変化はない。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.16 西部朝刊 西2社 30頁 01段
朝日新聞:2011年03月16日 朝刊 特設E 023
482 20110316 放射線量データ 放射線計測、測定器 放射線観測装置(モニタリングポスト)による観測数値に関する問い合わせ 全国各地で計測している放射線観測装置(モニタリングポスト)
・福井県:各原発周辺で県、電力事業者が計80か所で測定。データは10分ごとに更新、県原子力環境監視センターのホームページで公表
・島根県:中国電力島根原発(松江市)の半径10キロ圏内11か所に装置があり、県のホームページでデータを公開。
・大阪府:京都大原子炉実験所などのある熊取町周辺に11か所、近畿大原子力研究所がある東大阪市に4か所のモニタリングポストを設置、計測値をホームページで公表。
・岡山県:日本原子力研究開発機構の人形峠環境技術センターがある鏡野町内の3か所と、岡山市内の1か所で観測。
・各都道府県の1地点のデータは、文科省のホームページからも閲覧できる。
・愛知県:15日夜からホームページで、1時間ごとの測定データの公表。
・岐阜と三重:公開を検討している。
読売新聞:2011.03.16 大阪夕刊 夕特B 05頁 04段
朝日新聞:2011年03月16日 朝刊 特設G 026
756 20110316 関連情報 その他 ヨウ素剤・測定器…品薄 放射能漏れによる被ばくを心配して放射線測定器やヨウ素剤の需要が高まっており、個人からの購入希望も相次ぐでいるが、メーカーの在庫が少なくなっている。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月16日 夕刊 3社会 009
757 20110316 放射線量データ 生活圏汚染 周辺自治体の大気中の放射線量 周辺自治体の大気中の放射線量が通常レベルを超えるケースが相次いでいる。
・福島市内:16日午前8時現在、通常レベルの500倍に相当する1時間あたり20マイクロシーベルト。
・茨城県や東京都:通常より高いレベル。ただ、各観測点のデータはいずれも1ミリシーベルト以下。
・さいたま市:0.21マイクロシーベルト
・茨城県北茨城市:0.892マイクロシーベルト
・宇都宮市:0.337マイクロシーベルトなど。
・東京都内では16日朝、0.089マイクロシーベルト.通常時の平均値0.035マイクロシーベルト前後より高い。
・島県浪江町の3カ所:毎時195~330マイクロシーベルトの放射線量が約20キロ離れた福島県浪江町の3カ所で測定された。

18日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。
19日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月16日 夕刊 2総合 002、2011年03月18日 夕刊 2社会 010、2011年03月18日 朝刊 4社会 028、2011年03月17日 朝刊 5総合 005、2011年03月17日 朝刊 特設G 032
758 20110316 放射線量データ 人体影響 福井県防災ヘリの11人被曝の疑い 福井県防災ヘリの11人被曝の疑い
福井県防災航空隊の防災ヘリコプターの隊員ら11人が福島県上空で被ばくした疑いのあることがわかった。全員から0.09~1.7マイクロシーベルトが検出されたが、健康に問題はないという。
 
東京電力福島第一原発 朝日新聞:
759 20110316 放射線量データ 人体影響 作業員の被曝線量、上限を引き上げ 作業員の被曝線量、上限を引き上げ
厚生労働省と経済産業省は15日、福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限を下記に引き上げた。
・現在計100ミリシーベルト⇒同250ミリシーベルトへ
・1人の作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙い。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:
760 20110316 放射線量データ 人体影響 爆発現場近くの作業員の被ばく検査 爆発現場近くの作業員の被ばく検査
放医研は、福島第一原発1、3号機の爆発現場近くで作業していた東電社員や自衛隊員ら計42人を検査した。一定程度の被ばくをしていたが、放射線の線量は低く、治療が必要な人はいなかったと発表。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:
761 20110316 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 避難所で、被災・避難者のスクリーニング検査開始  福島県の災害対策本部は15日、県内すべての避難所で、同原発から半径20キロ圏内にいなかった人も含めて被災・避難者の被ばくのスクリーニングを始めた。 東京電力福島第一原発 2011年03月16日 朝刊 2社会 030
483 20110317 放射線量データ 放射線計測、測定器 放射線量と炉心損傷度と相関関係 福島第一原発1~4号機の西側約1キロにある、敷地正門の測定地点で定点観測した放射線量の推移
・11日午後9時:正門における放射線量が毎時マイクロ・シーベルト。これが通常時の値。
・12日午前から同原発1号機で放射性物質の漏出が始まったとみられ、午前10時30分に同380マイクロ・シーベルトと、通常の6000倍超。
・14日午前1時10分:1、3号機の原子炉圧力容器の海水による冷却が中断した後、核燃料棒の損傷が進んだとみられ、午前2時20分に同751.2マイクロ・シーベルト。
・午後6時過ぎに2号機の燃料棒がすべて露出した状態となってからは、午後9時37分に同3。13ミリ・シーベルト(3130マイクロ・シーベルト)と、桁違いの放射線量を観測。
・さらに各原発の燃料損傷が進み、15日朝、4号機の建屋側壁が壊れるなどし、同日午前9時に同11.93ミリ・シーベルト(1万1930マイクロ・シーベルト)にまで達した。、
・16日午前10時40分:同10ミリ・シーベルト(1万マイクロ・シーベルト)と高い放射線量を観測。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.17 東京朝刊 二面 02頁 08段
484 20110317 事故・災害後の処理問題 原発の状況 警視庁機動隊の高圧放水車による地上から注水 政府は、燃料プールが沸騰して、冷却水が枯渇するのを食い止めるため、自衛隊ヘリによる空中からの放水を決めたが、上空の放射線が強すぎるため、この日の散布は断念した。警察庁は16日、警視庁に対し、機動隊の高圧放水車を出動させ、地上から注水を試みるよう指示した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.17 東京朝刊 一面 01頁 08段
朝日新聞:2011年03月17日 夕刊 2社会 010、2011年03月17日 夕刊 2社会 010
485 20110317 事故・災害後の処理問題 原発の状況 自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下 福島第一原子力発電所の3号機で、17日午前9時48分から、自衛隊の大型輸送ヘリが上空から7.5トンの海水を計4回投下した。3号機は、使用済み核燃料を冷やすプールの水が不足しているとみられ、高濃度の放射線が漏れ出す可能性が高まっている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.17 東京夕刊 夕一面 01頁 07段、2011.03.17 東京夕刊 2社 10頁 05段、2011.03.17 東京夕刊 夕三面 03頁 05段、2011.03.18 東京朝刊 一面 01頁 08段
毎日新聞:2011.03.18 東京朝刊 1頁 政治面、2011.03.18 大阪朝刊 1頁 政治面、2011.03.17 西部夕刊 1頁 政治面
朝日新聞:2011年03月17日 夕刊 1総合 001、2011年03月18日 朝刊 1総合 001、2011年03月18日 夕刊 2総合 002、2011年03月18日 夕刊 1総合 001、2011年03月18日 朝刊 2総合 002、2011年03月19日 朝刊 1総合 001、2011年03月19日 夕刊 1総合 001
486 20110317 放射線量データ 放射線計測、測定器 浜岡原発周辺で放射性物質検出 中部電力は16日、静岡県御前崎市の浜岡原発周辺でウラン燃料が核分裂してできる放射性物質のセシウムやヨウ素を検出したと発表。1時間あたり0.002マイクロ・シーベルトで、通常1年間に受ける放射線量(1260マイクロ・シーベルト)に比べてもごく微量。福島第一原発の事故が影響している可能性がある。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.17 中部朝刊 中2社 28頁 01段
762 20110317 関連情報 避難移動 中国外務省が被災地にいる中国人に対し避難勧告 中国外務省の対応
中国外務省は福島第一原子力発電所で発生した事故を受けて15日夜、被災地にいる中国人に対し、避難勧告を出した。在日大使館や新潟総領事館は、宮城、福島、茨城、岩手4県に避難用のバスを派遣し、成田、新潟両空港から帰国させる準備を進めている。
朝日新聞:2011年03月17日 朝刊 1外報 007
763 20110317 事故・災害後の処理問題 避難移動 米国ルース駐日大使は原発の半径80キロ以内にいる米国人に避難勧告。 米政府の対応
米国のルース駐日大使は17日未明、同原発の半径80キロ以内にいる米国人に避難するよう勧告。日本政府が指示している半径20キロ以内の避難では、米国内の安全指針を満たせないと判断。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月17日 夕刊 3総合 003
129 20110318 事故・災害 原発の状況 福島第1原発2号機から白煙 原子力安全・保安院は17日、福島第1原発2号機で原子炉建屋の横に開いた穴から白煙が出ていると発表。 使用済み核燃料プールから水蒸気が漏れたとみられる。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.18 大阪朝刊 1頁 政治面、2011.03.18 東京朝刊 1頁 政治面
487 20110318 関連情報 報道・情報メディア・行政等 欧米の反応:日本政府への不信感 ・米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。
・在日フランス大使館:東京周辺に滞在中のフランス人に対し「特別な事情がない限り、数日間は関東地方を離れた方がいい」との声明を出した。
読売新聞:2011.03.18 東京夕刊 夕二面 02頁 07段
488 20110318 事故・災害後の処理問題 原発の状況 東京消防庁のはしご車など投入 東京消防庁は18日、大規模災害に対応する緊急消防援助隊のハイパーレスキュー隊を中心にした計30隊139人と大型はしご車や大型化学車30台を福島第一原発へ派遣した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.18 東京夕刊 夕一面 01頁 07段、2011.03.18 東京夕刊 夕二面 02頁 06段
489 20110318 事故・災害 人体影響 大分県の大型ヘリ乗員被ばく発生 福島第一原発3号機の爆発事故が起きた14日午前11時頃、原発の北約40キロの福島県相馬市で被災者の救助活動に当たっていた大分県の防災ヘリコプター乗員5人について、事故の約1時間後服の上から放射線を測定したところ、最大0。16マイクロ・シーベルトを検出。日常生活でも検出されるレベルで乗員の体調の変化はないという。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.18 西部夕刊 S2社 10頁 01段
764 20110318 事故・災害後の処理問題 避難移動 英外務省は日本にいる英国民に対し避難呼びかけ 英政府の対応
英外務省は日本にいる英国民に対し、東京と東京より北の地域からの退避を検討するよう呼びかけ。
朝日新聞:2011年03月18日 朝刊 4総合 004
765 20110318 関連情報 飲食物における放射線物質 厚生労働省は放射性物質で汚染された食品の出荷や販売を規制する基準を策定。 厚生労働省は17日、食品衛生法に基づき、放射性物質で汚染された食品の出荷や販売を規制する基準を設け、地方自治体に検査の実施を通知した。基準を超える食品が出回らないようにするためであっる。 朝日新聞:2011年03月18日 朝刊 4社会 028
766 20110318 放射線量データ 人体影響 福島市で水道水から放射性のヨウ素を検出。 福島市では18日、17日に続いて、水道水から放射性のヨウ素を検出。1キロあたり170ベクレルで、国の基準である300ベクレルを下回っている。 朝日新聞:2011年03月18日 夕刊 2社会 010
130 20110319 事故・災害後の処理問題 放射線スクリーニング検査 福島県内でのスクリーニング検査の状況 福島県内で放射線の影響を調べるスクリーニング検査が行われ、17日までに約4万2440人の住民が受けたことが分かった。県によると、このうち67人から放射線を検出。 靴や衣服に放射性物質が付着していた 結果は健康に被害を及ぼす数値ではなく、全身洗浄の必要な住民もいなかった。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.19 西部夕刊 6頁 社会面
131 20110319 事故・災害 原発の状況 福島第1原発1~3号機事故のINESレベル推定はレベル5 福島第1原発事故の原子力施設事故の国際評価尺度(INES)レベル:経済産業省原子力安全・保安院は18日、1~3号機について、国内では最悪の5とする暫定評価の結果を発表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.19 東京朝刊 1頁 政治面
490 20110319 事故・災害後の処理問題 原発の状況 3/18、東電、自衛隊、東京消防庁による放水作業実施 3/18の原発の状況
・3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールへの放水作業は、東京消防庁の車両が加わったことで高所からの放水が可能になり、自衛隊、東電、消防の三者が連携して放水作業に挑んだ。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.19 東京朝刊 二面 02頁 06段、2011.03.19 東京朝刊 一面 01頁 07段
491 20110319 放射線量データ 放射線計測、測定器 IAEAが東京都内で行った第1回測定調査結果 IAEA専門家チームが東京都内で行った放射性物質の第1回測定調査で、「ヨウ素131」や「セシウム137」は検出されなかったことを明らかにした 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.19 東京夕刊 夕二面 02頁 01段
492 20110319 関連情報 人体影響 保安院による外出する際の注意呼びかけ 保安院が外出する際の注意呼びかけ
・屋内退避を要請している同原発から20~30キロ圏内:外出する際は、徒歩での移動を避け、窓を閉じた車で移動してほしい。また、降雨時には、マスクや長袖のシャツを着用し、雨にぬれないようにしてほしい
読売新聞:2011.03.19 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
767 20110319 放射線量データ 放射線計測、測定器 放射線計測、測定器 3月18日の福島県内の放射線量福島県内では18日も通常より高い値が続いた。特に原発北西30キロ付近では、1時間あたり150マイクロシーベルトという高い値が計測された。 朝日新聞:2011年03月19日 朝刊 3社会 029
493 20110320 放射線量データ 生活圏汚染 1都5県の水道水放射性物質調査結果 1都5県の水道水放射性物質調査結果:文部科学省
・水道水1キロ・グラムあたりのヨウ素の検出量は、栃木県の77ベクレル、群馬県(2.5ベクレル)、東京都(1.5ベクレル)、千葉県(0.79ベクレル)、埼玉県(0.62ベクレル)、新潟県(0.27ベクレル)。いずれも国の基準値(300ベクレル)以下。
・セシウムは、栃木県で1.6ベクレル、群馬県で0.22ベクレルが検出されたが、いずれも国の基準値の200ベクレル以下。
読売新聞:2011.03.20 東京朝刊 2社 30頁 01段
494 20110320 放射線量データ 飲食物における放射線物質 ホウレンソウと牛乳の一部出荷制限 茨城県産のホウレンソウと福島県産の牛乳から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、政府は一定区域内での出荷制限を検討。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.20 東京朝刊 A経 07頁 05段、2011.03.20 東京朝刊 一面 01頁 03、2011.03.20 大阪朝刊 A経 07頁 05段、2011.03.21 東京朝刊 2社 30頁 02段、2011.03.21 東京朝刊 2社 30頁 02段
朝日新聞:2011年03月20日 朝刊 1総合 001、2011年03月20日 朝刊 3総合 003、2011年03月20日 朝刊 3社会 029、2011年03月20日 朝刊 3社会 029、2011年03月21日 朝刊 2社会 028、2011年03月22日 夕刊 1総合 001
495 20110320 事故・災害後の処理問題 避難移動 県外避難者調査結果 3/18現在の県外避難者(読売新聞調査)
・少なくとも1万5839人の被災者が、34都道府県が用意した避難所などに身を寄せている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.20 東京朝刊 一面 01頁 03段、2011.03.20 西部朝刊 西一面 01頁 04段、2011.03.20 大阪朝刊 一面 01頁 05段
496 20110320 事故・災害後の処理問題 原発の状況 3/19、2号機への電源接続作業完、電力供給開始 3/19の原発の状況
・原子炉格納容器が損傷したおそれのある2号機への送電線引き込み作業を終了。今後確認後、原子炉の冷却系設備への電力供給を開始。
・5、6号機では、非常用ディーゼル発電機で貯蔵プールの熱交換器を動かすのに成功し、冷却機能が回復。5号機のプールの水温は約20度下がり、午後6時現在、48度になった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.20 東京朝刊 一面  01頁 07段 
497 20110320 関連情報 その他 不安を煽るデマメール、チェーンメール出回る 日本データ通信協会が運営する迷惑メール相談センターよれば、3月7日~13日の1週間で、1683件のチェーンメール情報が寄せられた。11日以降のメールは、9割が地震関連だった。同センターは「チェーンメールを受け取っても、決して相手にしないでほしい」と話す。 いたずら チェーンメールの影響は、総務省などによると〈1〉通信量が増大し回線への負担がかかる〈2〉不確かなメールが大量に届くことで重要な連絡を見落とす原因となる〈3〉状況が変化しても途中で止めたり修正したりできないため、結果的に間違った情報が広がるなど。 読売新聞:2011.03.20 大阪朝刊 生活A 14頁 05段
768 20110321 放射線量データ 放射線計測、測定器 放射性降下物の量を都道府県ごとに発表 放射性降下物の量を都道府県ごとに発表(文部科学省20日)
・場所によって一時、放射性セシウムが通常の1千~2千倍。
・群馬県、栃木県:18日から19日にかけて、セシウム137がそれぞれ1日1平方メートルあたり84ベクレル、62ベクレル(これまでに検出された1日あたりの量の約1200~2100倍に相当)。翌日は63ベクレル、45ベクレルに下がった。
・ヨウ素131:栃木県1300ベクレル、群馬県230ベクレル。
朝日新聞:
498 20110321 事故・災害後の処理問題 安定ヨウ素剤 誤った安定ヨウ素剤の配布 国の指示を待たずに独自判断で安定ヨウ素剤を配布していたのは、下記自治体。
・同原発の20キロ・メートル圏内で避難指示が出ている富岡町、20~30キロ・メートル圏内で屋内退避になっているいわき市、圏外に位置する三春町。これら3自治体では、少なくとも15万7000人分を配布
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.21 東京朝刊 2社 30頁 07段
499 20110321 事故・災害 原発の状況 3/20、原子炉格納容器内の圧力急上昇 3/20の原発の状況
・20日午前6時頃から、原子炉格納容器内の圧力が急上昇し、同7~9時には前日までの倍近い3.4気圧になった。同11時から圧力が下がり出したため、蒸気放出は中止した。圧力上昇の、腹因は東電は、炉内への海水の注入量を少し増やしたため、蒸気が多めに発生したのかもしれない」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.21 東京朝刊 二面 02頁 04段
500 20110321 放射線量データ 気象 1都8県で空中降下物から放射性ヨウ素や同セシウムを検出 ほこりや雨水などの空中降下物からの放射性物質の調査結果:文部科学省による
・19日午前9時~20日同9時に1都8県で調査
放射性ヨウ素は栃木県で1平方キロ・メートルあたり540メガ・ベクレル(1平方メートルあたり540ベクレル)のほか、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山形、新潟で検出。セシウムは群馬、栃木、山形、千葉、岩手で検出された。
読売新聞:2011.03.21 東京朝刊 一面 01頁 02段
毎日新聞:2011.03.21 西部朝刊 21頁 総合面
769 20110322 放射線量データ 飲食物における放射線物質 規制値を超える放射性物質が検出された農産物について出荷停止 菅直人首相は21日、原子力災害対策特別措置法に基づいて規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対して、県単位で出荷停止を指示。 朝日新聞:2011年03月22日 朝刊 1総合 001、2011年03月22日 朝刊 1総合 001、2011年03月22日 夕刊 1社会 011、朝日新聞:2011年03月22日 夕刊 1社会 011、2011年03月22日 夕刊 1社会 011
770 20110322 放射線量データ 気象 雨天による放射性物質の影響 雨天による放射性物質の影響
雨天となった東日本では21日、大気中の放射性物質の量が増加する地域が相次いぎ、首都圏では前日の2倍前後の値。降雨量が比較的少なかった福島では低下傾向。
朝日新聞:2011年03月22日 朝刊 2総合 002、2011年03月22日 朝刊 2総合 002、2011年03月23日 朝刊 2総合 002、V
501 20110322 事故・災害後の処理問題 安定ヨウ素剤 福島第一原発放射能漏れ事故時の米国務省の対応 米国務省の対応:
・福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、東京都、横浜市、名古屋市、東北・関東・甲信越の各県と静岡県に住む米政府職員とその家族に対し、内部被曝を防ぐためのヨウ素剤を配布すると発表。「念のための措置」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.22 東京朝刊 外A 09頁 01段
502 20110322 事故・災害後の処理問題 原発の状況 3/21の福島第一原発の状況 3/21の原発の状況
・地震で機能停止した電源の復旧が1~6号機で電源の復旧が進められた。2号機では中央制御室の電力供給へ向けて最終的な確認作業が行われた。5号機は外部電源による電力供給が始まった。
・放水は、前日に引き続いて、自衛隊と東京消防庁の車両により3、4号機に実施。しかし、21日午後には2、3号機で煙が確認され、通電準備や放水が中断。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.22 東京朝刊 一面 01頁 07段、2011.03.22 東京朝刊 二面 02頁 07段
毎日新聞:2011.03.22 東京朝刊 1頁 政治面
503 20110322 事故・災害後の処理問題 原発の状況 3/22の福島第一原発の状況 3/22の原発の状況
・1~4号機の電源復旧工事を再開。4号機では同日午前10時35分、タービン建屋にある配電盤兼変圧装置まで電気が来ていることを確認。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.22 東京夕刊 夕一面 01頁
504 20110322 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発の放水口近く海水から高濃度放射性物質検出 東京電力は22日未明、福島第一原子力発電所の放水口近くで採取した海水から、これを一般人が1年間飲んだ場合の安全基準の127倍に当たる放射性ヨウ素131が検出された」と発表。
松原純子・元横浜市立大教授(環境疫学)は「現状ですぐ問題になる汚染レベルではないが、現在の濃度が続けば、海産物を食べた際の健康影響も懸念される。今後、魚や海藻の放射性物質の濃度を継続的に監視していくことが重要だ」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.22 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
朝日新聞:2011年03月22日 夕刊 2総合 002
771 20110323 関連情報 人体影響 作業員と住民の被ばく検査の結果発表 放医研は22日、福島第一原発で12~20日に作業した人たち(東京電力社員ら166人、自衛隊員5人、警視庁機動隊員13人)184人、周辺住民193人を対象にした検査の結果、全員、放射線被ばくの程度は軽く、治療が必要な人はいなかったと発表。 朝日新聞:2011年03月23日 朝刊 3社会 029
772 20110323 事故・災害後の処理問題 避難移動 30キロ圏内の患者ら避難完了 原発から半径20~30キロ圏内で屋内退避が指示されている病院の入院患者や福祉施設の入所者ら計1683人の避難が完了したと22日に発表。このうち移動中に3人が死亡、南相馬市と広野町の2病院では、容体が重く搬送が困難な患者38人が避難せずに残る。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月23日 朝刊 3社会 029
773 20110323 関連情報 飲食物における放射線物質 米FDA当局が4県産の農産品を輸入禁止 日本政府が4県産のホウレンソウなどの出荷停止を指示したのに対応して、米食品医薬品局(FDA)は22日、福島、茨城、栃木、群馬の4県で生産された牛乳、乳製品、生鮮野菜、果物の輸入を禁止すると発表。 朝日新聞:2011年03月23日 夕刊 2総合 002
774 20110323 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 土壌から高濃度セシウム検出 土壌から高濃度セシウム検出
文科省は、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国が定めた放射線管理区域の基準値の4倍に相当する高濃度のセシウム137が検出されたと発表。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月23日 夕刊 1総合 001
775 20110324 放射線量データ 生活圏汚染 水道水から放射性物質検出 水道水から放射性物質検出
厚生労働省は23日、乳児についての基準を超える放射性ヨウ素が新たに福島県いわき市の水道水で検出されたと発表した。基準の1.03倍。
・茨城県常陸太田市の簡易水道の浄水場:2.45倍
・同県東海村の一般家庭で採取した水道水:1.89倍の放射性ヨウ素
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月24日 朝刊 1総合 001
776 20110324 放射線量データ 生活圏汚染 文部科学省による雑草や海水などの放射能汚染の測定結果公表 文部科学省による雑草や海水などの放射能汚染の測定結果公表
・福島県飯舘村の土1キロからセシウム137が16万3千ベクレルが検出されたが、近くの雑草の葉から、約8倍にあたる124万ベクレルが検出された。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年03月24日 夕刊 2総合 002
132 20110324 事故・災害 原発の状況 福島第1原発3号機の原子炉建屋東側から黒煙 福島第1原発3号機で23日午後4時20分ごろ、原子炉建屋東側から黒煙が上がった。1~4号機で電源復旧にあたっている全作業員11人を避難。 福島第1原発3号機の原子炉建屋東側から黒煙が上がった。 作業員の退避 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.24 大阪朝刊 1頁 政治面
朝日新聞:2011年03月24日 朝刊 1総合 001
133 20110324 放射線量データ 原発の状況 原子力安全・保安院は23日、福島第1原発2号機で18日午前10時半ごろ、1時間当たり約500ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表。同原発で観測された最高値。厚生労働省が定めた作業にあたる人の被ばく線量の上限に30分で達し、2号機復旧作業の一部は中断。 2号機では15日に原子炉格納容器につながる圧力抑制プールで爆発があり、関連調査中。 号機復旧作業の一部を中断。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.24 東京朝刊 2頁 二面
505 20110324 放射線量データ 飲食物における放射線物質 浄水場から高濃度放射性ヨウ素検出 東京都内に水道水を供給する浄水場から、乳児が飲む暫定規制値を上回る210ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。
笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「飲まないに越したことはないが、たとえ一定期間、乳児が口にすることがあっても影響が出る心配はない。入浴や洗髪に使っても体内に取り込まれる心配はなく、使用して問題ない。」と言っている。
*ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす原因になる。飲用水の暫定規制値は水1キロ・グラム当たり300ベクレル、体が小さく放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児は100ベクレルと定められている。 読売新聞:2011.03.24 東京朝刊 二面 02頁 04段、2011.03.24 東京朝刊 一面 01頁 05段
506 20110324 放射線量データ 生活圏汚染 飯舘村の土壌から高濃度放射性ヨウ素および放射性セシウム検出 福島第一原発から北西約40キロの福島県飯舘村の地点で今月20日に採取した土壌から、放射性ヨウ素131を1キロ・グラムあたり117万ベクレル、放射性セシウム137を同16万3000ベクレル検出。これまでの最高値:文部科学省の発表
・伊藤哲夫・近畿大原子力研究所長(放射線生物学)の話:「健康に影響を及ぼすものではなく、直ちに避難が必要になるものではない。ヨウ素131の半減期は8日と短く、セシウム137も水溶性で雨が降れば流れてしまう。ただし、地下水への影響については今後、継続して監視していく必要がある」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.24 東京朝刊 一面 01頁 03段面、2011.03.24 大阪朝刊 2社 30頁 03段
507 20110324 放射線量データ その他 SPEEDIによる放射性物質拡散を予測した模擬計算結果 放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表
・本来、事故発生時に住民が迅速に避難するために利用するはずだったが、東日本巨大地震による停電や計器故障で、前提となる放射性物質の放出量が分からず、避難に役立つ計算ができなかった。
・このため、安全委では20~22日の原発周辺の大気中の放射性物質の観測結果をもとに放出量を逆算。これを前提に、改めて放射性物質がどう拡散するか計算。
・その結果、現在避難や屋内退避の指示が出ている同原発から30キロの範囲外でも、一部の地域で被曝量が安定ヨウ素剤の予防投与の対象になる100ミリ・シーベルトを超える危険性があることが分かった。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.24 東京朝 一面 01頁 06段 写真 ・図面
朝日新聞:2011年03月24日 朝刊 1総合 001
508 20110325 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の大気中の放射線量などの測定結果(沖合約30キロ地点) 福島県内の大気中の放射線量などの測定結果:文部科学省による
・福島第一原発を中心とした太平洋岸沖合約30キロ地点で23日に採取した海水の分析結果
・放射性ヨウ素:8か所で1リットルあたり24.9~76.8ベクレル検出。原子炉等規制法が定める原発区域外での海水濃度の基準(1リットルあたり40ベクレル)を3か所で超えていた。
放射性セシウム137:同11.2~24.1ベクレル検出したが、基準(同90ベクレル)以下。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.25 東京朝刊 2社 30頁 01段
朝日新聞:2011年03月25日 朝刊 2総合 002、2011年03月25日 夕刊 2総合 002
509 20110325 放射線量データ 生活圏汚染 東京都葛飾区の金町浄水場で放射線検出 東京都葛飾区の金町浄水場で放射線を検出
・淡水で22日210ベクレル、23日190ベクレルと規制値(乳児の規制値「100ベクレル」)を超えたため、都は同浄水場の水が供給されている東京23区などに対し、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけた。
・24日午前6時79ベクレルと低下。都は同日、摂取制限を解除した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.25 東京朝刊 二面 02頁 05段
510 20110325 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発3号機で高濃度放射線物質検出 福島第一原発で高濃度の放射線物質検出し、作業員が被ばく
・福島第一原発3号機では、タービン建屋地下にたまった水から、通常の原子炉の冷却水と比べて、1万倍に達する高濃度の放射性物質が検出され、作業員3人が被ばく。
・放射性物質は核燃料が損傷して漏れ出したと考えられる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.25 東京夕刊 夕二面 02頁 07段、2011.03.25 東京夕刊 夕一面 01頁 06段、2011.03.26 東京朝刊 三面 03頁 06段、2011.03.30 東京朝刊 一面 01頁 04段、2011.04.01 東京朝刊 一面 01頁 03段、2011.04.02 東京朝刊 二面 02頁 07段、2011.04.03 東京朝刊 二面 02頁 06段、2011.04.03 東京朝刊 三面 03頁 06段
朝日新聞:2011年03月25日 朝刊 1社会 031、2011年03月25日 夕刊 1総合 001、2011年03月25日 朝刊 1総合 001、2011年03月25日 夕刊 2総合 002、2011年03月26日 朝刊 1総合 001、2011年03月28日 朝刊 2総合 002、朝日新聞:2011年03月25日 朝刊 1社会 031、2011年03月25日 夕刊 1総合 001、2011年03月25日 朝刊 1総合 001、2011年03月25日 夕刊 2総合 002、2011年03月26日 朝刊 1総合 001、2011年03月28日 朝刊 2総合 002、2011年03月29日 朝刊 2総合 002
511 20110325 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 原発30キロ圏外の子供被ばく量の調査結果 原発30キロ圏外の福島県川俣町における子供被曝量の調査結果:政府による
・保護者と訪れた1~6歳の14人、7~15歳の52人を対象に実施。
・甲状腺から測定器を約1センチ離して放射線量を調査。
・実質的放射線量の最大値
 山木屋地区:12歳男児の毎時0.24マイクロ・シーベルト
 同町保健センターでは7歳女児の同0.13マイクロ・シーベルト
・いずれも原子力安全委員会が定めた基準の同2マイクロ・シーベルトを下回っていた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.25 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
朝日新聞:2011年03月25日 夕刊 2総合 002
512 20110326 放射線量データ 飲食物における放射線物質 野菜、加工前牛乳など20品目以上でで放射線物質検出、出荷制限 飲食物における放射線物質検出、出荷制限
・25日までに1都5県(東京、千葉、福島、茨城、栃木、群馬)の野菜と加工前の牛乳で計20品目以上に上った。
*野菜類(根菜・芋類を除く)の暫定規制値:放射性ヨウ素で1キロ・グラム当たり2000ベクレル、
・千葉県では、規制値を超える放射性ヨウ素3500ベクレルが多古町のホウレンソウから検出
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.26 東京夕刊 夕2社 10頁 03段、2011.03.31 東京朝刊 3社 29頁 01段
朝日新聞:2011年03月24日 朝刊 1社会 031、2011年03月24日 朝刊 1社会 029、2011年03月25日 朝刊 2社会 030
513 20110326 放射線量データ 人体影響 作業員の被ばく事故発生 24日に3号機タービン建屋の地下1階で作業員が水に触れて被ばくした事故発生、原因は原子炉につながる配管などが損傷して炉内の水が漏れ出ていた可能性がある:済産業省原子力安全・保安院
・1号機についてタービン建屋地下1階で24日に採取した水を分析したところ、総放射線量は1立方センチ・メートルあたり約380万ベクレルで、作業員が被曝した水とほぼ同じレベルだった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.26 東京朝刊 一面 01頁 04段
514 20110326 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発の南放水口付近の海水から高濃度放射線物質検出 福島第一原発の南放水口付近で25日採取した海水から、原子炉等規制法で定める濃度基準の約1250倍の1ミリ・リットル当たり50ベクレルで放射性ヨウ素131が検出されたと東電が発表。「原子炉につながる配管から直接、汚染水が流れ込んだ可能性がある。1~3号機のタービン建屋地下の高濃度の放射性物質で汚染された水との関連も否定できない」としている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.26 東京夕刊 夕一面 01頁 06段、2011.03.27 東京朝刊 2社 30頁 04段、2011.03.27 東京朝刊 二面 02頁 06段、2011.03.27 東京朝刊 一面 01頁 06段、2011.03.30 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
515 20110326 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発2号機で高濃度放射線物質検出 福島第一原発2号機でも原子炉から漏れ出たとみられる高放射線量の水を確認したと東京電力が発表。原子炉につながる配管やポンプから漏れ出た可能性が高い。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.26 東京夕刊 夕一面 01頁 04段、2011.03.28 東京朝刊 三面 03頁 06段、2011.03.28 東京朝刊 一面 01頁 06段、2011.04.03 東京朝刊 一面 01頁 05段
777 20110326 事故・災害後の処理問題 その他 米アイロボット社はロボット4台を派遣 米アイロボット社:福島第一原子力発電所の調査支援のために紛争地などで使用されている同社のロボット、パックボットとウォーリアーの4台と社員6人を26日までに日本に向けて派遣した。 朝日新聞:2011年03月26日 夕刊 2総合 002
778 20110326 関連情報 避難移動 東日本大震災と原発事故のため福島県外へ避難した人数:県の集計 東日本大震災と原発事故のため福島県外へ避難した人数:県の集計
・東日本の9都県:計約2万4千人、避難所は約400カ所。
・新潟県:約7900人
・山形、群馬、埼玉各県:それぞれ3千人以上
・福島県が発表した以外の自主的な避難先は、北海道から九州まで
朝日新聞:2011年03月26日 夕刊 1社会 011
516 20110327 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の大気中の放射線量などの測定結果(1週間後減少傾向) 文部科学省は26日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。福島市で減少傾向が続いている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.27 東京朝刊 2社 30頁 01段
朝日新聞:2011年03月26日 夕刊 2総合 002
517 20110328 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の大気中および海水中の放射線量測定結果 福島県内の大気中の放射線量および海水中の放射能の測定結果:文部科学省
・大気中の放射線量最高値で1立方メートルあたり13ベクレルの放射性ヨウ素131を検出。これは一般の場所の濃度限度とされる同5ベクレルを超えている。原子力安全委員会は、「ヨウ素131の半減期が約8日と短いことなどを考慮すると、健康に影響を及ぼすものではない」と発表。
海水中の放射能:放射性ヨウ素131は1リットルあたり6.6~18.11ベクレル、セシウム137は同2.84~16.4ベクレルを検出、1か所は不検出。いずれも国の定めた濃度限度(1リットルあたりで、ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.28 東京朝刊 2社 30頁 01段、2011.04.04 東京朝刊 3社 29頁 02段
518 20110328 関連情報 人体影響 住民への年間放射線量緩和についての国際防護委声明 国際組織・国際放射線防護委員会(ICRP)は、福島第一原発事故に関連し、同原発周辺住民が居住し続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間20ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表。
*ICRPは、放射線防護基準などを決める民間組織である。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.28 東京朝刊 二面 02頁 01段
519 20110328 関連情報 その他 トモダチ作戦の状況 米軍による「トモダチ」作戦
・27日午前9時現在、総員約1万6000人:艦艇12隻、航空機113機
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.28 東京朝刊 二面 02頁 06段、2011.03.31 東京夕刊 夕二面 02頁 02段、2011.04.01 東京朝刊 特28 28頁 08段
520 20110328 関連情報 放射線計測、測定器 放射線測定器不足問題 放射線測定器不足問題
・福島県では水道水や野菜などの放射線測定に追われているが、機器不足のため分析結果の公表が遅れている。県民から「川俣町の水道水で基準を超えたのに、報道されたのは数日後。その間、子どもに飲ませてしまったが大丈夫か」などの苦情が相次いでいる。
・福島県では検査対象が水道水や、ホウレンソウなどの野菜類、牛乳など多岐にわたっており、多い日で1日に50件ほどの検体が持ち込まれる。
・保安院によると、放射線測定には「ゲルマニウム半導体検出器」という装置が使われ、県内には計5台が備えてある。うち3台は大熊町の県原子力センターにあるが、同センター周辺の放射線量が高く、担当者が近づけない。福島市内の同センター支所に設置した2台をフル稼働しているが、1検体を検査するのに1時間は必要で、担当の職員が休まずに頑張っても1台あたり1日で20検体程度が限界。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.28 東京夕刊 夕2社 10頁 03段
521 20110328 放射線量データ 生活圏汚染 大気中に放出された放射性ヨウ素に関する福島とチェルノブイリの比較 大気中に放出された放射性ヨウ素に関する、福島第一原発とチェルノブイリ原発事故の比較:核実験全面禁止条約機構(CTBTO、本部=ウィーン)の試算
・福島第一原子力発電所から3日間(12~14日)に大気中に放出された放射性ヨウ素は、チェルノブイリ原発事故の10日間で放出された量の約2割に相当するという試算結果を公表。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.28 東京夕刊 夕二面 02頁 05段
朝日新聞:2011年03月24日 夕刊 2総合 002
522 20110329 関連情報 人体影響 放射線の健康被害に関する国立がんセンターの見解 放射線の健康被害に関する国立がんセンーの見解
・「現時点では、原子炉付近で作業を行っている人々を除けば、健康にはほとんど問題ない」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.29 東京朝刊 3社 29頁 01段
523 20110329 事故・災害 原発の状況 東日本巨大地震の大津波時に東海第二原発でも電源故障 東日本巨大地震の大津波により東海第二原発も電源故障
・日本原電によると、東海第二原発は、地震発生直後の11日午後2時48分に自動停止。非常用のディーゼル発電機3台が稼働。高さ約5メートルの津波が発電所に押し寄せ、敷地の一部が浸水。ディーゼル発電機自体は無事だったが、発電機の冷却に必要な海水のくみ上げポンプが水没して故障。このため、このポンプを使う発電機1台を止め、残る2台で炉を冷却し続けた。
津波の想定を従来の4メートル台から5.7メートルに引き上げ、敷地の南北に防波用の壁を建設中で、発電機2台のポンプは完工した南側壁に守られて無事だったが、北側が未完成で、1台が被災した。
日本原子力発電東海第二原発 読売新聞:2011.03.29 東京朝刊 社会 31頁 03段
779 20110329 放射線量データ 人体影響 人体への影響について国立がん研究センターの見解 福島第一原発事故による人体への影響について国立がん研究センターの見解:「原子炉で作業をする人を除けば、現時点で健康被害はほとんど問題はない」 東京電力福島第一原発 朝日新聞:
524 20110329 放射線量データ 生活圏汚染 佐賀県で放射性ヨウ素131を検出 佐賀県は28日、佐賀市鍋島町の県環境センター屋上で採取した降下物(ちり)から、ごく微量の放射性ヨウ素131を検出したと発表。県は福島第一原発事故の影響とみている。 読売新聞:2011.03.29 西部朝刊 西3社 31頁 01段
朝日新聞:2011年03月29日 朝刊 2社会 032
134 20110329 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第1原発の建物外で極めて高い放射線量を持った汚染水を確認 福島第1原発の建物外で極めて高い放射線量を持った汚染水を確認。1~3号機のタービン建屋地下では放射性物質を含んだ汚染水が24日以降、相次いで発見。通常運転時の冷却水に比べて、1、3号機で約1000倍、2号機で約10万倍。 28日には、2号機のタービン建屋の外側にある立て坑の水表面で1時間当たり1000ミリシーベルト以上の放射線量が検出。 作業員は近づくこともできず、冷却機能回復のための作業は中断 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.29 東京朝刊 3頁 三面
朝日新聞:2011年03月28日 朝刊 1総合 001、2011年03月28日 朝刊 3総合 003
525 20110330 事故・災害後の処理問題 報道・情報メディア・行政等 政府対応:経産省による原発の緊急安全対策 経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策(1か月以内):経産省
・全原発に非常代替電源を用意することを義務づける。
・その他、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなど
読売新聞:2011.03.30 東京朝刊 一面 01頁 03段
526 20110330 関連情報 対策新技術開発 がれき撤去に使用する無人ブルドーザーの開発 がれき撤去に使用する無人ブルドーザーの開発
・大手ゼネコンなど15社が共同で技術開発しているもので、GPS(全地球測位システム)や無線LANも取り入れ、無人のブルドーザーやパワーショベル、ダンプなどをオペレーターが映像を見ながら遠隔操縦する無人化施工システムを導入する。
読売新聞:2011.03.30 東京夕刊 夕二面 02頁 02段
527 20110330 関連情報 対策新技術開発 放射能固着へ樹脂散布 放射性物質の遮蔽対策:放射性物質の拡散を最小限にとどめるために原発施設内に樹脂を散布する方針。使用する樹脂は合成樹脂で、栗田工業の「クリコートC720グリーン」などが検討。 読売新聞:2011.03.30 東京夕刊 夕一面 01頁 04段、011.04.06 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
135 20110330 放射線量データ 生活圏汚染 福島第1原発の南放水口近くの海水から、法令限度の3355倍の放射性ヨウ素131を検出 放射性ヨウ素131の検出:福島第1原発の南放水口(1~4号機用)から南へ330メートル地点で29日午後に採取した海水から、法令限度の3355倍の濃度の放射性ヨウ素131を検出したと東京電力発表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.30 東京夕刊 1頁 政治面
朝日新聞:2011年03月30日 朝刊 2総合 002
528 20110331 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 農産物の汚染問題対応で土壌調査 農産物の汚染問題:農林水産省
・東北地方や関東の各県で、計150か所の水田で土の表面から15センチ下の土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を測定する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.31 東京朝刊 社会 31頁 01段、2011.04.07 東京朝刊 3社 29頁 02段
529 20110331 放射線量データ 生活圏汚染 宮崎県で放射性ヨウ素131を検出 宮崎県は30日、宮崎市にある県衛生環境研究所の屋上で採取したちりや雨から、ごく微量の放射性ヨウ素131が検出されたと発表。福島第一原発事故の影響とみられる。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.03.31 西部朝刊 西特B 28頁 01段
朝日新聞:2011年03月31日 朝刊 1社会 031
136 20110331 放射線量データ 生活圏汚染 福島第1原発の南放水口近くの海水から、法令限度の4385倍の放射性ヨウ素131を検出 放射性ヨウ素131の検出:福島第1原発の南放水口(1~4号機用)から南へ330メートル地点で30日午後に採取した海水から、法令限度の4385倍の濃度の放射性ヨウ素131を検出したと東京電力発表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.31 大阪夕刊 1頁 政治面
137 20110331 関連情報 避難移動  飯舘村に関するIAEAのフローリー事務次長の避難勧告  IAEAのフローリー事務次長の勧告:飯舘村の放射線レベルの測定値が「IAEAの避難基準のひとつを上回ったので、我々は(日本政府に)状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」と述べた。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.03.31 東京夕刊 1頁 政治面
780 20110401 放射線量データ 放射線計測、測定器 線量計を持たずに作業 東京電力福島事務所は31日、福島第一原発の作業員は携帯線量計の数が足りず、多い日で180人が線量計を持たずに作業していた。内規を改めてグループに1台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月01日 朝刊 1社会 035
781 20110401 放射線量データ 飲食物における放射線物質 牛1頭の牛肉から、国の基準の1.02倍の放射性セシウムを検出 福島第一原発から約70キロ離れた同県天栄村産の牛1頭の牛肉から、国の基準(500ベクレル)の1.02倍の放射性セシウムが検出されたと発表(厚生労働省と福島県)。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月01日 朝刊 2社会 034
530 20110401 関連情報 放射線計測、測定器 堀場製作所が環境放射線測定器を100台寄付 堀場製作所(京都市)は、住民の不安を解消するために環境放射線測定器100台(計1250万円相当)を、福島県や近隣県の自治体に4月4日から順次寄付すると発表。 読売新聞:2011.04.01 大阪朝刊 特26 28頁 01段
531 20110402 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の大気中の放射線量などの測定結果(原発30キロの土から高濃度セシウム検出) 福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表:文部科学省
・3月30日に同原発から西北西約30キロの地点で採取した土から、セシウム137を1キロ・グラムあたり29万ベクレル検出。ヨウ素131も同71万ベクレル検出。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.02 東京朝刊 3社 29頁 02段
532 20110402 関連情報 放射線計測、測定器 放射性物質計算にミス 放射性物質計算にミス
・物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった、と東電が発表。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.02 東京朝刊 二面 02頁 01段
533 20110402 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第一原発に常設の放射線計測装置8台が約3週間ぶりに復旧 福島第一原発の外部電源の復旧で常設の8台が約3週間ぶりに復旧。ただし、中央制御室が稼働する見通しは立っていない。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.02 東京夕刊 夕二面 02頁 03段
534 20110402 放射線量データ 気象 大気中から高放射線量が観測された原因は風と雨の影響 原発の30キロ・メートル圏外にある福島市や福島県飯舘村の観測地点で、大気中から高い放射線量が観測された原因に関する分析結果:福島大の渡辺明副学長(気象学)
・15日朝に2号機で起きた爆発で放出された放射性物質が北西への風に流され、雨とともに降り注いだ。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.02 東京朝刊 3社 29頁 01段
535 20110402 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 事故直後の全身除染の状況 事故直後の全身除染の状況
・目的:避難先の施設側が、放射線検査の証明書提示を求めるケースがあり、誤解を防ぐためにも、住民の体や周囲に影響がないことを早急に証明する必要があった。
・全国から集まった500人以上の診療放射線技師や医師らが、3月13~30日にかけ、避難所などで約11万人の検査を行い、健康被害がないと確認した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.02 東京朝刊 3社 29頁 02段
782 20110403 関連情報 その他 米海兵隊の専門部隊「CBIRF」の先遣隊到着 核・生物・化学(NBC)兵器に対処する米海兵隊の専門部隊「CBIRF」の先遣隊15人が米軍横田基地(東京)に到着。CBIRFは放射線の検知や除染などを行う部隊。 朝日新聞:
783 20110403 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 福島県川俣町と飯舘村で甲状腺調査 福島県川俣町と飯舘村で甲状腺調査
国の原子力災害現地対策本部は、福島県川俣町と飯舘村に住む15歳以下の946人について、のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、国の原子力安全委員会が定める基準値(1時間あたり0.2マイクロシーベルト)を全員が下回った。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月03日 朝刊 3社会 029
536 20110404 放射線量データ 放射線計測、測定器 避難指示が出ている小中学校などの校庭で放射線量の測定 避難指示が出ている同原発の半径20キロ・メートル圏内を除く県内すべての小中学校などの校庭1428か所で放射線量の測定を実施する:福島県の発表 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.04 東京夕刊 夕2社 10頁 02段、2011.04.05 東京夕刊 夕2社 10頁 03段、2011.04.07 東京朝刊 3社 9頁 01段、2011.04.13 東京夕刊 夕2社 10頁 02段
朝日新聞:2011年04月05日 夕刊 1社会 011
537 20110405 放射線量データ 飲食物における放射線物質 コウナゴから放射性ヨウ素検出 茨城県沖でとれたコウナゴから1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。
・平潟漁協(北茨城市)は「魚にはヨウ素の規制値がなく、問題ない」として、津波被害で中断しているコウナゴ漁を近く再開する構え。
・一方、大塚耕平厚生労働副大臣はの記者会見で、「魚についての規制値は、できるだけ早く対応をしていかないといけない」と述べた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.05 東京朝刊 2社 30頁 03段、2011.04.05 東京朝刊 一面 01頁 02段、2011.04.06 東京夕刊 夕社会 11頁 05段
538 20110405 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発の低濃度汚染水処理問題 低濃度汚染水処理の問題
・東京電力は4日午後7時過ぎ、福島第一原発で高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約1万1500トンの海への放出を開始。
・放出するのは、4号機南側にある集中廃棄物処理施設内の約1万トンと5、6号機のタービン建屋周辺の地下水約1500トン。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.05 東京朝刊 一面 01頁 05段、2011.04.05 東京朝刊 三面 03頁 06段
朝日新聞:2011年04月05日 夕刊 2総合 002、2011年04月05日 朝刊 2総合 002、2011年04月05日 朝刊 1総合 001
138 20110405 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島県飯舘村の放射線レベルに関する調査結果 福島県飯舘村の放射線レベルに関する調査結果:京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)らのグループは、毎時10マイクロシーベルトを超える値が認められたとする調査結果を公表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.05 東京朝刊 25頁 社会面
139 20110405 放射線量データ 生活圏汚染 福島第1原発の南放水口近くの海水から、法令限度の720倍の放射性ヨウ素131を検出 1~4号機用の南放水口での放射性ヨウ素:3月30日に法令限度の4385倍の放射性ヨウ素131が検出されたが、4月2日には同11倍にいったん低下し、3日には同720倍に再び上昇。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.05 東京朝刊 2頁 二面
784 20110406 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射能汚染水経路、ほぼ特定 福島第一原発2号機で、高濃度の放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、流出ルートをほぼ特定したと発表。2号機の冷却水を取り入れる取水口近くの作業用の穴付近、コンクリートの破損部分から流れ出ていた。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:
539 20110406 放射線量データ 生活圏汚染 関東各地に降った放射性物質「セシウム137」の検出総量 関東各地に降った放射性物質「セシウム137」の5日朝までの検出総量::文部科学省
・関東各地に降った放射性物質「セシウム137」の5日朝までの検出総量:茨城県ひたちなか市で1平方メートル当たり2万6399ベクレル(Bq)、東京都新宿区では同6615ベクレルに上ることが判明。
・専門家の意見:「飛散量の減少が続いており、現状では健康への影響はない」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.06 東京朝刊 3社 29頁 06段
540 20110406 放射線量データ 気象 気象庁が放射性物質の拡散予測を初公開 気象庁による放射性物質の拡散予測:初めてホームページで公開
・予測内容:〈1〉地上への降下量〈2〉大気中の濃度分布〈3〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の3種類。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.06 東京朝刊 二面 02頁 02段
朝日新聞:2011年04月06日 朝刊 5総合 005
541 20110406 放射線量データ 原発の状況 福島第一原発1~3号機の格納容器内の放射線計測値発表 福島第一原発1~3号機の格納容器内の放射線計測値を発表:東電
・1号機:燃料集合体400体の約70%が損傷、2号機は同548体の約30%、3号機は同548体の約25%が損傷したと推定。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.06 東京夕刊 夕一面 01頁 03段、2011.04.07 東京朝刊 三面 03頁 06段、V
785 20110407 事故・災害後の処理問題 原発の状況 水素爆発を防ぐため、窒素ガスの注入作業を開始  福島第一原発1号機の格納容器内で水素爆発が起こるのを防ぐため、窒素ガスの注入作業を開始。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月07日 朝刊 2総合 002 、2011年04月07日 夕刊 1総合 001、2011年04月08日 朝刊 2総合 002
542 20110407 関連情報 その他 第一原発事故に関する災害情報を装ったウイルス付きメール 福島第一原発事故に関する災害情報を装ったウイルス付きメール
・「職員家族安否情報システム」「福島原発最新状況」「計画停電のお知らせ」などのタイトルのメールで添付ファイルを開くと感染する仕組み。・感染するとパソコンを外部から操られたり、情報を抜き取られたりする。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.07 東京朝刊 社会 31頁 04段
朝日新聞:2011年04月05日 朝刊 5総合 005
543 20110407 関連情報 報道・情報メディア・行政等 海外の反応:中国の専門誌が批判 日本の汚染水放出に関して中国の専門誌「環球時報」が批判
・「日本は汚染水の処理で周辺国の同意を得るべきだ」
読売新聞:2011.04.07 東京朝刊 外A 07頁 01段
朝日新聞:2011年04月06日 朝刊 1外報 011、2011年04月08日 夕刊 2総合 002
544 20110407 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発1号機の原子炉格納容器に窒素を注入開始 福島第一原発1号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を開始
・狙い:反応性が低く安定な窒素で、水素と酸素の濃度を薄めて、爆発を避けるため
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.07 東京朝刊 一面 01頁 05段、2011.04.07 東京朝刊 二面 02頁 03段
545 20110407 放射線量データ 気象 宮崎市のある屋上で採取したちりや雨から微量のヨウ素検出 宮崎県で微量のヨウ素検出
・2度目。福島第一原発事故の影響とみられる。
 発表によると、5日午前9時から6日午前9時までに、前回と同量の1平方メートル当たり2.5ベクレルを検出
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.07 西部朝刊 西3社 29頁 01段
546 20110407 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 国際レスキューシステム研究機構が緊急開発したレスキューロボ 国際レスキューシステム研究機構賀緊急開発したレスキューロボ
・遠隔操作で放射線の測定や映像撮影などを行う。
・全長約65センチ、幅約50センチの台車型のロボットであり、2キロ離れたところから無線で操作可能。
読売新聞:2011.04.07 大阪朝刊 特28 28頁 04段
140 20110407 放射線量データ 放射線計測、測定器 人体への影響はないとしている。 保安院は、福島第一原発敷地内の計2カ所の土壌から放射性物質のプルトニウム238、同239、同240を検出したことも明らかにした。プルトニウム238の濃度は土壌1キロ当たり0.26ベクレルで最大。 人体への影響はないとしている。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.07 東京朝刊 3頁 三面
786 20110408 事故・災害 原発の状況 3月11日の地震直後の炉内データを公表 東京電力は、福島第一原発1~3号機について、3月11日の地震直後の炉内データを公表した。
・1号機の水位は地震の7時間後、燃料が露出する寸前まで下がっており、操作によっていったん回復したが、再び低下、12日午後に水素爆発。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月08日 夕刊 2総合 002
547 20110408 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発沖合の海面付近の放射線量 福島第一原発沖合の南南東約34キロの海面付近の放射線量:文部科学省
・今月5日に採取した海水から、放射性ヨウ素131を濃度限度(1リットルあたり40ベクレル)を超える66.1ベクレル検出、同セシウム137は濃度限度(同90ベクレル)を下回る38.5ベクレルを検出。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.08 東京朝刊 3社 29頁 02段
787 20110409 放射線量データ 生活圏汚染 三重県内の大気中のちりからごく微量のヨウ素131を検出 三重県は、県内の大気中のちりからごく微量のヨウ素131を検出したと発表。福島第一原発事故の影響とみられる。 朝日新聞:
141 20110409 放射線量データ 放射線計測、測定器 文部科学省による3月23日から7日までの累積放射線量の調査結果 文部科学省による3月23日から7日までの累積放射線量の調査結果:
・北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿い:12.82ミリシーベルト、
・北西約32キロの飯舘村:7.511ミリシーベルト
・午後2時現在の1時間当たりの大気中放射線量:福島県で2.3マイクロシーベルト
・同日午後5時現在、6都県で通常値を超えた。
・原発から20~60キロ離れた福島県内47カ所の屋外:査では、1時間当たりの大気中放射線量は0.1~53.5マイクロシーベルト
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.09 東京朝刊 4頁 総合面
142 20110410 放射線量データ 放射線計測、測定器 文部科学省による3月23日から8日までの累積放射線量の調査結果 文部科学省による3月23日から8日までの累積放射線量の調査結果:
・北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿い:13.4ミリシーベルト、
・北西約32キロの飯舘村:7.838ミリシーベルト
・午後2時現在の1時間当たりの大気中放射線量:福島県で2.2マイクロシーベルト
・同日午後5時現在、6都県で通常値を超えた。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.10 東京朝刊 4頁 総合面
548 20110411 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量(3/23~4/9まで17日間分) 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・測定方法:3月23日以降、地面に線量計を置く方法
・結果:①北西約30キロの福島県浪江町赤宇木では、9日午前10時45分までの17日間分で1万3950マイクロ・シーベルト(13.95ミリ・シーベルト)。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.11 東京朝刊 2社 18頁 02段
549 20110411 放射線量データ 放射線計測、測定器 大気中の放射線量測定箇所を大幅に拡充 大気中の放射線量測定箇所を大幅に拡充:福島県
・福島県内約70か所→2757か所へ。
公立と私立高校の全104校、公園750か所、道路や公民館、商店街など、日常生活に即した場所に重点を置いて測定。そのうち20か所では土壌に含まれる放射性物質の濃度も調べる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.11 東京朝刊 2社 18頁 03段
550 20110411 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 露地栽培のシイタケから放射性物質検出、出荷自粛 福島県伊達市、新地町、飯舘村で露地栽培されたシイタケから放射性物質が検出された。県が農家に出荷自粛を要請。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.11 東京夕刊 夕2社 14頁 04段,2011.04.13 東京夕刊 夕2社 10頁 03段
551 20110412 事故・災害 原発の状況 福島第一原発のINESの暫定評価を「レベル5」から「7」に引き上げ:経産省原子力安全・保安院 福島第一原発の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を、「レベル5」から最悪の「7」に引き上げ:経済産業省原子力安全・保安院
・「7」は0~7の8段階で上限の「深刻な事故」で、過去では1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.12 東京夕刊 夕一面 01頁 07段、2011.04.12 東京夕刊 夕社会 15頁 07段、2011.04.13 東京朝刊 外A 07頁  06段、2011.04.13 東京朝刊 三面 03頁 06段、2011.04.13 東京朝刊 一面 01頁 03段
朝日新聞:2011年04月12日 夕刊 1総合 001
552 20110413 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量(3/23以降19日間分) 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・測定方法:3月23日以降19日間、地面に線量計を置く方法
・結果:福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町赤宇木では、3月23日から19日間分の積算線量が1万5060マイクロ・シーベルト(15.06ミリ・シーベルト)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.13 東京朝刊 3社 33頁 02段
553 20110413 放射線量データ 生活圏汚染 福島の土壌から微量ストロンチウ検出 福島の土壌の測定:文部科学省
・福島県飯舘村、浪江町など6市町村の土壌、雑草から微量の放射性ストロンチウムが検出された。最も数値が高かったのが飯舘村でストロンチウム90が土1キロ・グラムあたり32ベクレル。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.13 東京朝刊 一面 01頁 01段
554 20110413 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 コメの作付中止 コメの作付中止
・福島県飯舘村がコメを含めた全農作物の作付け中止。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.13 東京夕刊 夕2社 10頁 03段
555 20110414 放射線量データ 気象 長崎県のある屋上で採取した大気中のちりなどから微量のヨウ素検出 長崎県で微量のヨウ素検出
・長崎県大村市の県環境保健研究センター屋上で採取した大気中のちりなどから、1平方メートル当たり9.8ベクレルのヨウ素131、同0.32ベクレルのセシウム134、同0.35ベクレルのセシウム137を検出
・福島第一原発から風で運ばれた可能性が高く、人体への影響はないとしている。
読売新聞:2011.04.14 西部朝刊 西特A 26頁 01段
朝日新聞:2011年04月14日 朝刊 3社会 033
788 20110415 事故・災害後の処理問題 原発の状況 「シルトフェンス」の設置 取水口付近の海水を仕切る「シルトフェンス」を6カ所に設置する作業が14日に終わった。 朝日新聞:
556 20110415 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量(21日間分) 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・結果:福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町赤宇木では、3月23日からの21日間分の積算線量が1万6020マイクロ・シーベルト(16.02ミリ・シーベルト)。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.15 東京朝刊 3社 33頁 02段
557 20110415 事故・災害後の処理問題 放射線計測、測定器 工業製品への風評被害 風評被害:
福島県内のメーカーに、海外や県外の取引先から「製品に放射性物質が付着していないか」などの問い合わせが相次いでいる。取引中止を迫られ、西日本で生産せざるを得なくなったケースもある。県が始めた残留放射線の測定には、県内企業から依頼が殺到。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.15 東京朝刊 2社 34頁 04段
558 20110416 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約30~35キロの積算放射線量(3/23以降22日間分) 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・測定方法:福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町赤宇木では、3月23日からの22日間分の積算線量が1万6530マイクロ・シーベルト(16.53ミリ・シーベルト)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.16 東京朝刊 3社 29頁 02段
559 20110416 関連情報 人体影響 作業員の健康状態を長期的にチェックするデータベース構築 政府は、福島第一原発の事故対応の作業員の健康状態を長期的にチェックし、被ばくやその影響の有無などを30年以上にわたって追跡調査するためにデータベースを構築する。。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.16 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
560 20110417 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約25~35キロのの積算放射線量 福島第一原発から約25~35キロの7地点の積算放射線量:文部科学省
・同原発から北西約30キロの福島県浪江町赤宇木:3月23日からの23日間分の積算線量が1万7010マイクロ・シーベルト(17.01ミリ・シーベルト)
・同原発から南約25キロの広野町下北迫:763マイクロ・シーベルト
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.17 東京朝刊 3社 29頁 02段
561 20110417 関連情報 対策新技術開発 汚染水対策にゼオライトを始めとする吸着剤を検討 高濃度の放射性物質で汚染された水の処理のさまざまな対策が検討されている。
例えば、ゼオライトを始めとする吸着剤が期待されている。
読売新聞:2011.04.17 東京朝刊 三面 03頁 04段
789 20110418 事故・災害 原発の状況 「共用プール」のブレーカーが作業員のミスで断  17日午後2時半過ぎ、福島第一原発の使用済み燃料6375体を保管する「共用プール」のブレーカーが作業員の確認ミスで落ち、3時間にわたって冷却ができなくなった。 作業員の確認ミスにより使用済み燃料を保管する「共用プール」のブレーカーが落ちたため 3時間にわたって冷却ができなくなったが、プールの水温に変化はなかった。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月18日 朝刊 2総合 002
562 20110418 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約25~35キロの積算放射線量(3/23以降24日間分) 福島第一原発から約25~35キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・福島県飯舘村長泥で、3月23日からの24日間分の積算線量が1万120マイクロ・シーベルト(10.12ミリ・シーベルト)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.18 東京朝刊 3社 33頁 02段
143 20110418 放射線量データ 放射線計測、測定器 ロボットによる福島第1原発の建屋内の放射線量計測結果 原子力安全・保安院と東京電力は18日、東電福島第1原発の建屋内の放射線量をロボットで計測した結果を公表
・1号機の原子炉建屋内:毎時10~49ミリシーベルト
・3号機の原子炉建屋内:毎時28~57ミリシーベルト
作業員の緊急時の被ばく線量は年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられており、線量の高い場所では4~5時間で上限に達する。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.18 東京夕刊 1頁 政治面
144 20110418 事故・災害後の処理問題 原発の状況 電源断よりプールの冷却ができない状態になった 福島第1原発1~6号機の使用済み核燃料を冷やすための共用プールで約3時間にわたり電源が断たれ、プールの冷却ができない状態になった 仮設して使っていた配電盤の操作訓練をしていたところ、誤って別の回路を短絡させてしまいブレーカが働いたため 約3時間にわたり電源が断たれ、プールの冷却ができない状態になった 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2011.04.18 東京朝刊 3頁 三面
790 20110419 放射線量データ 放射線計測、測定器 岐阜県内で微量の放射性セシウム検出 岐阜県は18日、大気中から落ちたちりや雨水などの降下物から、微量の放射性セシウムを検出したと発表した。東京電力の福島第一原子力発電所事故の影響とみられ、同県での検出は初めて。健康への影響はないレベルだという。 朝日新聞:2011年04月19日 朝刊 2社会 032
563 20110419 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約25~35キロの積算放射線量(3/23以降25日間分) 福島第一原発から約25~30キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・3月23日から25日間分の積算線量は1万7980マイクロ・シーベルト(17.98ミリ・シーベルト)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.19 東京朝刊 3社 33頁 02段
564 20110419 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 避難地域などの農業再開への見通し 避難地域などの農業再開への見通しについて:新潟大大学院の野中昌法教授(土壌環境学)
・農地など土壌への放射性物質の蓄積:深さ5センチ程度の表層までと考えられる。
・汚染の度合い:地形と風向きの影響でまだら模様になる。まずは土壌汚染地図を作るべきだ。
・セシウム137:放射線を長期間出し続けるので、1キロあたり5000ベクレル以上の土は取り除くしかない。
「植物除去」:今植えられている作物はそのままにし、ほかにも成長の早い種をまいて植物に放射性物質を吸収させ刈り取る方法で、土壌への蓄積を少なくできる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.19 東京朝刊 3社 33頁 02段
565 20110419 放射線量データ 放射線計測、測定器 国産車の放射線測定 日本自動車工業会は加盟する自動車メーカーは自主的に国産車の放射線測定を始めたと発表。放射性物質の影響を懸念する声が海外から寄せられているため。 読売新聞:2011.04.19 東京朝刊 B経 08頁 01段
566 20110419 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発2号機の使用済み燃料プールの水から高濃度放射性物質を検出 2号機の使用済み燃料プールの水から、高濃度の放射性物質を検出::東電発表
・放射性セシウム134が1立方センチ・メートルあたり16万ベクレル、セシウム137が同15万ベクレル、ヨウ素131が同4100ベクレル検出。
・「圧力が高まった格納容器から漏れ出た放射性物質が溶け込んだ可能性が高い」と見ているが、プールの燃料棒が破損している可能性も否定できない。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.19 東京朝刊 二面 02頁 03段
567 20110419 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 原発20キロ圏内に置き去りの家畜の状況 原発20キロ圏内に置き去りの家畜
・牛約3000頭、豚約3万匹、鶏約60万羽
・産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.19 東京夕刊 夕2社 14頁 05段
568 20110419 事故・災害後の処理問題 原発の状況 高濃度放射性物質を含む汚染水の移送作業  東京電力は福島第一原発内で見つかった高濃度放射性物質を含む汚染水を敷地内集中廃棄物処理施設へ移送する作業を開始 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.19 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
朝日新聞:2011年04月19日 夕刊 1総合 001
569 20110420 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約30~35キロの積算放射線量(3/23以降26日間分) 福島第一原発から約30~35キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・先月23日から今月18日までの積算線量が1万8450マイクロ・シーベルト(18.45ミリ・シーベルト)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.20 東京朝刊 3社 29頁 02段
570 20110420 放射線量データ 報道・情報メディア・行政等 政府の対応:文科省による保育園、幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準 保育園、幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準:文部科学、厚生労働両省
・夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が1時間あたり3.8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心にするなど。
原発全般 読売新聞:2011.04.20 東京朝刊 一面 01頁 03段
571 20110420 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 高濃度汚染水に含まれる放射線物質の除去 高濃度汚染水に含まれる放射線物質の除去の浄化剤の開発
・高濃度汚染水に含まれる放射性ヨウ素やセシウムをほぼ100%除去できる浄化剤を開発した:金沢大の太田富久教授(天然物化学)ら。
読売新聞:2011.04.20 大阪夕刊 夕2社 12頁 02段 
791 20110421 放射線量データ 生活圏汚染 2号機の取水口付近から海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能総量  東京電力の発表:1日から6日までに福島第一原発2号機の取水口付近から海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量の推定値は4700兆ベクレル。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月21日 夕刊 1総合 001、2011年04月22日 朝刊 3総合 003
572 20110421 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約25~30キロの積算放射線量(3/23以降27日間分) 福島第一原発から約25~30キロの7地点の積算放射線量:文部科学省
・福島県浪江町赤宇木の3月23日から今月19日までの積算線量:18.94ミリ・シーベルト
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.21 東京朝刊 3社 37頁 01段
573 20110421 関連情報 放射線スクリーニング検査 福島第一原発周辺15万人の被ばく調査  福島第一原発周辺住民を対象に被ばく量などを調べる健康診断の実施:細川厚生労働相が衆院厚生労働委員会で表明
・避難指示が出ている20キロ・メートル圏内
。政府が指定する予定の20キロ・メートル圏外の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」
。計約15万人
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.21 東京朝刊 一面 01頁 03段
574 20110422 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約25~30キロの積算放射線量(3/23以降28日間分) 福島第一原発から約25~30キロの7地点の積算放射線量:文部科学省
・福島県浪江町赤宇木の3月23日から今月20日までの積算線量:19.47ミリ・シーベルト
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.22 東京朝刊 3社 37頁 02段
575 20110423 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 遮断壁による汚染水遮断 汚染水遮断対策:馬淵澄夫首相補佐官
・地下に大規模な遮断壁を水を通さない地中深くの地層まで埋め込む。
・福島第一原発1~4号機の全体を取り囲むように設置。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.23 東京朝刊 一面 01頁 03段
576 20110424 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から大気に放出された放射性物質 4月5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値::内閣府原子力安全委員会
・ヨウ素131が毎時0.69テラ・ベクレル、セシウム137が同0.14テラ・ベクレル。ヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量は、放出量は同6.4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.24 東京朝刊 一面 01頁 03段
792 20110426 関連情報 その他 SPEEDIの拡散予測公表へ
原子力安全委員会は、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)を用いて、福島第一原発事故による放射性物質の1時間ごとの拡散予測を今後、ホームページで公表すると発表。
朝日新聞:2011年04月26日 朝刊 5総合 005
577 20110426 放射線量データ 原発の状況 4号機タービン建屋地下の汚染水が高濃度に 福島第一原発4号機タービン建屋地下の汚染水の状況:東電
・約1か月前に比べ、放射性セシウムで250倍の高濃度になっている。3号機タービン建屋から流入している可能性がある。
・セシウム134が1立方センチ・メートルあたり7800ベクレル、セシウム137も同8100ベクレルで、それぞれ約250倍に濃度が上昇。放射性ヨウ素131は約12倍。
・建屋地下の水位は徐々に上昇している。水量全体も増加しつつある。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.26 東京朝刊 二面 02頁 03
793 20110427 関連情報 図書紹介 図書紹介:朝日選書『新版 原発のどこが危険か』 図書紹介:朝日選書『新版 原発のどこが危険か』桜井淳著、1365円、四六判、240ページ。 朝日新聞:2011年04月27日 朝刊 3社会 037
578 20110427 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発1号機への注水増量実験 福島第一原発1号機への注水増量実験
・目的:注水量の増加に伴う水位などの変化を調べる。
・方法:27日午前10時に従来の毎時6トンから10トンに増加し、同午後4時過ぎには14トンに増加、18時間続けた後、28日朝に6トンに戻して試験終了。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.27 東京夕刊 夕一面 01頁 03段 
579 20110427 関連情報 人体影響 「半減期」と体への影響などについての見解 「半減期」と体への影響などについて:近畿大原子力研究所杉浦紳之教授(放射線防護学)
・「半減期」:放射性物質が放射線を出す能力(放射能)が半分になる期間のこと。放射性ヨウ素131は約8日、同セシウム137は約30年など。
・「生物学的半減期」:体内の放射性物質の量が半分になるまでの期間。例えばセシウム137は体液などに溶けていて排出されやすいので、生物学的半減期は100日ほど。また、体のある部分にたまりやすい物質もある。例えばヨウ素131は、重さ20グラムほどしかない甲状腺に摂取した量の30%が集中して蓄積する性質があり、甲状腺に影響を受けやすい乳幼児の場合は注意が必要。
・体の中には自然界にある放射性物質がいつも存在しており、成人男性の場合、カリウム40などが7000ベクレルほどの放射線を出している。このため年間0.3ミリ・シーベルトほど体内で被曝(ひばく)するが健康には影響しない。
・摂取や出荷が制限されていない食品を心配する必要はない。過剰な反応は農作物などの風評被害につながってしまうので、冷静な対応が必要。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.27 東京朝刊 3社 37頁 02段
580 20110427 放射線量データ 放射線計測、測定器 放射線量測定地点の拡大 放射線量測定地点の拡大
・放射線量の監視強化のために県の常時観測点を現在の約70か所を1000地点超に拡大する:福島県
・5月中旬から測定し、公表する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.27 東京朝刊 3社 37頁 02段
581 20110427 放射線量データ 人体影響 50代女性作業員の被ばく発生 50代女性作業員の被ばく:経済産業省原子力安全・保安院
・被ばく量:今年1~3月の3か月間の積算が17.55ミリ・シーベルト。女性の被曝線量の限度「3か月で5ミリ・シーベルト」を超えた。このうち、体内に取り込んだ内部被曝は13.6ミリ・シーベルト。医師の診断ではこの女性の健康状態に影響はないという。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.27 東京夕刊 夕一面 01頁 01段
朝日新聞:2011年04月27日 夕刊 1総合 001
794 20110428 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第一原発敷地内の土から、放射性物質アメリシウムやキュリウム検出 福島第一原発の敷地内で3月28日に採取した土から、放射性物質アメリシウムやキュリウムが初めて検出された。キュリウム242(半減期163日)は自然界に存在しないことから、事故で原発から漏れたと推定。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月28日 朝刊 5総合 005 00241
582 20110428 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 地下壁設置構想の詳細 政府と東電の事故対策統合本部が進める地下壁設置構想の詳細
・粘着質のセメントで1~4号機地下の地盤を固め、その周囲を深さ40メートルのコンクリート壁で囲い込む密閉工事。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.28 東京朝刊 二面 02頁 04段
583 20110428 放射線量データ 放射線計測、測定器 計画的避難区域周辺を対象に定点測定 計画的避難区域周辺を対象に定点測定:近畿大原子力研究所
・目的:大気中の放射線量や土壌に沈着した放射性物質の定点測定を約1年間、定期的に実施。耕作再開に向けた汚染土除去を効率よく進めるためのデータを提供。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.28 大阪朝刊 特36 34頁 02段
584 20110429 放射線量データ 人体影響 累積被ばく線量に関する厚労省通達 福島第一原発の緊急作業の累積被ばく線量に関する厚労省通達
・緊急作業で累積被ばく線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させない。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.29 東京朝刊 2社 38頁 03段
795 20110430 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 被曝量が100ミリシーベルトを超えた作業員21人の被曝総量の調査結果 東電による3月末時点で被曝量が100ミリシーベルトを超えた作業員21人の被曝総量の調査結果(内部被曝も含む)
・男性2人の被ばく量が200ミリシーベルトを超え、最高値の人は240.8ミリシーベルト。
・2人のほかに150ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満が8人、100ミリシーベルト以上150ミリシーベルト未満は11人だった。
*緊急作業時の放射線量の上限は250ミリシーベルト
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年04月30日 夕刊 2総合 002
585 20110430 事故・災害後の処理問題 避難移動 福島県外避難者数 福島県外避難者数:福島県
・福島第一原発事故による県外避難者数は計3万3912人(28日現在)。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.30 大阪朝刊 特28 30頁 01段
586 20110430 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発の廃炉までの期間は数十年、最短でも10年 廃炉に要する期間:大阪大の研究者による緊急シンポジウム
・同原発1~4号機について「廃炉に数十年かかり、最短でも10年は必要」との見通し。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.30 大阪朝刊 二面 02頁 02段
587 20110430 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発2号機への高濃度汚染水の移送量倍増計画 福島第一原発2号機の作業用トンネル(トレンチ)にたまっている高濃度汚染水の移送について
・2号機の汚染水の量:トレンチとタービン建屋に合わせて約2万5000トン
・汚染水の移送:このうちトレンチにたまった汚染水の移送を19日午前から毎時10トンのペースで進めていた。約2390トンを移した29日午前に計画通りいったん中断し、移送に使っているホースの洗浄や漏えいの点検を行った。
・29日に移送を中断していた。汚染水が障害となっている原子炉の本格的な冷却作業に早く入れるよう、できるだけ早期にポンプを1台から2台に増やし、移送量を毎時20トンに上げる予定。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.04.30 東京夕刊 夕二面 02頁 03段
588 20110501 放射線量データ 人体影響 母乳に含まれる放射性物質の検査結果(4月24、25日に5都県から提供された母乳) 福島第一原発の事故を受け、母乳に含まれる放射性物質の検査結果:厚生労働省
・調査内容:4月24、25日に福島、茨城、千葉、埼玉、東京の5都県計23人から提供された母乳を調査。母乳には暫定規制値がないが、放射性ヨウ素は、飲料水や牛乳の乳児用規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を、放射性セシウムは大人まで共通の規制値(同200ベクレル)を安全性の目安とした。
・結果:7人から放射性ヨウ素が2.2~8.0ベクレル、うち1人から同セシウムも2.4ベクレル検出。いずれも安全性の目安を大きく下回った。
・厚労省の見解:「乳児、母体とも健康には影響がない量で、普段通りの生活で問題ない」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.0 東京朝刊 3社 29頁 02段、2011.05.05 東京朝刊 3社 25頁 02段
589 20110501 放射線量データ 生活圏汚染 学校校庭利用の年間放射線量の上限の考え方の背景 学校校庭利用の年間放射線量の上限の考え方の背景
・国際放射線防護委員会(ICRP)の目安:事故発生時の一般人の被曝限度として、大量の放射性物質の放出が続く緊急時には年間20~100ミリ・シーベルト、事故が収束に向かう段階では年間1~20ミリ・シーベルト。
通常時の原発作業員の被曝限度として、最大で年間50ミリ・シーベルトとし、同時に5年間で100ミリ・シーベルトに抑えることも求めている。
・内閣官房参与を辞任した東京大の小佐古敏荘(こさことしそう)教授(放射線安全学)の意見:供に対し一般人の下限の年間1ミリ・シーベルトを適用すべきだとして見直しを要求。日本弁護士連合会や民間活動団体も見直しを求めている。
・安全委の久木田豊・委員長代理の意見:年間20ミリ・シーベルトは、「生活や教育の継続と、被曝を避けることとのバランスを考慮した」と説明した。
・日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事の意見:「基準が厳し過ぎると、屋外で遊べないなど別の悪影響が勝ることになりかねない。現状では校庭の基準を20ミリ・シーベルトに設定したことは妥当だ」と指摘。
読売新聞:2011.05.01 東京朝刊 二面 02頁 03段
590 20110502 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から約29~33キロの積算放射線量(3/23以降37日間分) 福島第一原発から29~33キロの6地点の積算放射線量:文部科学省
・北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木)の積算放射線量:2万3730マイクロ・シーベルト。
・南東約55キロ離れた場所で4月29日に採取した海水:放射性セシウム134を1リットルあたり56ベクレル検出。法令で定める濃度限度は1リットルあたり60ベクレル。
 
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.02 東京朝刊 3社 23頁 02段
591 20110502 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 牛乳の出荷制限一部解除 牛乳の出荷制限一部解除
・出荷制限されていた福島県南相馬市と川俣町の加工前牛乳について、両市町の北部に限定して出荷制限を解除。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.02 東京朝刊 3社 23頁 01段
592 20110502 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島県の下水汚泥から高濃度の放射性物質を検出 県中浄化センター(郡山市)で処理した下水汚泥と汚泥から高濃度の放射性物質が検出された。
・対象:県中浄化センターで処理した下水汚泥と、汚泥を焼却して乾燥させた溶融スラグ。
・測定結果:汚泥は放射性セシウムが1キロ・グラムあたり2万6400ベクレル、スラグは同33万4000ベクレル。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.02 東京朝刊 社会 25頁 02段、2011.05.04 東京朝刊 3社 21頁 01
593 20110505 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 葉物野菜全般について出荷制限解除 葉物野菜全般について出荷制限を解除:政府
・3月下旬から福島県全域で出荷が制限されていたホウレンソウやカキナなど葉物野菜全般について白河市など県南部9市町村といわき市に限り、出荷制限を解除。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.05 東京朝刊 3社 25頁 01段
594 20110506 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内防波堤内の海底で採取した土の放射線量 福島第一原発の防波堤内の海底で採取した土の放射線量:東電
・方法:1号機北側の岸壁から東約30メートルの海底で4月29日に土を採取。
・放射線量:放射性セシウム137セシウムは1キロ・グラム当たり8万7000ベクレル、これは事故前の環境調査に比べ約3万8000倍。放射性のヨウ素131が同5万2000ベクレル、セシウム134が同9万ベクレル。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.06 東京夕刊 夕二面 02頁 03段
朝日新聞:2011年05月06日 夕刊 2総合 00
796 20110507 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発、3号機の温度上昇 福島第一原発、3号機の温度上昇
3号機は4月下旬以降、圧力容器の温度上昇が続いており、炉内に水が十分に届いていない可能性があり、3号機について現在の注水の配管経路を変更する。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年05月07日 夕刊 2総合 002
595 20110507 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 ヒマワリなどによる土壌浄化を試験的実施 ヒマワリなどによる土壌浄化:農林水産省
・ヒマワリは放射性セシウムなどを吸収する効果があるとされるので福島県飯舘村の農地に試験的に植える。また、秋には同様の効果が期待されるナタネを植え、栽培前後の土壌の放射性セシウムの値を調査し、来年以降、本格的に栽培するかどうか決める。
読売新聞:2011.05.07 東京朝刊 3社 33頁 02段
596 20110509 放射線量データ 生活圏汚染 がれき線量調査 がれき線量調査:環境省
・福島第一原発の20キロ圏内の警戒区域と計画的避難区域を除く福島県内のがれきについて9日から放射線量調査を開始。
・福島県内のがれきは約290万トン。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.09 東京朝刊 3社 31頁 02段
597 20110509 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内下水処理場の汚泥などの放射線量 下水処理場の汚泥などの放射線量:福島県
・福島市堀河町終末処理場の汚泥から1キロ・グラムあたり44万6000ベクレルの高濃度放射性セシウムを検出。4月28日に郡山市の県中浄化センターで測定された同2万6400ベクレルの約17倍にあたる。
・同センターより処理する雨水の割合がよりも高く、放射性物質を含んだ雨水が処理の過程で濃縮されたとみている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.09 東京朝刊 3社 31頁 01段、 2011.05.13 東京朝刊 3社 33頁 01段、2011.05.13 東京朝刊 3社 33頁 01段
598 20110509 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発敷地内と沖合の海水の放射線量 福島第一原発敷地内と沖合の海水の放射線量:東電
・福島第一原発敷地内3か所の土壌と、同原発と福島第二原発の沖合4か所の海水から放射性物質のストロンチウム89、90を検出。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.09 東京朝刊 二面 02頁 01段
朝日新聞:2011年05月09日 朝刊 2総合 002
599 20110510 放射線量データ その他 住民の線量直接測定の必要性 住民の線量直接測定廼必要性:荒井保明・国立がん研究センター中央病院放射線診断科長
・人が少量の放射線を長期間浴び続けると、どのような影響が出るのかは分かっていない。現在は、土壌や空気中の放射線量の計測結果から、人の被ばく線量を推定しているが、実際に被曝した量は分からない。放射線による被ばくは少量でも続いているのだから、周辺住民が受けた線量を直接測ることは必要。
・自分が浴びた線量を知ることは科学的根拠に基づく対処に役立つうえ、不安を取り除くことにもなる。
読売新聞:2011.05.10 東京朝刊 3社 33頁 02段 写真
600 20110510 事故・災害後の処理問題 人体影響 4日間線量計なしでの原発作業発生 4日間線量計なしで原発作業
・大阪市西成区・あいりん地区の男性労働者2人が求人内容と異なり、福島県の福島第一原発敷地内の5、6号機近くで4日間線量計なしで給水作業にあたったなどの問題発生。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.10 大阪朝刊 社会 33頁 03段
797 20110511 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発事故で放射能に汚染された地域の広さ 福島第一原発事故で放射能に汚染された地域は、チェルノブイリ原発事故の強制移住対象レベルだけで、約800平方キロ、東京都の面積の約4割、琵琶湖の約1・2倍に相当することが判明。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年05月11日 朝刊 3総合 003
601 20110511 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新社アンケート:東日本大震災2か月、被災42自治体首長アンケート 東日本大震災2か月、被災42自治体首長アンケート:読売新聞
・インフラ復旧めど7割 
・漁業再建 特別立法を
・国の支援策 見えない
・原発撤退なら経済影響 福島11市町村 
・超法規的措置を
・借金棒引き必要
・風評が復興の足かせ
読売新聞:2011.05.11 東京朝刊 朝特A 19頁 07段
602 20110511 関連情報 人体影響 放射線の違いによる人体への影響の違い 放射線の違いによる人体への影響の違い:大谷浩樹・首都大学東京准教授
・ガンマ線:放射性セシウムなどが発しており、物質を通り抜ける力(透過力)が強く、外部被曝が問題になる。
・ベータ線は次に透過力が強く、放射性ヨウ素などから出ている。
・アルファ線は、最も透過力が弱く、プルトニウムなどから出る。浴びても皮膚表面でとどまる。
・一方、体内に入った場合は、一般に透過力が弱い放射線ほど有害でアルファ線やベータ線のエネルギーを細胞が吸収して影響を受けるためで、放射性ヨウ素が食物や飲料水から検出された際、できるだけ体内に取り込まないよう厳しい暫定規制値が設けられている。
読売新聞:2011.05.11 東京朝刊 3社 37頁 02段
603 20110512 放射線量データ 飲食物における放射線物質 生茶葉から規制値を上回る放射性セシウムを検出、出荷自粛 南足柄市の茶畑で採取した生茶葉から規制値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表:神奈川県
・検査結果:放射性セシウム134と同137の合計値が1回目に550ベクレル、2回目に570ベクレル、ともに暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を上回った。
・神奈川県内では17市町村で茶葉を生産し、「県農協茶業センター」(山北町)を通じて直売所などで販売しているが、11日、同センターなどにすべての商品の回収や新規出荷の自粛を要請した。
  読売新聞:2011.05.12 東京朝刊 3社 31頁 01段、2011.05.19 東京朝刊 2社 34頁 02段
604 20110513 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1号機「炉心溶融」の状況 福島第一原発1号機「炉心溶融」状況:東電
・原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表。溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、この状態が核燃料の「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.13 東京朝刊 一面 01頁 05段
798 20110514 関連情報 避難移動 飯舘村の計画避難 福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は、村が用意した避難先への計画避難を15日から開始。 朝日新聞:2011年05月14日 朝刊 2社会 038
799 20110514 関連情報 その他 原発作業員が体調不良を訴え死亡 14日午前6時50分ごろ、東京電力福島第一原発で防護服にマスクをして機材を運ぶ作業をしていた60代の男性が体調不良を訴え、発電所内医務室で手当てを受けたが意識がなく、救急車で福島県いわき市内の病院に運ばれ、死亡が確認された。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年05月14日 夕刊 1社会 011
605 20110514 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 学校プールの排水できない問題 学校プールの排水できない問題:福島県内の学校
・プールの水に放射線物質が含まれている疑いがあるため、プールの水を排水できずにいる。排水が、農業用水として田畑に流れ込む構造の学校が多いため。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.14 東京朝刊 3社 35頁 04
800 20110515 放射線量データ 生活圏汚染 東京の一部で高濃度 東京都の土壌で放射性セシウムの濃度が1キロあたり3千ベクレルを超え、茨城県より高い地点があることが、近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)の調査で判明。山崎教授は「放射性物質を多く含んだ雲のようなもの(プルーム)が飛来した地点では、局地的に土壌の放射能が高濃度になる。首都圏でも細かい状況調査が必要だ」と話す。 朝日新聞:2011年05月15日 朝刊 5総合 005
606 20110516 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社の全国世論調査:「東日本大震災と福島第一原発事故による影響として最も心配していること」 読売新聞社の全国世論調査:東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による影響として、最も心配していること
・「放射性物質による健康被害」が39%、「景気の悪化や低迷」22%、「余震や新たな大地震」14%、「農作物などの風評被害」13%など。
読売新聞:2011.05.16 東京朝刊 二面 02頁 03段
607 20110516 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1号機で起きた「メルトダウン」の分析結果 福島第一原発1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」の分析結果:東電
・福島第一原発1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」は、同原発が津波に襲われた約4時間後の3月11日夜に始まったとする分析結果を公表。
・東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから10時間以上後の翌12日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.16 東京朝刊 一面 01頁 05段
608 20110517 放射線量データ 生活圏汚染 原発事故発生から2か月分の射線推定積算量 原発事故発生から2か月分の射線推定積算量
・「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村では、原発から30キロを超える地域でも一部で20ミリ・シーベルトを超えた。
・20キロ圏内の警戒区域にある同県双葉町と浪江町では、積算放射線量が50ミリ・シーベルト以上となった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.17 東京朝刊 二面 02頁 02段
801 20110518 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島のがれきの放射線量 環境省の調査結果:原発事故の影響で放射性物質が付着した可能性があるがれきを集めた県内の仮置き場で、放射線量を測定した結果、すべての仮置き場で、数十メートル離れた周辺と同レベルの線量だった。 朝日新聞:2011年05月18日 朝刊 5総合 005
802 20110519 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島県内全校に積算線量計配布 福島県は、児童生徒の健康管理に役立てるために県内すべての小中高校や幼稚園など約1500施設に、簡易型の積算線量計を配布すると明らかにした。 朝日新聞:2011年05月19日 朝刊 2社会 038
803 20110521 事故・災害 原発の状況 中部電力浜岡原子力発電所5号機の事故 中部電力浜岡原子力発電所5号機の事故:
運転停止中に原子炉内に海水が流入する問題で、海水を通す細管が複数本壊れているのが見つかった。
溶接部分が傷んで外れた可能性がある 運転停止中に原子炉内に海水が流入した 中部電力浜岡原発 朝日新聞:2011年05月21日 朝刊 5総合 005
609 20110522 放射線量データ 人体影響 長期の低線量の人体への影響 長期の低線量の人体への影響:石川正純・北海道大大学院医学研究科教授
・全身で1000ミリ・シーベルトを超えると亡くなる人が少しずつ出る。
・一度に100ミリ・シーベルトを浴びると、がんになる人は5%程度増える。
・50ミリ・シーベルト、20ミリ・シーベルトを長期間で浴びた場合どうなるかは統計的な証明はできず、はっきり言えない。
・避難の基準に使われている年間積算20ミリ・シーベルトは、土地に対する規制値で人の安全を保障する数値ではない。
・低い線量でも染色体に傷はでき、修復ミスを起こした細胞が生き残り、がん化する可能性がゼロとは言い切れない。しかしこうした可能性に比べ、喫煙や偏った食生活の方が、はるかにがんの発生率を高める。年齢や生活環境、考え方によりリスクの受け止め方も違うが、補償問題の基準という点から言えば、100ミリ・シーベルト以上という数字が議論の中心になるだろう。
読売新聞:2011.05.22 東京朝刊 3社 37頁 02段
610 20110523 放射線量データ 生活圏汚染 鹿児島県薩摩川内市内でごく微量の放射性物質を検出 鹿児島県薩摩川内市内で3月31日~4月28日に採取した雨やちりなどから、ごく微量の放射性物質を検出した:鹿児島県
・福島第一原発事故の影響とみられる。
・ヨウ素131が1平方メートルあたり0.95ベクレル、セシウム134、セシウム137がともに同0.96ベクレル。
・県はごく微量であるので「健康への影響はない」としている。
読売新聞:2011.05.23 西部朝刊 西社会 31頁 01段
804 20110524 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発から放出された放射性セシウムは9割が地表5センチに残留 広島大サステナセンターの田中万也講師(地球化学):
福島第一原発から放出されて降った放射性セシウムが、事故後1カ月以上たっても地表から5センチ以内に9割がとどまっていることが判明。
朝日新聞:2011年05月24日 朝刊 5総合 006
611 20110524 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1~3号機が炉心溶融に至った解析結果 福島第一原発1~3号機が炉心溶融(メルトダウン)が進み、原子炉圧力容器の損傷に至ったとする解析結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告:東電
・3月11日の東日本大震災後わずか半日から4日余りの短期間で暫定結果を発表していた1号機に続き、2、3号機でもメルトダウンを初めて認めた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.24 東京夕刊 夕一面 01頁 05段、2011.05.25 東京朝刊 解説 13頁 06
朝日新聞:2011年05月24日 夕刊 1総合 001
805 20110525 事故・災害 原発の状況 「メルトダウン」「レベル7」を東電が認めた 東京電力は、当初から指摘されながら、事故発生から2カ月以上たってようやく福島第一原発の1~3号機で、核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底に落ちる炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことを認めた。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年05月25日 朝刊 2総合 002
612 20110525 放射線量データ 生活圏汚染 放射性物質の土壌汚染の推定結果 放射性物質の土壌汚染の推定結果:河田東海夫(とみお)・原子力発電環境整備機構フェロー
・チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートルあたり148万ベクレル以上の高濃度の汚染地域は、飯舘村と浪江町の一部など約600平方キロ・メートルに達するとの結果。
読売新聞:2011.05.25 東京朝刊 二面 02頁 03段
806 20110526 関連情報 対策新技術開発 セシウムを安定的に閉じ込める新手法開発 物質・材料研究機構は放射性セシウムを安定的に閉じ込めることのできる手法を開発した。酸化チタンを材料にした物質の角砂糖1個分に約80トンの放射能汚染水に含まれるセシウムを封印できる。 朝日新聞:2011年05月26日 朝刊 科学1 033
613 20110526 関連情報 人体影響 放射性ヨウ素と小児甲状腺との関係 放射性ヨウ素と小児甲状腺との関係
・1986年のチェルノブイリ原発事故のケース
放射性ヨウ素に牛乳などが汚染され、事故の5年後から甲状腺がんになる子どもが増えた。国連のまとめでは、事故当時18歳未満だった6848人が91年~2005年の15年間に甲状腺がんを発症した。このほかのがんでは、今のところ、周辺住民での明らかな増加は認められていないとしている。
読売新聞:2011.05.26 東京夕刊 医療 09頁 05段
614 20110527 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 海水浴への影響に関する意見 海水浴への影響などについて:神戸大の小田啓二教授(放射線安全学)の意見
・海水中の放射性物質の濃度分布:原発から10キロ以上離れると濃度は海水1リットル当たり5~20ベクレルになる。さらに遠くなると「不検出」となっている。
・水道水の暫定規制値は、放射性ヨウ素で1リットル当たり300ベクレル(乳児は100ベクレル)、放射性セシウムは同200ベクレル。これと比較すれば、原発に近接した地域でなければ海水を飲んだとしても気にする必要がないことが分かる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.27 東京朝刊 3社 33頁 02
615 20110527 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島県内全域の小中高校や幼稚園などで累積放射線量を測定 福島県内全域の小中高校や幼稚園などで累積放射線量を測定
・県内全ての幼稚園、小中高校、特別支援学校、専修学校の計1169校・園の教頭らが参加して同県田村市で開かれた説明会が行われた。文部科学省の担当者から放射線量の測定方法などについて説明を受け、約500人が簡易型の積算線量計を配布した。
・各施設では、担当する教員らが登校時から下校時まで線量計を身に着け、放射線量を測定。データは月に1回程度、県教委を通じ文科省に報告。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.27 東京夕刊 夕2社 16頁 03段 写真
616 20110527 放射線量データ 生活圏汚染 名古屋市県環境調査センター敷地内で雨水からごく微量の放射性物質検出 名古屋市北区の県環境調査センターで敷地内の容器にたまったちりや雨水から、放射性物質のヨウ素とセシウムがごく微量検出された。愛知県は、福島第一原発事故の影響とみているが、「健康に影響があるレベルでない」としている。 読売新聞:2011.05.27 中部朝刊 中3社 29頁 01段
617 20110528 放射線量データ 人体影響 福島県内の学校で子どもが1年間に浴びる放射線量目標 福島県内の学校で子どもが1年間に浴びる放射線量について:高木文部科学相
・年間1ミリ・シーベルト以下を目指す。
・校庭の表土除去費用も国費負担する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.28 東京朝刊 2社 38頁 04段
807 20110530 放射線量データ 人体影響 東電の2社員が多量の内部被曝 福島第一原子力発電所で作業していた男性社員2人が数百ミリシーベルトの放射線を浴びていた恐れがあると発表。今回の作業で認められている被ばく線量の上限は250ミリシーベルトであり、この値を超えれば今後の作業はできなくなる。
・30代の男性社員:眼鏡を使っていたため、マスクと肌との間にすき間が生じて、放射性物質を吸い込んだ可能性が高い。
・40代の男性社員:中央制御室の非常扉の近くで作業していたが、この扉は、12日午後の1号機の水素爆発でゆがみ、放射性物質を含む外気を多く取り込んだ。
・限度250ミリシーベルトを超える被曝をしたとみられていた30代男性の放射線量の確定値を発表した。237・26ミリシーベルトで、法定限度内だった。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年05月30日 夕刊 1総合 001、2011年05月31日 朝刊 5総合 006、2011年06月04日 朝刊 5総合 006、2011年06月18日 朝刊 2総合 002、2011年07月12日 朝刊 5総合 006
読売新聞:2011.06.18 東京朝刊 2社 38頁 05段
808 20110531 放射線量データ 放射線計測、測定器 山形で高濃度セシウム検出 福島第一原発から約110キロ離れた山形大理学部の校舎屋上の排水口付近のほこりから、1キロあたり50万ベクレルの放射性セシウム134が検出された。雨水などで流された放射性物質が蓄積して高濃度になった可能性がある.. 朝日新聞:2011年05月31日 朝刊 5総合 006
618 20110531 放射線量データ 原発の状況 福島第一原発1号機のたまり水から高濃度放射性物質検出 福島第一原発1号機の原子炉建屋地下階のたまり水から、高濃度放射性物質を検出。
・放射性物質の濃度:セシウム137が1立方センチ・メートルあたり290万ベクレル、セシウム134が同250万ベクレル、ヨウ素131が同3万ベクレル。通常の原子炉冷却水の約1万倍にあたる。
・1号機も格納容器から炉心の水が漏れ出した可能性が高い。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.05.31 東京朝刊 二面 02頁 01段
619 20110601 放射線量データ 人体影響 低い量の放射線を浴び続けた場合の健康への影響 低い量の放射線を浴び続けた場合の健康への影響について:笠置文善・放射線影響協会放射線疫学調査センター長
・低量の放射線に長期間被ばくした場合の影響については、現在、明確なことが言える調査結果がない。
読売新聞:2011.06.01 東京朝刊 3社 35頁 02段
620 20110601 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発2号機の燃料プール循環冷却装置稼働 東電は、福島第一原発2号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を建屋の外で冷やす循環冷却装置が稼働したと発表。3月11日の事故後初めて、安定した冷却機能が復旧。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.01 東京朝刊 二面 02頁 03段
621 20110601 事故・災害 原発の状況 国際原子力機関(IAEA)の調査団による調査報告書概要版を政府に提出 来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、調査報告書の概要版を日本政府に提出
・調査団:米英露などの専門家ら約20人からなり、先月24日から同原発の現地視察や政府、東電関係者からの聞き取り調査などを行い、報告書概要版をまとめた。
・「津波の想定は過小評価だった」とし、「安全対策の多重性確保」を強く求めた。
・原子炉建屋の水素爆発の危険性も考慮しておらず、爆発防止措置などの徹底を求めた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.01 東京夕刊 夕2社 12頁
朝日新聞:2011年06月18日 夕刊 2総合 002
622 20110604 事故・災害 原発の状況 福島第一原発で核燃料が1000度以上になったことを示す放射性物質「テルル132」を検出 3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質「テルル132」が検出されていたことが分かった。経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表。
事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.04 東京朝刊 二面 02頁 01段
623 20110604 放射線量データ 原発の状況 福島第一原発1号機内で事故発生後最も高い4000ミリ・シーベル検出 福島第一原発1号機の原子炉建屋1階南東部の床を貫通する気体輸送用の配管周辺の隙間から湯気が上がっているのを米国製ロボット「パックボット」で確認。湯気が立ち上っている周辺の放射線量は、最高で毎時4000ミリ・シーベルトで、3月11日の事故発生後に測定された中では、最も高い数値だった。3分余りで作業員の被曝(ひばく)限度である250ミリ・シーベルトを超え、15分間続けて作業すると、吐き気など急性放射線障害の自覚症状が出るレベル。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.04 東京夕刊 夕一面 01頁 02段
624 20110604 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発の汚染水処理問題 汚染水処理問題:東電
・福島第一原発の原子炉建屋などにたまった計10万5100トンの高濃度汚染水に含まれる放射能量は、約72万テラ・ベクレル。同原発で1年間に放出が許されている量の約300万倍にあたる。
・現在のペースで注水し続けると、こうした汚染水の水位が上昇して、20日にも地表へあふれ出す恐れがあると推測。
・15日までに汚染水処理施設を稼働させて流出を防ぐ方針だが、時間との勝負である。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.04 西部朝刊 西二面 02頁 03段
625 20110605 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発2号機の汚染水移送再開 福島第一原発2号機の汚染水移送再開:東電
・福島第一原発のタービン建屋地下の高濃度汚染水を移送する集中廃棄物処理施設の容量限度を1500トン引き上げることを経産省原子力安全・保安院に報告し、同日午後6時39分から2号機の汚染水移送を再開。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.05 東京朝刊 二面 02頁 04段
626 20110607 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1~3号機で原子炉核燃料が溶け落ちた様子の詳細解析結果 福島第一原発1~3号機について、原子炉の核燃料(炉心)が溶け落ちた様子の詳しい解析結果:経済産業省原子力安全・保安院
・1号機の炉心の損傷:地震の3時間後から。
・圧力容器の破損:1号機が同5時間後の3月11日午後8時、2号機が14日午後10時50分、3号機が同10時10分。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.07 東京朝刊 一面 01頁 03段
627 20110607 事故・災害 原発の状況 政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する福島第一原発事故報告書の全容 福島第一原発事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書。
・破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘。政府はメルトスルーの可能性を初めて認めた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.07 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
628 20110608 放射線量データ 人体影響 母乳に含まれる放射性物質の検査結果(5月18日~6月3日に8県から提供された母乳) 母乳に含まれる放射性物質の検査結果:厚生労働省の研究班
・調査:5月18日~6月3日に福島、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、高知の8県、108人から提供された母乳を調査。
・結果:福島県相馬市、福島市、いわき市、二本松市の7人から母乳1キロ・グラム当たり1.9~13.1ベクレルの同セシウムを検出。同ヨウ素は未検出。母乳には暫定規制値がないが、厚労省は、飲料水の規制値を参考に、同セシウムは1キロ・グラム当たり200ベクレルを安全性の目安としており、これを大きく下回った。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.08 東京朝刊 3社 37頁 02段
809 20110609 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1、2号機の中央制御室が一時停電 東京電力は8日、福島第一原発1、2号機の中央制御室が同日午後2時20分ごろから午後5時半過ぎまで一時停電になる不具合が起きたと発表。 2号機タービン建屋内の電源盤が故障したため 1、2号機の中央制御室が一時停電になったが原子炉を冷やす注水に影響はなかった 東京電力福島第一原発 朝日新聞:
810 20110610 放射線量データ 飲食物における放射線物質 静岡市の茶工場の茶から、国の基準を超える放射性セシウムを検出 静岡県は、静岡市の茶工場が生産した茶から、国の基準(1キロ当たり500ベクレル)を超える679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。県は同工場に商品回収と出荷自粛を要請。 朝日新聞:2011年06月10日 朝刊 2社会 038
811 20110611 放射線量データ 人体影響 復旧作業に当たっていた50代の男性社員が国に認められた被ばく量の上限を超えた可能性大 東京電力は、福島第一原発で復旧作業に当たっていた50代の男性社員が緊急作業で国に認められた被ばく量の上限を超えた可能性が高いと発表。今回も超えていれば3人目となる。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年06月11日 朝刊 1社会 03
629 20110611 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:被災者500人を対象に行ったアンケート(原発避難 福島200人 ) 読売新聞が被災者500人を対象に行ったアンケート:原発避難 福島200人
・避難所転々 重い負担 「4か所目以上」29% 
・行政に望む支援 「経済援助」65%
・原発「すべて停止」3割 福島第一は「廃止」72%
・被災地から 20人の思い
車なく 外出控え節約、息子家族と離ればなれ 、高台で稲作再開したい、急激な過疎・高齢化心配、生活を直視した賠償を、子供の外出、情報公開し 収束急いで、仮設住宅 柔軟な利用を
 
 
読売新聞:2011.06.11 東京朝刊 朝特B 20頁 06段、2011.06.11 東京朝刊 2社 38頁 03
630 20110611 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:被災者500人を対象に行ったアンケート(地震・津波被害300人 ) 読売新聞が被災者500人を対象に行ったアンケート:地震・津波被害300人 
・住宅確保 不安根強く 「移転したい」4割超す
・津波警報の認知 「防災無線」64%
・復興・帰宅希望 3県で温度差
・被災地から 20人の思い 
状況 3か月変わらない、家も畑も流され悔しい、義父が入院 介護に不安、事業再開めど立たない、地元に残る母と兄心配、仮設住宅で絆づくりを、支援届き明るい兆しも、復興への希望捨てない。仮店舗で電器店を再開、避難所の外 孤立しがち、
 
読売新聞:2011.06.11 東京朝刊 朝特A 21頁 06段
631 20110611 関連情報 その他 東電が福島第一原発を調査・検証する二つの委員会を設置 東電は福島第一原発を調査・検証する二つの委員会を設置した。
・東京電力は11日、福島第一原子力発電所事故の経緯などを調べる社内組織「福島原子力事故調査委員会」(委員長・山崎雅男副社長)
・社外有識者7人で構成する「事故調査検証委員会」(委員長・矢川元基東大名誉教授)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.11 東京夕刊 夕二面 02頁 01段
632 20110613 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発取水口付近の海水の放射線量 福島第一原発取水口付近の海水の放射線量:経済産業省原子力安全・保安院
・海水:5月16日に採取。
・結果:取水口北側から、ストロンチウム89が濃度限度の26倍、ストロンチウム90が53倍。2号機の取水口付近では、それぞれ67倍、170倍。3号機の取水口付近では80倍、240倍。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.13 東京夕刊 夕2社 14頁 02段
朝日新聞:2011年06月13日 夕刊 2総合 002
633 20110614 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 水道水に対する放射性物質の影響 水道水に対する放射性物質の影響:厚生労働省の検討会
・報告内容:今後、福島第一原発から大量の放射性物質が放出されない限り、水道水の摂取制限が必要となる可能性は低い。ただし、地表に残っている放射性セシウムが梅雨や台風の影響で河川などに流れ込む懸念があり、継続監視は必要と指摘。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.14 東京朝刊 3社 37頁 01段
634 20110614 放射線量データ 人体影響 原発作業員被ばくの状況 原発作業員被ばくの状況
・3月中に従事した作業員約2300人分の内部と外部被曝量の暫定値の結果:
ー計200ミリ・シーベルトを超えた恐れのある作業員:14人
→福島第一原発での作業から外し、主に福島第二原発で、書類作成などの業務にあたらせている
ー緊急作業時の被ばく量の上限250ミリ・シーベルトを超えた恐れのある作業員:計8人
→内部と内部を合わせて被ばく量170ミリ・シーベルトを超えた社員は、現場での作業を禁止し、免震重要棟内での仕事に限定させている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.14 東京夕刊 夕2社 12頁 03、2011.06.11 東京朝刊 一面 01頁 03段、2011.06.14 東京朝刊 3社 37頁 02段、2011.06.14 東京朝刊 一面 01頁 05段
朝日新聞:2011年06月14日 朝刊 1総合 001
635 20110615 放射線量データ 生活圏汚染 都内全域で放射線量の測定実施 都内全域で放射線量の測定実施
・測定場所:測定場所は、小中学校や幼稚園、公園などで、区市町村ごとに1~5か所。
・1週間かけて1度測定。結果は都のホームページに掲載。
読売新聞:2011.06.15 東京夕刊 夕社会 13頁 02段
812 20110616 関連情報 報道・情報メディア・行政等 朝日新聞社による「原発の在り方」に関するアンケート結果 朝日新聞社は47都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケート結果:
・将来的に「やめる」または「減らす」:11人の知事
・「増やす」:ゼロ
・東海地方では、原発のある静岡県以外は明確な考えを示さなかった。
朝日新聞:2011年06月16日 朝刊 1総合 001、2011年06月16日 朝刊 1総合 001
813 20110617 関連情報 報道・情報メディア・行政等 処分可能な下水汚泥に関する国の新基準   処分可能な下水汚泥に関する国の新基準  
汚泥や焼却灰1キロあたりの放射性セシウムが8千ベクレル以下の場合は、居住地や農地に使わなければ埋め立て処分できるなど。
朝日新聞:2011年06月17日 朝刊 5総合 006
636 20110618 放射線量データ 人体影響 事故直後に活動した陸上自衛隊員の最大被ばく線量 事故直後に活動した陸上自衛隊の隊員の最大被ばく線量:防衛省
・従来の22.7ミリ・シーベルトから80.7ミリ・シーベルト」へ修正。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.18 東京朝刊 2社 38頁 01段
朝日新聞:2011年06月18日 朝刊 1社会 039
637 20110618 放射線量データ 生活圏汚染 住民らが独自に放射線量を測る動き 首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。
・埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。
・千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も出現。
・子どもを持つ親らで作るグループ「NO!放射能 江東こども守る会」は専門家の協力を得て、同区の公園や保育園、下水処理施設周辺など9地点で独自に放射線量を測定。都や区に対してもすべての教育施設や公園などで詳細な調査を行い、結果を公表するよう求める要望書を提出。
読売新聞:2011.06.18 東京夕刊 夕社会 13頁 05段
638 20110618 事故・災害 原発の状況 国際原子力機関(IAEA)の調査団の福島第一原発事故に関する正式報告書 国際原子力機関(IAEA)の調査団の正式な報告書
・主な指摘事項:複雑な組織体系は緊急の意思決定の遅れを招く、津波の危険に対する多重防護の用意が不十分だった、まれにしか起きない複合災害や、電源喪失などの事態にも備えるように求めた、水素爆発の危険性の再考、原発を規制する機関の独立を保障することなど。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.18 東京夕刊 夕二面 02頁 03段
639 20110618 放射線量データ 生活圏汚染 福島市内での一斉放射線量測定 福島市内での一斉放射線量測定
・目的:半径20キロ圏の警戒区域以上に放射線量の高い地域があり、住民に不安が広がっていることへの対処。
・測定箇所:従来約100か所で、今回1045か所で測定
・測定日程:6.19から2日間
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.18 東京朝刊 一面 01頁 01段
640 20110619 事故・災害 原発の状況 福島第一原発事故被災後数日間の初期対応を公表 福島第一原発事故被災後数日間の初期対応:東電が公表
・地震発生後、1~6号機の運転を監視する3か所の中央制御室の混乱ぶり、ほとんどの配電盤が津波で浸水する中唯一、被害を免れた2号機の配電盤に電源車をつなげようと全長200メートル重量1トン以上あるケーブルを約40人がかりで敷設したこと、12日午後3時30分ようやく接続に成功したが、その6分後に1号機の原子炉建屋が爆発し、飛散したがれきでケーブルが寸断され、使用できなくなったことなど。
・原子炉注水や、格納容器の蒸気を外部に放出するベント作業などに挑む作業員らの緊迫した姿など。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.19 東京朝刊 三面 03頁 06段 図
814 20110620 関連情報 報道・情報メディア・行政等 放射性がれき、焼却灰埋め立て基準 放射性がれき、焼却灰埋め立て基準
環境省は、福島第一原発事故の影響で放射性物質が付着したおそれのある福島県内のがれきの処理方針をまとめ、汚染物質を除く設備を備えた焼却炉で処理し、焼却灰は放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下であれば埋め立て処分できるとしている。
朝日新聞:2011年06月20日 朝刊 5総合 006
815 20110621 放射線量データ 放射線計測、測定器 「計画的避難区域」に指定された福島県川俣町で児童・生徒らに簡易型の線量計を配布 町の一部が「計画的避難区域」に指定された福島県川俣町で幼稚園や保育園の園児、小中学校の児童・生徒ら計約1500人に簡易型の線量計が配布された。線量計は3カ月ごとに近畿大が回収し、積算線量を調べて町に報告する。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年06月21日 夕刊 1社会 011
641 20110621 放射線量データ 人体影響 緊急作業時の被ばく量上限250ミリ・シーベルトを超えた作業員1人発生 緊急作業時の被ばく量上限250ミリ・シーベルトを超えた作業員発生:東電
・中央制御室で計器の復旧作業などをしていた東電の20代の社員が外部被ばくと内部被曝量を合わせ335ミリ・シーベルト。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.21 東京朝刊 2社 38頁 03段 
642 20110623 放射線量データ 飲食物における放射線物質 カツオ漁許可 6月22日、福島沖のカツオ漁について同原発から30キロの海域を除き、 水産庁が許可通知 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.23 東京朝刊 3社 37頁 01段
816 20110624 関連情報 報道・情報メディア・行政等 朝日新聞社と福島大学・今井照研究室が実施した原発事故による避難住民への共同調査:
 ●「安全信じていた」66% 今後「原発やめる」「減らす」7割
 ●避難先、転々 政府指示「不適切」8割
 ●「4カ所以上」4割
朝日新聞:2011年06月24日 朝刊 東特集N 025、2011年06月24日 朝刊 2社会 038
643 20110625 放射線量データ 生活圏汚染 太平洋の放射能濃度の1年後の状況予測 太平洋の放射能濃度の1年後の状況予測:本原子力研究開発機構:
・1年後の最高濃度:放射性セシウム137を含む海水の塊は、海流に乗って東へ移動しながら徐々に薄まり、1年後は海水1リットルあたり0.023ベクレル。事故直前の14倍で、大気圏核実験が盛んだった1950年代半ばの3分の1程度という。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.25 東京朝刊 3社 37頁 01段
644 20110625 放射線量データ 放射線計測、測定器 子供、妊婦へ線量計を配布 福島第一原発の事故で15歳未満の子供28万人と妊婦2万人の計30万人に線量計を配布した県内の市町村に対し、購入費を全額補助する:福島県
・線量計:目視で表示が確認できない「ガラスバッジ」と呼ばれるタイプ。定期的に回収して線量を調べる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.25 東京朝刊 3社 37頁 04段
817 20110627 放射線量データ 人体影響 福島県の全県民を対象に放射線の健康への影響をみる調査が27日開始。
・当面は空間線量が比較的高い浪江町、川俣町、飯舘村の3町村の住民120人を対象に予備調査を実施。
・体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくがどの程度あるのかを確認し、本格調査の手法を検討する。
・調査は30年以上にわたって追跡する見込みで、これほど長期で大規模な取り組みは例がない。
・内部被曝は放射線医学総合研究所で計測する。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年06月27日 夕刊 2社会 010、2011年06月27日 夕刊 1総合 001
645 20110627 放射線量データ 気象 福島県飯舘村など同原発から北西方向の地域で放射線量が高くなっている原因の解析結果 福島第一原故、福島県飯舘村など同原発から北西方向の地域で放射線量が高くなっている原因の解析結果:日本原子力研究開発機構
・拡散状況をコンピューターで再現した結果、3月15日に高濃度の放射性物質がこの地域を通過した時間帯と降雨の時間帯が重なったためとする結果。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.27 大阪朝刊 科学 14頁 02段
646 20110628 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発事故で循環注水冷却を開始したが、1時間後に停止 東京電力は27日午後4時20分、福島第一原子力発電所の原子炉から漏れ出した高濃度汚染水を浄化し、冷却水として再利用する「循環注水冷却」を開始した。しかし、注水用配管の継ぎ目に水漏れが見つかり、約1時間半後に原子炉への注水を停止した。28日早朝から原因調査と対策を進める。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.28 東京朝刊 一面 01頁 03
朝日新聞:2011年06月28日 朝刊 3総合 003、2011年06月28日 朝刊 1総合 001
647 20110629 放射線量データ 生活圏汚染 一般人の被ばく線量の概算結果 福島第一原発事故発生から2か月間での一般人の被ばく線量の概算結果:本原子力研究開発機構
・般人の年間の線量限度(1ミリ・シーベルト)を超えたケース:立ち入りが制限されている警戒区域など福島県東部の一部。
・限度の10分の1から100分の1の水準(0.10~0.01ミリ・シーベルト)のケース:岩手県から静岡県付近にかけての広い範囲に及んだ。
・試算は、1日24時間野外にいるとの仮定で求めており、実際の被曝線量はこれよりも相当低い、との説明。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.06.29 東京朝刊 2社 38頁 01段
648 20110701 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 作業員被ばく線量調査 作業員被ばく線量調査:東電
・4月中に福島第一原発で作業を行った作業員4325人のうち2242人の被曝(ひばく)量の調査結果:100ミリ・シーベルトを超えた可能性のある作業員が1人、緊急作業時の上限250ミリ・シーベルト超えはなかった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.01 東京朝刊 3社 37頁 01段
649 20110701 放射線量データ 人体影響 子供の尿調査から微量の放射性物質を検出 子供の尿調査:「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(中手聖一代表)
・調査概要:福島市内の6~16歳の男女10人の尿を5月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査。
・結果:全員から微量の放射性物質が検出された。最大値は、放射性セシウム134が8歳女児の尿1リットル当たり1.13ベクレル、同137は7歳男児の同1.30ベクレル。
・見解:「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.01 東京朝刊 3社 37頁 02段
650 20110703 関連情報 図書紹介 「私たちはこうして「原発大国」を選んだ」 武田徹著、中公新書ラクレ 「原発報道とメディア」 武田徹著、講談社現代新書  図書紹介:「私たちはこうして「原発大国」を選んだ」(武田徹著、中公新書ラクレ 840円)、「原発報道とメディア」(武田徹著、講談社現代新書 760円)
・横山広美(科学コミュニケーション研究者・東京大准教授)の書評より:
 福島第一原発事故で、原発「スイシン」派と「ハンタイ」派の溝はますます深くなった。必要なのは両者の立場を超えた議論だが、それができないのはなぜなのか。スイシン・ハンタイの対立には長い歴史がある。紹介する2冊はこの状態を打破するために知っておくべきこと、そしてジャーナリズムの在り方を論じている。
読売新聞:2011.07.03 東京朝刊 書評A 13頁 06段
651 20110704 事故・災害 気象 気象による放射性物質の拡散の影響のシミュレーション結果 気象による放射性物質の拡散の影響:九州大と東京大の研究チーム
・方法:大気中の微粒子の動きを計算できるモデルを使い、水素爆発などで同原発から出た放射性物質の動きを再現。
・結果:放射性物質は、3月14~15日(日本時間)に東日本を通過した低気圧の上昇気流で上空約5キロに舞い上がり、例年より強かったジェット気流に乗って1日で約3000キロを移動。4日後の17日(現地時間)に北米大陸の西岸に到達し、アイスランドなどを経由して23日(同)にはスイスまで達した。
・影響:放射性物質は広い範囲に拡散したが、北米に達した時は、放出源の原発付近と比べて1億分の1程度に希釈されており、影響は限定的だったと考えられる、としている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.04 大阪朝刊 科学 19頁 02段
652 20110704 関連情報 原発の状況 九州電力玄海原子力発電所2、3号機の再稼働問題 九州電力玄海原子力発電所2、3号機の再稼働問題
・玄海町の岸本英雄町長が4日、九電の真部利応社長と会談し、「再稼働の了解をしたい」と伝えた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.04 西部夕刊 S一面 01頁 05段、2011.07.04 西部夕刊 S一面 01頁 05段
818 20110709 放射線量データ 飲食物における放射線物質 南相馬産の牛肉から基準4.6倍セシウム検出 福島県南相馬市内の酪農家が出荷した牛1頭の首部の肉から、国の基準の4・6倍にあたる2300ベクレルの放射性セシウムを検出。
・検査を続けていた残りの10頭すべてで基準値を超える放射性セシウムが検出された
・市場には流通していない。
・出荷前に県が行った体表の放射線量検査(スクリーニング)を全頭がクリアしていた。農林水産省と県は、えさや水に含まれていた放射性物質による内部被ばくの可能性が高いとみている。
・稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年07月09日 朝刊 2社会 038、2011年07月09日 夕刊 1総合 001
819 20110711 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 妊婦・子供に対して内部被ばく検査実施 東京電力福島第一原発の事故で体内に放射性物質が取り込まれていないかを調べる内部被ばく検査が11日、茨城県の日本原子力研究開発機構(JAEA)で始まった。同じ検査は、放医研でも6月末から実施している。この日の対象は浪江町の妊婦や子どもら20人。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年07月11日 夕刊 1社会 015
653 20110711 放射線量データ 飲食物における放射線物質 肉用牛から暫定規制値超えの放射性セシウム検出 福島県南相馬市の農家が東京都に出荷した肉用牛から暫定規制値超えの放射性セシウムが検出された問題
・暫定規制値の3倍超の放射性セシウムが検出された。
・餌の稲わらから、牧草の暫定規制値(1キロ当たり300ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された。井戸水には問題がなかった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.11 東京夕刊 夕社会 15頁 03段、2011.07.12 東京夕刊 夕2社 12頁 03段、2011.07.12 東京夕刊 夕一面 01頁 03段、2011.07.13 東京朝刊 2社 38頁 03段、2011.08.23 東京朝刊 2社 32頁 01段
654 20110712 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 作業員被ばく線量調査結果 作業員被ばく線量調査:東電
・今まで調査した被ばく量が緊急時の上限の250ミリ・シーベルトを超えた可能性があるとしていた作業員9人のうち、最終的に6人が限度超えだったと発表。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.12 東京夕刊 夕二面 02頁 02段
655 20110713 放射線量データ 飲食物における放射線物質 食品から受ける一般的な内部被ひばく量の試算結果 福島第一原発事故後に流通している食品から受ける一般的な内部被ひばく量の試算結果:厚生労働省の専門家会議
・推定の方法:事故後に東北や関東地方を中心に22都道府県で行われている食品検査で得られた放射性ヨウ素や同セシウムのデータと、食品ごとの平均的な摂取量を組み合わせ、さらに収穫前の米の推定汚染量を加算するなどして年間被曝量を推定。
・年間被ばく量の試算結果:全年齢平均で0.111ミリ・シーベルト、小児は0.118ミリ・シーベルト、母乳を与えられる乳児は0.24ミリ・シーベルト、妊婦は妊娠期間中で0.072ミリ・シーベルト。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.13 東京朝刊 二面 02頁  01段
656 20110713 事故・災害 原発の状況 浜岡原発で漏水事故発生 浜岡原発で漏水事故:中部電力
・事故後に付けた洗浄水のホース(外径25センチ)に亀裂が入り、放射性物質を含まない水約40トンが原子炉建屋2階に漏れる事故
洗浄水のホース(外径25センチ)に亀裂が入たため 放射性物質を含まない水約40トンが原子炉建屋2階に漏れた。 中部電力浜岡原発 読売新聞:2011.07.13 中部朝刊 中2社 30頁 01段
657 20110714 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発3号機で窒素注入開始 福島第一原発3号機の窒素注入開始
・目的:原子炉格納容器で、水素爆発を防ぐため。
・効果:窒素注入により今後、水素爆発の可能性はゼロに近くなる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.14 東京夕刊 夕二面 02頁 03段
658 20110716 事故・災害 原発の状況 大飯原発1号機で緊急炉心冷却装置(ECCS)でトラブル発生 大飯原発1号機で、緊急炉心冷却装置(ECCS)を構成する蓄圧タンクの圧力が低下するトラブル発生し、同日夜に運転を手動停止。
・大飯原発1号機で15日午後10時45分頃、核分裂反応を抑えるホウ酸水を蓄える蓄圧タンクの圧力が低下。1時間以内に復旧したが、最終検査に向けて原因を調べる必要があると判断し、16日午後9時頃に原子炉を停止させることにした。
関西電力大飯原発 読売新聞:2011.07.16 東京夕刊 夕一面 01頁 05段、2011.07.16 大阪夕刊 夕一面 01頁 05
朝日新聞:2011年07月16日 夕刊 1総合 001、2011年07月16日 夕刊 1総合 001
820 20110721 事故・災害 原発の状況 汚染水浄化施設が操作ミスで停止 福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設が操作ミスで同日午前8時38分に停止。同日夕に運転を再開させるという。 濃度の放射能汚染水の浄化処理施設が操作ミスで停止 水位計の電源が落ちたため装置全体が自動停止 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年07月21日 夕刊 2総合 002
659 20110721 事故・災害 原発の状況 浜岡原発5号機で漏水事故発生 20日、運転停止中の浜岡原発5号機の原子炉建屋でポリ塩化ビニール製ホースの亀裂から水約40トンが漏れた事故発生。 ホースを許容限度以上に曲げて設置しため、亀裂が入ったため 約40トン廼水が漏れた。 中部電力浜岡原発 読売新聞:2011.07.21 中部朝刊 中3社 29頁 01段
821 20110722 事故・災害 原発の状況 高浜原発4号機と大飯原発4号機は定期検査のために[停止 関西電力は21日夜、定期検査のために高浜原発4号機を発電停止させた。大飯原発4号機も22日から定期検査入りの予定。いずれも検査は約4カ月の予定としているが、再稼働のメドはたっていない。 関西電力高浜原発 朝日新聞:2011年07月22日 朝刊 3総合 003
660 20110723 放射線量データ 飲食物における放射線物質 出荷された6頭の肉牛から暫定規制値超の放射性セシウム検出 汚染牛問題
・栃木、岩手、宮城、秋田県の農家から出荷された肉牛計6頭の肉から暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。
・厚生労働省の発表:これまで規制値を上回った肉牛は福島県産の30頭。これで5県産を加え、36頭になった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.23 東京朝刊 社会 37頁 05段
661 20110725 事故・災害後の処理問題 放射線スクリーニング検査 18歳以下の全県民約を対象に生涯にわたる甲状腺検査の実施 18歳以下の全県民約を対象に生涯にわたる甲状腺検査の実施:福島県
・対象:事故当時県内に在住していた18歳以下の全県民約36万人
・方法:今年10月から2014年3月末にかけて、超音波による検査を1回行い、14年以降も2年ごとに、20歳を超えた人は5年ごとに超音波検査を行う。しこりなどの異常が見つかった場合は、採血、尿の検査などで詳しく調べる。事故後、県外に移った人についても検査を行う。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.07.25 東京朝刊 一面 01頁 03段
662 20110727 関連情報 放射線計測、測定器 家庭向け放射線測定器エステー「エアカウンター」 家庭向け放射線測定器
・エステー「エアカウンター」、希望小売価格1万5750円
・約1メートル離れて地面や建物などに向けてボタンを押すと、毎時0.05~9.99マイクロ・シーベルトのガンマ線を測定できる。測定には数分~10分かかる。
・重さは約105グラム。年内に5万台を生産する計画
読売新聞:2011.07.27 東京朝刊 B経 08頁 03段 
663 20110730 事故・災害後の処理問題 その他 当面のエネルギー需給安定策 当面のエネルギー需給安定策:エネルギー・環境会議(議長・玄葉国家戦略相)
・関西電力は来年夏には、停止した原発の再稼働がなければ11基すべての原発が止まり、電力需要のピークに対して19.3%の供給力不足が生じるとの試算を明らかにした。
読売新聞:2011.07.30 
大阪朝刊 2社 34頁 03段
664 20110801 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発4号機プールの循環冷却開始    31日午前10時過ぎ、福島第一原発で発熱量が最も大きい4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷やす循環冷却装置の試運転が始まり、水漏れなどの確認後、午後0時44分から本格運転に入った。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.01 東京朝刊 二面 02頁 01段
朝日新聞:2011年08月01日 朝刊 5総合 005
822 20110802 放射線量データ 原発の状況 福島第一原発で事故後放射線最高値 東京電力福島第一原子力発電所で1日、事故後最高の放射線量毎時10シーベルト以上が測定された。屋外を通る配管で異常に高い線量が測定されたことは、事故によって放射性物質が想定を超えた散らばり方をしていることを改めて裏付けた。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年08月02日 朝刊 3総合 003、2011年08月02日 朝刊 1総合 001
823 20110802 放射線量データ 生活圏汚染 高濃度の放射性セシウムに汚染された腐葉土の問題 高濃度放射性セシウムに汚染された腐葉土が各地に販売された問題。
農林水産省は、落ち葉などの植物や牛ふんを使った肥料の放射性セシウムの基準値を1キロあたり400ベクレルと定め、全国の都道府県に通知した。
朝日新聞:2011年08月02日 夕刊 2社会 008
665 20110803 事故・災害後の処理問題 避難移動 福島県の私立幼稚園の退園、県外移動の状況 福島県の私立幼稚園の退園、県外移動の状況:福島県全私立幼稚園協会の調査
・福島県内の私立幼稚園に通う園児1万9193人の内、園児約2000人が県外に転園や幼稚園に通うのをやめたりしていることが判明。さらに約300人が県内で転園している。
・原因は警戒区域指定による避難や放射線による健康不安などである。
読売新聞:2011.08.03 東京朝刊 一面 01頁 05段
824 20110804 関連情報 対策新技術開発 ヨウ素・ストロンチウムを吸着する新除去剤を開発 汚染された水から放射性物質を効率的に除去できる可能性のある新材料を、物質・材料研究機構が開発。ヨウ素とストロンチウムだけを狙って微量でも吸着できるため、効率的な除去が可能。
表面に微細な穴が多数ある酸化ケイ素の多孔質体に注目。穴の内壁にヨウ素とストロンチウムをそれぞれ選択的に吸着する化合物をびっしりと付着させた除去材を開発。
朝日新聞:2011年08月04日 朝刊 科学1 022
666 20110804 関連情報 人体影響 緊急作業に当たる全作業員の被ばく線量などを管理するデータベース 緊急作業に当たる全作業員の被ばく線量などを管理するデータベースの概要:厚生労働省
・運営:政府
・コンテンツ:作業員一人一人の外部、内部被曝線量、作業内容、健康診断結果、飲酒や喫煙量など。作業員の在職中は企業から情報の提供を受け、離職後は作業員本人から健康診断の結果などについて任意で提供を求めるという。
・対象:数万人
・運用時期:早ければ年明けにも運用を始め、数十年間運営する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.04 東京朝刊 3社 31頁 01段
朝日新聞:2011年08月04日 朝刊 5総合 005
667 20110805 放射線量データ 放射線計測、測定器 測定器や使用時の問題点 放射線測定器を購入する住民が増えているが、測定器や使用時の問題点
・住民が自力で測定を始めたのは、行政が発表するデータを「不十分」と感じているから。
・使い方次第では表示される数値が異なる恐れがある。同じ場所でも測定器によって様々な数値が出たこともある。
・不正確な数値は逆に不安感をあおりかねず、都大学東京の福士政広教授(放射線安全管理学)は「出た数値に一喜一憂せず、複数の測定器を持ち寄って計測するなど正しく把握する工夫をしてほしい」としている。
読売新聞:2011.08.05 東京夕刊 夕社会 17頁 05段
668 20110812 関連情報 原発の状況 定期検査のために柏崎刈羽原発1号機停止 東京電力は、柏崎刈羽原発1号機(出力110万キロ・ワットの定期検査を始めるため、6日に運転を停止すると発表した。 東京電力柏崎刈羽原発 読売新聞:2011.08.06 東京朝刊 A経 09頁 01段
669 20110812 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島全域の放射線測定 福島全域の放射線測定:福島県
・測定地点:4月に1865地点で測定したが、今回は県内全域3335地点に拡大。
・測定日:8月17日~31日。9月にホームページで公表。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.12 東京朝刊 3社 33頁 02段
825 20110813 関連情報 生活圏汚染 福島・郡山の水田土壌の調査結果 セシウムが深さ15センチまで浸透 福島第一原発の事故で同県郡山市の水田の土壌を調べたところ、放射性セシウムの一部が深さ約15センチまで浸透していることが分かった。:東京大と福島県農業総合センターの研究 朝日新聞:2011年08月13日 朝刊 3社会 033
670 20110813 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 林野庁による薪や木炭の出荷自粛要請 林野庁は12日、福島県に対し、福島第一原発の事故後に屋外に置かれていた薪や木炭について当面の間、出荷自粛することを生産者に求めるよう通知を行った。消費者に安全な食品を提供するための措置である。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.13 東京朝刊 社会 29頁 01段
826 20110814 放射線量データ 人体影響 住民男性が1ミリシーベルト超過 福島県南相馬市が住民の内部被ばくを市立総合病院で調べたところ、60代の男性1人から1ミリシーベルトを超える数値が検出された。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年08月14日 朝刊 2社会 038
671 20110817 関連情報 飲食物における放射線物質 福島県産農作物や水産物の放射性物質の検査結果を表示するWebサイト開設 福島県産の農作物や水産物の放射性物質の検査結果を表示するWebサイトを開設:福島県
・品目:県産の農産物や水産物計257品目
・開始時期:8月17日正午
・Webサイト:「ふくしま 新発売。」(http://www.New‐fukushima.Jp)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.17 東京朝刊 2社 32頁 04段
672 20110818 関連情報 原発の状況 北海道電力泊原子力発電所3号機が営業運転に移行 北海道電力泊原子力発電所3号機(北海道泊村、出力91.2万キロ・ワット)は調整運転していたが、17日経済産業省は定期検査終了証を北海道電力に交付し、3号機は営業運転に移行した 北海道電力泊原発 読売新聞:2011.08.18 東京朝刊 一面 01頁 03段、2011.08.17 東京朝刊 一面 01頁 05段、2011.08.17 東京夕刊 夕一面 01頁 03段、2011.08.17 大阪夕刊 夕一面 01頁 03段、2011.08.18 東京朝刊 二面 02頁 03段
673 20110821 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発1号機で原子炉の温度が100度以下に ・福島第一原発1号機の原子炉の温度が事故後初めて、19か所の計測点すべてで安定的に100度以下になったと発表:東電
・2号機と3号機の原子炉は、それぞれ最高で117度と126度。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.21 東京朝刊 二面 02頁 02段
827 20110825 関連情報 報道・情報メディア・行政等 校庭利用「20ミリ」基準撤廃へ 文部科学省は、学校の校庭利用をめぐる放射線量基準について、これまで示してきた「年間20ミリシーベルト」の目安を撤廃する。基準を定めた今年4月と比べ線量が大幅に減ったため。年間1ミリシーベルト以下に抑えるとの目標は維持する。 朝日新聞:2011年08月25日 朝刊 2社会 038
674 20110826 放射線量データ 生活圏汚染 原発事故による放射性物質の拡散推計 福島第一原発事故による放射性物質の拡散
・仮定:第一原発からヨウ素131が約14万テラ・ベクレル(テラは1兆)、セシウム137が約1万テラ・ベクレルが放出された。
・拡散した放射性物質のうちヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に降下したこと。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.26 東京朝刊 二面 02頁 02段
675 20110827 放射線量データ 生活圏汚染 大気中に放出された放射性物質量の試算 福島第一原子力発電所の事故で1~3号機から大気中に放出された放射性物質試算:経済産業省原子力安全・保安院
・セシウム137は原発事故では1万5000テラ・ベクレル、原爆は89テラ・ベクレルで広島に投下された原爆の約168個分。
・ヨウ素131は原発事故では16万テラ・ベクレルで、原爆の6万3000テラ・ベクレルの約2.5倍。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.27 東京朝刊 3社 37頁 03
676 20110827 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 福島3地区でコメ出荷可能に 福島3地区でコメ出荷可能に 
・二本松市の旧大平村、本宮市の旧和木沢村、旧荒井村、郡山市の旧喜久田村の田んぼで収穫された早場米の放射性物質の検査結果、旧大平村のコメからは放射性セシウムが1キロ・グラム当たり22ベクレル(暫定規制値500ベクレル)、ほかは検出されなかった。
・規制値を下回ったので出荷が認められた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.27 東京朝刊 2社 38頁 01段
828 20110830 関連情報 生活圏汚染 福島第一原発、100キロ圏初のセシウム汚染地図 文部科学省は、福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。 朝日新聞:2011年08月30日 朝刊 5総合 005
677 20110830 放射線量データ 生活圏汚染 水田や畑の土壌の放射性物質測定結果 立ち入りが制限されている警戒区域内の水田や畑で初めて実施した土壌の放射性物質の測定結果:福島県
・放射性セシウムの最大値は大熊町野上の水田で検出された1キロ・グラム当たり2万5226ベクレル。、国のコメ作付けの制限基準(1キロ・グラム当たり5000ベクレル)の5倍超。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.08.30 東京朝刊 2社 38頁 02段
829 20110831 放射線量データ 飲食物における放射線物質 魚からストロンティム微量検出 水産庁は、福島第一原発周辺海域の魚の体内に放射性物質のストロンチウムが含まれるかどうかを調べた結果、5検体を調べ、福島県沖約50キロで取れたマダラから1キロあたり0.03ベクレルが検出された。実際に検出されたのは今回が初めて。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:
830 20110902 事故・災害後の処理問題 人体影響 原発作業員が被ばく 福島第一原発の放射能汚染水を処理する施設で31日夕、下請け会社の男性作業員は被ばく対策の雨がっぱを着ていなかった高濃度の汚染水でぬれたことがわかった。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年09月02日 朝刊 5総合 007
678 20110902 放射線量データ 放射線計測、測定器 警戒区域、計画的避難区域の広域モニタリング測定結果 る警戒区域、計画的避難区域の約2700地点で、空間の放射線量を計測した「広域モニタリング」の結果を初公表:政府の原子力被災者生活支援チーム
・調査日時:調査は、7月4日から8月20日
・地面から高さ1メートルの空間で最も線量が高かったのは、第一原発から南西に約1.5キロ離れた福島県大熊町夫沢で、毎時139マイクロ・シーベルト(年間推定被ばく線量約730ミリ・シーベルト)。住民避難の目安となっている毎時3.8マイクロ・シーベルトの約36倍相当。
東京電力福島第一原発 読売新聞:011.09.02 東京朝刊 二面 02頁 03段
679 20110906 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発3号機の原子炉圧力容器下部の温度が100度以下に 福島第一原発3号機の原子炉圧力容器下部の温度が丸1日、100度を下回ったと発表. 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.06 東京夕刊 夕二面 02頁 01段
681 20110906 放射線量データ 飲食物における放射線物質 岩手県産牛2頭で暫定規制値超えの放射性セシウム検出 岩手県の独自基準(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムを同県産牛9頭で検出したが、そのうち2頭について精密検査した結果、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を上回ったと発表。この2頭は、流通されずに廃棄処理される。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.08 東京夕刊 夕2社 12頁 01段
831 20110908 放射線量データ 飲食物における放射線物質 岩手産牛からセシウム基準超検出 岩手県は、同県一関市の農家から出荷された肉牛2頭から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたと発表。8月下旬に県産肉牛の出荷が再開されてから基準を超えたのは初めて。 朝日新聞:2011年09月08日 夕刊 2社会 010
680 20110908 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:東日本大震災6か月被災地42首長アンケート 東日本大震災6か月被災地42首長アンケート:読売新聞
・対象:岩手、宮城、福島県で津波被害を受けた自治体と、福島第一原発の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域にかかる自治体の計42市町村長
・記入実施:8月25日~9月2日
[主な内容]
・復興「遅れている」 
・住民の就業の場ない 
・生活再建
・自助努力だけでは困難 
・原発周辺 除染・帰宅 国に注文 
・17市町、特区を検討 
・国の財政援助 30市町村要望
・仮設店舗建設に支援を 
・高台移転は国直轄で 
・目標も立てられない 
 
 
読売新聞:2011.09.08 東京朝刊 朝特C 24頁 06段、2011.09.08 東京朝刊 一面 01頁 03段
682 20110910 関連情報 放射線計測、測定器 インターネット上で販売されている9種類の放射線測定器の商品テスト結果 インターネット上で1台数万円で販売されている9種類の放射線測定器の商品テスト結果公表:国民生活センター
・対象:インターネット上で1台数万円で販売されている8社9種類の放射線測定器
・価格:3万6000~6万2000円
・問題点:実際の放射線量の3分の1の数値しか示さなかったり、10回測定した数値の開きが倍以上あったりと誤差が大きい、測るたびに数値にばらつきが出るなど。
読売新聞:2011.09.09 東京夕刊 夕2社 16頁 02段
683 20110911 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:大災害から6か月の節目被災者アンケート 大災害から6か月の節目で実施した被災者アンケート:読売新聞社
[原発事故避難200人]
・家族離散 深い孤独 65%「戻りたい」 
・身近に相談相手いない41%
・町の将来像 行政も見えず
・不安、要望・・・:中3長男 受験にハンデ、この先どこに住めば、震災や避難 忘れたい、近所と交流なくなった、帰宅には街の再生必要、家で家族と過ごしたい、小さな店めちゃくちゃ、有機農法の田畑が心配、線量下がらずガッカリ、1年後には帰りたい 
読売新聞:2011.09.11 東京朝刊 朝特B 30頁 08段
684 20110911 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新社:行った大災害から6か月の節目被災者アンケート 大災害から6か月の節目で実施した被災者アンケート:読売新聞社
[地震・津波被害300人]
・実施時期:8月27~30日
・仮設後 展望描けず 
・住環境 冬への懸念も
・切実な思い:近所づきあい24%が「ない」、決まらぬ復興計画、収入減 自宅再建遅れ、義援金 長女のため貯金、借金負っても仕事再開、売り一時あきらめた、店再開で早く元通りに、避難所生活の疲れ蓄積、高齢者住みやすい町に、養殖できず希望失う、子供の遊ぶ場所ない、職失い妻子どう養えば 独り身もしもが心配など
読売新聞:2011.09.11 東京朝刊 朝特A 31頁 08段
685 20110911 関連情報 図書紹介 「「福島」論 原子力村はなぜ生まれたのか」 貝沼博著、青土社 図書紹介:「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」開沼博著、青土社 2200円
・一般的に「原子力ムラ」とは、政官産学の癒着による巨大かつ閉じた既得権益の集団を指すが、著者は実際に原発が立地する地域に住む人々の生活共同体を「原子力ムラ」と呼んで、この二つのムラが以下に結びつき、強固なムラを形成したかを問題提起している。
読売新聞:2011.09.11 東京朝刊 書評B 10頁 06段
686 20110911 事故・災害 原発の状況 川内原発2号機のタービン建屋で火災発生 九州電力川内原発2号機のタービン建屋で火災が発生
・発生日時:10日午後2時55分頃
・火災箇所:鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所2号機のタービン建屋
・影響:ビニールシート約1平方メートルを焼いた。作業員たちが消火器で消し止めたが、協力会社の男性社員2人(37歳と28歳)が左手に軽いやけどを負った。2号機は1日に定期検査入りし、運転は停止中。 九州電力川内原発 読売新聞:2011.09.11 西部朝刊 西社会 39頁 01段
832 20110913 放射線量データ 放射線計測、測定器 、「不検出」とされた海水検査を高感度分析でセシウム検出 文部科学省は、「不検出」とされた宮城、福島、茨城県沖での放射能汚染の海水調査を高感度分析で再調査したところ、セシウム137の濃度が福島第一原発の事故前と比べて最大268倍だったと発表。 朝日新聞:2011年09月13日 朝刊 5総合 006
833 20110913 放射線量データ 人体影響 福島県の住民の内部被ばく検査結果 福島第一原発事故による放射線量が高い地域で6月から続けていた住民の内部被ばく検査の結果:
8月末までに検査した3373人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が1ミリシーベルトを超えると推計されたのは7人。最高は2ミリシーベルトだった。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年09月13日 朝刊 2社会 038
687 20110913 事故・災害 原発の状況 福島第一原発事故について国際原子力機関(IAEA)へ追加報告書 東京電力福島第一原発所の事故についての国際原子力機関(IAEA)への追加報告書:政府の原子力災害対策本部がIAEA事務局に提出した。
・6月の政府報告書の改訂版で、事故収束に向けた8月31日までの経過や今後の課題を盛り込んだ。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.13 東京朝刊 二面 02頁 01段
688 20110914 放射線量データ 人体影響 被ばく基準値の8倍超の保健師1人発生 福島第一原発周辺の市町村で、被ばく基準値の8倍超の保健師1人がいたことが判明。
・5月1か月間の被曝(ひばく)量が0.7ミリ・シーベルト(年換算8.4ミリ・シーベルト)に達していた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.14 東京朝刊 3社 37頁 01段
689 20110915 関連情報 放射線計測、測定器 放射線検査機器の使用上の注意 食品の放射性物質の検査が自治体や流通業者などに広がっているが、検査機器は、種類によって精度も異なり、食品の検査に適さないものもある。検査機器には様々な種類があり、精度が違うのでそれらの特長を知り、どのような機器でどう検査されたかに関心を持つ必要がある。
[放射線検査機器の種類と特徴]
GM管式サーベイメーター(ガイガーカウンター)
・価格は数万円から。持ち運び可。
・微弱な線量は測れず、食品の暫定規制値レベルは測れない。
シンチレーションサーベイメーター
・価格は数十万円台。持ち運び可。
・毎時0.01マイクロ・シーベルト程度の微弱な線量を測れる。機種や測定条件によっては食品の暫定規制値レベルを測定可。
シンチレーションスペクトロメーター
・価格は数百万円台。
・食品の暫定規制値のスクリーニング(選別)検査が可能。
ゲルマニウム半導体検出器
・価格は1000万円以上。重さ1.5トン以上で据え置き。
・正確な数値を測れる。国が食品の検査用として規定。
読売新聞:2011.09.15 東京朝刊 生活A 21頁 04段
690 20110915 関連情報 生活圏汚染 ヒマワリ除染効果なしの実験結果 土壌汚染の除去実験の結果、「放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表:農林水産省 読売新聞:2011.09.15 東京朝刊 2社 38頁 05段
691 20110915 関連情報 その他 電力6社計9原発の原発対策報告書に記載ミス 東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策について、電力6社計9原発の原発対策報告書に記載ミスがあった。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.15 東京夕刊 夕二面 02頁 02段、2011.09.22 大阪朝刊 2社 38頁 01段、2011.10.05 大阪朝刊 一面 01頁 03段
朝日新聞:2011年09月16日 朝刊 5総合 005,2011年09月15日 夕刊 2総合 002
834 20110919 関連情報 図書紹介 図書紹介:『福島の原発事故をめぐって』、『福島原発の闇』  図書紹介:『福島の原発事故をめぐって』 山本義隆著
 『福島原発の闇』 堀江邦夫文 水木しげる絵
朝日新聞:
835 20110922 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発事故によって放出された放射性ヨウ素についての汚染マップ 文部科学省は、福島第一原発事故によって放出された放射性ヨウ素について周辺の土壌の汚染マップを初めて公表。調査は6月から約1カ月間、福島第一原発から100キロ圏内の約2200カ所の土壌を採取し、日本分析センターや東京大などが分析した。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年09月22日 朝刊 5総合 006
696 20110922 事故・災害後の処理問題 気象 台風の大雨の影響で高濃度汚染水の水位上昇 台風15号の接近に伴う大雨の影響
・福島第一原発の2~4号機:午前7時から午後4時までの9時間で、タービン建屋にたまった高濃度汚染水の水位が13~18ミリ上昇。
・6号機:タービン建屋地下で、雨水とみられる毎時約4トンの漏水。
・1、2号機:中央制御室近くの部屋でも雨漏り。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.22 東京朝刊 2社 38頁 01段
697 20110922 事故・災害 原発の状況 台風の大雨の影響で福島第一原発内遠隔監視システムが一時停止。 台風15号の接近に伴う大雨の影響
福島第一原子力発電所の免震重要棟内の遠隔監視システムが21日夜から22日未明にかけ、一時停止。台風が通過した約5時間後、電送ケーブルを交換して復旧。
台風15号の影響 遠隔監視システムが21日夜から22日未明にかけ、一時停止した。 遠隔監視システム 読売新聞:2011.09.22 東京夕刊 夕社会 17頁 01段
836 20110927 関連情報 図書紹介 図書紹介:『福島原発事故 放射能と栄養』  図書紹介:『福島原発事故 放射能と栄養』 白石久二雄著 朝日新聞:2011年09月27日 朝刊 生活1 027
837 20110928 関連情報 生活圏汚染 セシウムの汚染マップ作成 文部科学省は、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県、千葉県、埼玉県の汚染マップを公表。 朝日新聞:2011年09月28日 朝刊 5総合 007、2011年09月30日 朝刊 5総合 007
838 20110928 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島第一原発と周辺で公表している放射性物質の値などに新た誤り 東京電力は27日、事故後の福島第一原発と周辺で測定して公表している放射性物質の値などに新たに46カ所誤りがあったと発表。8月末にも94カ所誤りが見つかり、訂正していた。 朝日新聞:2011年09月28日 朝刊 5総合 007
839 20110929 関連情報 原発の状況 福島第一原発1~3号機の原子炉圧力容器底部の温度が100度未満達成 東京電力は28日、福島第一原発1~3号機の原子炉圧力容器底部の温度がいずれも100度未満になったと発表。 朝日新聞:2011年09月29日 朝刊 5総合 007
840 20110929 関連情報 人体影響 国際専門家会議「放射線と健康リスク」 福島市で開かれた国際専門家会議「放射線と健康リスク」で、英国やロシアなどの専門家が、線量が低くても健康への影響はゼロではないという研究成果や、福島県での発がんリスク予測を発表。 朝日新聞:2011年09月29日 朝刊 科学1 033
698 20110930 関連情報 報道・情報メディア・行政等 楢葉町全世帯アンケート 楢葉町全世帯アンケート
・楢葉町が8月に全2900世帯にアンケートを郵送し、1995世帯(68.8%)から回答を得た。
・主な回答
体調が「(避難生活で)非常に悪くなった家族がいる11.7%、「少し悪くなった家族がいる」53.8%で、合計71.5%。
病院などに「通院している」は66.6%だが、「必要だがかかっていない」が7.3%、「治療を中断」も5.5%。
その理由は「かかりつけの医療機関ではない」が40.7%、「近くに適当な医療機関がない」21.4%、「治療費や交通費が心配」18.5%。
「先の見通しがつかず、精神的につらい」72.2%。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.09.30 東京朝刊 社会 39頁 03段
699 20111001 放射線量データ 生活圏汚染 プルトニウムとストロンチウムの土壌汚染状況 東京電力福島第一原発事故で周辺地域に拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムとストロンチウムの土壌汚染状況をまとめた地図を公表:文部科学省
・プルトニウム:福島県双葉町、浪江町と飯舘村の計6か所の土壌から検出され、国の調査では初めて原発敷地外から見つかった。
・ストロンチウム89、90は45か所で検出された。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.01 東京朝刊 社会 39頁 03段
朝日新聞:2011年10月01日 朝刊 3総合 003
700 20111003 関連情報 放射線計測、測定器 放射線測定器の効果 放射線測定器の効果: 「世界一わかりやすい放射能の本当の話」(宝島社)を執筆した経済ジャーナリストの江口陽子さんの意見
・「日常生活を安全に送りたいという個人レベルなら、10万円以下の安価な簡易測定器でも役に立ちます」
・「信頼性に乏しい物もあるので、1台の数値に振り回されないようにしたい」
読売新聞:2011.10.03 東京朝刊 家計 10頁 03段
701 20111005 事故・災害 原発の状況 玄海原発4号機でトラブル発生 佐賀県玄海町の玄海原発4号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット)でトラブル
・発電用タービン近くの復水器と呼ばれる装置で真空度が低下するトラブルがあり、午後1時40分に原子炉が自動停止した。放射能漏れやけが人などはない。
発電用タービン近くの復水器で真空度が低下するトラブル発生したため 原子炉が自動停止した。 九州電力玄海原発 読売新聞:2011.10.05 西部朝刊 西一面 01頁 03段
841 20111006 放射線量データ 生活圏汚染 宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果 福島第一原発の事故による海洋汚染に関して、文部科学省は、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査結果を発表した。セシウム137の濃度は福島県沖で事故前の最大58倍、千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年10月06日 朝刊 5総合 006
702 20111006 事故・災害後の処理問題 避難移動 東日本大震災後に県外に転校した公立小中学校の児童生徒人数 東日本大震災後に県外に転校した公立小中学校の児童生徒人数:福島県教育委員会
・、9月1日現在、県外に転校した公立小中学校の児童生徒がで小学生6834人、中学生2153人の計8987人。
・夏休み中に県外から県内に転校した児童生徒は小学生559人、中学生174人の計733人。震災後いったん県外に避難したものの、その後戻ってきた子供が多いとみられる。
読売新聞:2011.10.06 東京朝刊 2社 38頁 01段
703 20111006 関連情報 報道・情報メディア・行政等 文科省放射線審議会:国内の被ばく線量の基準緩和案 国内の被ばく線量の基準緩和案:文部科学省の放射線審議会
・「年間1~20ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告を国内にも適用するもの。
原発全般 読売新聞:2011.10.06 東京夕刊 夕2社 12頁 02段
842 20111007 関連情報 その他 福島第一原発復旧作業員3人目の死者 東京電力は、福島第一原発で働いていた50代の男性作業員が、同日朝に死亡したと発表。事故の復旧にあたる作業員の死亡者は3人目。 朝日新聞:2011年10月07日 朝刊 3社会 037
704 20111008 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 事故で拡散した放射線セシウムの植物への影響に関する調査結果 事故で拡散した放射線セシウムの植物への影響
・事故で拡散した放射線セシウムは、事故当時に既にあった葉や樹皮に付着したまま残留し、事故後に新たに生えた葉や果実には汚染が拡散していないことを突き止めた:日本原子力研究開発機構
・「セシウムを多く含む雨が飯舘村に降った3月15日は、気温が氷点下だったので雪や凍結の影響で、植物に付いたセシウムの移動が妨げられたのではないか」と分析している。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.08 東京夕刊 夕社会 15頁 03段
705 20111008 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性セシウムが付着した芝生地の除染方法 放射性セシウムが付着した芝生地の除染方法
・芝生を根こそぎ剥ぎ取らなくても、地表から1センチほどの「サッチ層」と呼ばれる枯れ葉などの堆積部分までを除去することで、放射性セシウムの9割を取り除ける:日本芝草学会
読売新聞:2011.10.08 東京夕刊 夕社会 15頁 03段 図
843 20111009 関連情報 避難移動 朝日新聞社と福島大学の今井照研究室による避難住民への聞き取り調査 朝日新聞社は9月下旬、福島大学の今井照(あきら)研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。
・住んでいた地域に「戻りたい」という人は43%で、前回6月調査の62%より減った。
・震災で家族が別々に暮らすようになった人は46%と半数近くに上った。
朝日新聞:2011年10月09日 朝刊 1総合 001
706 20111010 事故・災害後の処理問題 放射線スクリーニング検査 子供の甲状腺検査(2011.11検査スタート) 子供の甲状腺検査スタート
・福島県は9日、18歳以下(4月1日時点)の全県民約36万人を対象に、生涯にわたって継続する甲状腺検査を開始。
・1回目の検査は2014年3月末までに終え、以降は、20歳までは2年ごと、21歳からは5年ごとに調べる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.10 東京朝刊 一面 01頁 03段、:2011.10.10 東京朝刊 三面 03頁 06段
844 20111012 放射線量データ 生活圏汚染 横浜市のマンション屋上で放射性物質のストロンチウムを検出 横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、195ベクレル(1キロあたり)のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 朝日新聞:2011年10月12日 朝刊 2社会 038
読売新聞:2011.10.12 東京夕刊 夕社会 15頁 02段
845 20111013 放射線量データ 生活圏汚染 新潟県にも高蓄積地点 文部科学省は、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量について新潟県と秋田県の汚染マップを公表。新潟県では福島県境や北部などに比較的、高い蓄積の地域があった。 朝日新聞:2011年10月13日 朝刊 2総合 002
707 20111013 放射線量データ 生活圏汚染 東京都世田谷区の住宅街の歩道で放射線を検出 東京都世田谷区の住宅街の歩道で毎時2.71マイクロ・シーベルトの放射線量を検出。
・同区によると、今月6日に民家の木製の柵に隣接する歩道上の9か所で毎時0.09~2.71マイクロ・シーベルトを計測した。
読売新聞:2011.10.13 東京朝刊 2社 38頁 02段、2011.10.14 東京朝刊 社会 39頁 03段
朝日新聞:2011年10月13日 夕刊 1社会 013、2011年10月13日 朝刊 1社会 039、2011年10月14日 夕刊 1社会 013、2011年10月14日 朝刊 1社会 039、2011年10月15日 夕刊 1総合 001
708 20111013 放射線量データ 生活圏汚染 千葉県船橋で放射線を検出 市民団体が千葉県船橋市金堀町の「ふなばしアンデルセン公園」の一角を測定したところ、毎時5.82マイクロ・シーベルトが検出された: これを受け、市が13日午前、同じ場所を測定したが、1.41マイクロ・シーベルトだったため、再度調査を行う。 読売新聞:2011.10.13 東京夕刊 夕社会 13頁 02段
朝日新聞:2011年10月13日 夕刊 1社会 013、2011年10月14日 朝刊 1社会 039
846 20111016 関連情報 図書紹介 図書紹介:『ルポ 下北核半島 原発と基地と人々』 図書紹介:『ルポ 下北核半島 原発と基地と人々』 鎌田慧、斉藤光政著 朝日新聞:2011年10月16日 朝刊 読書3 011
709 20111018 関連情報 その他 福島第一原発1~3号機で再び炉心が損傷する確率 福島第一原発1~3号機で再び炉心が損傷する確率は、約5000年に1回とする試算結果を東電がまとめた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.18 東京朝刊 二面 02頁 02段
710 20111021 放射線量データ 生活圏汚染 原発から約20~80キロ圏内の河川・井戸水の放射性物質測定結果 河川・井戸水の放射性物質測定:文部科学省
・調査方法:6月下旬~7月上旬と8月上旬の2回にわたって、原発から約20~80キロ圏内を中心に、河川の水、井戸水を計101地点で採取し、放射性物質の濃度を調べた。
・結果:井戸水ともセシウムの濃度は、国の暫定規制値を大幅に下回り、井戸水のストロンチウムも事故前の濃度の範囲内だった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.21 東京朝刊 2社 38頁 01段
711 20111022 放射線量データ 生活圏汚染 千葉県柏市で高い放射線量検出 千葉県柏市は同市根戸の市有地の地表付近で毎時20マイクロ・シーベルト程度の高い放射線量を検出し、30センチ以上掘った土中では57.5マイクロ・シーベルトを検出したと発表。局所的なため「福島第一原発事故との関連は考えにくい」としている。 読売新聞:2011.10.22 東京朝刊 2社 34頁 02段、2011.10.23 東京朝刊 社会 37頁  02段、2011.10.24 東京朝刊 2社 32頁 02段、2011.11.29 東京朝刊 社会 39頁 01段、2011.12.29 東京朝刊 3社 27頁 01段
朝日新聞:2011年12月28日 夕刊 2社会 014
712 20111022 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 がれき処理の受け入れに関する調査結果、「受け入れ可能」は3団体 がれきの処理問題:環境省
・東日本大震災の被災地で出たがれきの処理について環境省が全国の自治体に行った調査。、
・結果:九州・山口県で「受け入れ可能」と回答したのは、北九州市など3団体にとどまることが判明。大半は、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への不安などから拒否し、一部は保留。
読売新聞:2011.10.22 西部朝刊 西2社 38頁 03段
713 20111023 関連情報 図書紹介 「内部被曝の真実」 児玉龍彦著、幻冬舎新書 図書紹介:「内部被曝の真実」児玉龍彦著、幻冬舎新書、720円
・著者は、東大アイソトープ総合センター長を務めており、「疫学的証明を待たずに国や自治体が今すぐ放射能測定と除染に全力を注ぐべき」と主張する。
読売新聞:2011.10.23 東京朝刊 書評C 13頁 01段
714 20111025 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島県採取魚介類から暫定規制値超の放射性セシウム検出、漁自粛継続 福島県採取魚介類における放射線の状況:福島県漁業協同組合長会
・県が10月14~17日に採取した魚介類の放射性物質検査で、アイナメやコモンカスベなどから国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたため、沿岸部での漁自粛を11月も継続することを申し合わせた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.25 東京夕刊 夕社会 13頁 01段
847 20111027 事故・災害 原発の状況 東海第二原発で水漏れ 日本原子力発電は26日、東海第二原発(茨城県東海村)の原子炉圧力容器の底部から容器内の水22.4トンが漏れたと発表した。底部に取りつけられている装置での作業ミスが原因。 底部に取りつけられている装置での作業ミス 子炉圧力容器の底部から容器内の水22・4トンが漏れた。 日本原子力発電東海第二原発 朝日新聞:2011年10月27日 朝刊 5総合 006
715 20111027 関連情報 対策新技術開発 高温で加熱することによる除染 高温で加熱することによる除染
・放射性射性セシウムが1キロ・グラムあたり3580~4840ベクレル検出された土を800度で加熱し、気化したセシウムをフィルターに付着させる実験を本原子力研究開発機構と農業・食品産業技術総合研究機構が共同で実施。熱処理後の土を専門機関に分析してもらい、除染効果を調べる。
読売新聞:2011.10.27 東京朝刊 社会 35頁 01段
848 20111029 関連情報 図書紹介 図書紹介:『原子力発電をどうするか』  図書紹介:『原子力発電をどうするか』 橘川武郎著 朝日新聞:2011年10月29日 夕刊 学芸 006
716 20111029 放射線量データ 生活圏汚染 海洋流出したセシウム137の総量試算 海洋流出したセシウム137の総量試算:フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)
・東京電力福島第一原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム137の総量が2万7000テラ・ベクレル(テラは1兆倍)と推計。東電が公表している数値の20倍にあたるとしている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.10.29 東京朝刊 2社 38頁 01段
717 20111029 放射線量データ 生活圏汚染 東京都世田谷区で放射線検出 東京都世田谷区八幡山1の歩道脇の地表部分で毎時約110マイクロ・シーベルトの放射線量が測定された:世田谷区の発表
・原因物質は特定できていないが舗装路の下に埋まっている可能性が高いため、東京電力福島第一原子力発電所の事故とは関連が低いとみて慎重に調べている。
読売新聞:2011.10.29 東京朝刊 2社 38頁 03段、2011.10.29 東京夕刊 夕2社 14頁 02段、2011.11.02 西部夕刊 S2社 08頁 03段
718 20111102 事故・災害 原発の状況 玄海原子力発電所4号機の運転再開 九州電力は1日午後11時、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所4号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット)の運転を再開した。復水器系のトラブルで10月に自動停止していた。 読売新聞:2011.11.02 東京朝刊 一面 01頁 03段、2011.11.03 西部朝刊 西一面 01頁 02段、2011.11.03 東京朝刊 3社 35頁 02段、2011.11.02 西部朝刊 西一面 01頁 05段、2011.11.01 西部夕刊 S社会 09頁 03段、2011.11.01 西部朝刊 西一面 01頁 03段
719 20111102 事故・災害 原発の状況 福島第一原発2号機でキセノンとみられる微量放射性物質を検出 福島第一原発2号機の格納容器内でキセノンとみられるごく微量の放射性物質を検出した。キセノンは核分裂反応が起きた際に生じる放射性物質であり、短期間で減少する種類であるため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性がある。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」を目指しているが、慎重な判断を迫られそうだ。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.02 大阪夕刊 夕一面 01頁 03段
849 20111107 関連情報 対策新技術開発 高速かつ移動しながら放射線測定できる装置を開発 セシウムなどの放射線(ガンマ線)量を高速(1秒間に40回)に、かつ場所を移動しながら測定できる装置を、浜松市の研究者が開発した。 朝日新聞:2011年11月07日 朝刊 2社会 030
720 20111107 関連情報 対策新技術開発 汚染土壌を効率的に浄化するシステムの開発 東芝は放射性物質に汚染された土壌を効率的に浄化するシステムを開発した。更に来春までに移動式の浄化装置を完成させたいとしている。テストとして、福島県内で採取した1キロ・グラム当たり1万数千ベクレルのセシウムを含む土壌を使って行い、濃度が10分の1以下に減ることを確認した。この結果、環境に戻しても問題ないレベルに浄化できた。 読売新聞:2011.11.07 東京夕刊 夕二面 02頁 04段
850 20111108 関連情報 対策新技術開発 原子力災害用のロボットスーツの開発 筑波大発のベンチャー企業サイバーダインが原子力災害用のロボットスーツを開発した。コンピューター制御のモーターで人の動きを補助する仕組みで、原子力災害用スーツは、重い防護服を支えるためのフレームが肩から腰にかけて追加されている。 スーツ自体の重さはバッテリーを含めて約15キロ。1回の充電で1時間半ほど作業できる。 朝日新聞:011年11月08日 朝刊 3社会 037
851 20111108 関連情報 対策新技術開発 二足歩行ロボット「アシモ」の改良版 ホンダは、二足歩行ロボット「アシモ」を4年ぶりに改良した。安定した姿勢で足を動かせるようになり、片足ジャンプの「ケンケン」や両足ジャンプもでき、判断能力も上がり、歩いて向かって来る人の進路を予想して、よけることができる。 朝日新聞:2011年11月08日 夕刊 2総合 002
721 20111109 放射線量データ 放射線計測、測定器 本格的な除染計画策定のための詳細な放射線量測定 国が福島県内の警戒区域と計画的避難区域で来年1月に本格的な除染作業を始めるのを前に除染の優先地域の順番などを決めた計画を作成するために環境省は7日、対象地域で詳細な放射線量の測定を始めた。居住地など細かなデータを把握したい地点では100メートル四方で、またデータがない地点についても新たに測定する。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.08 東京朝刊 2社 38頁 02段
722 20111109 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島大:避難した原発周辺8町村の全世帯に行ったアンケート 避難した原発周辺の双葉郡8町村の全世帯を対象に福島大が行ったアンケート結果
・「戻る気はない」としたのは全体の26.9%。
・ 「戻らない」とした理由(複数回答):「放射能汚染の除染が困難だと思う」(83.1%)、「国の安全宣言レベルが信用できない」(65.7%)など。
読売新聞:2011.11.09 東京朝刊 3社 37頁 05段
723 20111110 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 微生物を使って放射性セシウムをヘドロから除去する実験 微生物を使って、福島第一原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムをヘドロから除去する実験に成功:広島国際学院大の佐々木健教授(62)(バイオ環境工学)らの研究グループ
・方法:培養した菌株などを直径2センチの粒状に加工して、福島市内の学校プールから採取した水とヘドロ計50リットルの中に投入。
結果:3日間、放射線量を測定したところ、最大で1時間あたり14.54~12.04マイクロ・シーベルトが4.1~2.0マイクロ・シーベルトまで下がった。佐々木教授は「最大90%のセシウムを短期間で除去できた」としている。
読売新聞:2011.11.10 大阪朝刊 復興A 33頁 02
724 20111111 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性物質に汚染された剪定枝や落ち葉の処理問題 福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された剪定枝や落ち葉の処理問題
・千葉県内の清掃工場などでは、焼却すると濃度が上がるため一時保管してきたが、もはや限界のところも。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.11 東京朝刊 2社 38頁 03
725 20111115 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムの全国分布推計 名古屋大の安成哲三教授らは、福島第一原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムについて、日本全域の土壌に1か月間で沈着した量をコンピューターで推計。深さ5センチの土壌での濃度に換算して地図を作った。その結果、北海道の東部や中国、四国地方の山間部などで、放射性セシウム137が1キロ・グラム当たり500ベクレル以下の低濃度で沈着したとみられる地域があることが分かった。
これらの地域の濃度は、米の作付け制限(同5000ベクレル超)を下回ることなどから、研究チームは、直ちに除染が必要なレベルではないとしている。
 
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.15 東京朝刊 二面 02頁 01段
726 20111115 関連情報 放射線計測、測定器 スマートフォンで放射線量を確認できる測定器の開発 スマートフォンで放射線量を確認できる測定器を、福島県大玉村の三和製作所が開発した。
・サイズ:縦14センチ、横3センチ、厚さ2.5センチ
・価格:9800円
液晶画面付きタイプは1万8800)
・スマートフォンに接続すれば線量を測定でき、画面上で線量マップを描くこともできる。
・斎藤雄一郎社長(43)が「子供の健康を心配する親たちのため測定器の開発を」と、6月、有志がインターネットのサイト上で知識を出し合い測定器の開発を目指す「オープンガイガープロジェクト」に参加。助言を受けながら11人の従業員と製作した。
読売新聞:2011.11.15 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
727 20111116 関連情報 報道・情報メディア・行政等 IAEA現地調査団調査団による除染活動に関する報告書 福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染活動について調べた10月のIAEA現地調査団調査団の最終報告書を発表。
・住民の被ばく線量低下に向け、効率を考えて過剰な除染を避けるよう助言。
・国、県、市町村の連絡強化を提言。都市部の大半の廃棄物の放射線量は非常に低く、一時保管の必要はないとした。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.16 二面 02頁 01段
728 20111116 関連情報 その他 民間の「福島原発事故独立検証委員会」発足 福島第一原子力発電所事故の原因調査を国まかせにせず、民間で行おうという「福島原発事故独立検証委員会」が発足。委員長は北沢宏一・前科学技術振興機構理事長。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.16 東京朝刊 二面 02頁 01段
729 20111117 放射線量データ 飲食物における放射線物質 コメから暫定規制値超の放射性セシウム検出 10月12日に佐藤雄平・福島県知事が県産米の安全を宣言してから1か月。JAの独自検査で福島市大波地区で生産されたコメから国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。
学習院大理学部の村松康行教授(放射化学)の話:「自然の中の作物にはばらつきが多く、土のセシウム濃度や栽培環境で左右されるため、状況次第でセシウムを多く吸収する可能性がある。今回、県の検査とは別に行ったJAの自主検査で暫定規制値を超えるセシウムが検出されたのは、安全を確認する機能が二重に働いた結果だといえる」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.17 東京朝刊 社会 39頁 03段2011.11.18 東京朝刊 社会 39頁 05段、2011.11.26 東京夕刊 夕社会 15頁 06段、2011.11.30 東京朝刊 社会 39頁 02段、2011.12.27 東京朝刊 2社 34頁 03段
朝日新聞:2011年11月19日 朝刊 2社会 038
730 20111117 放射線量データ 放射線計測、測定器 千葉県柏市における放射線測定器貸し出し制度 千葉県柏市で市民向けに放射線測定器の貸し出しを開始。貸し出しは原則1日で、地域単位で利用する場合は3日以内。市は市民に結果を報告してもらい、対策に役立てる。 読売新聞:2011.11.17 東京夕刊 夕2社 12頁 01段
731 20111122 放射線量データ 生活圏汚染 海に流失した放射性セシウム137の拡散状況 海に流失した放射性セシウム137の拡散状況:海洋研究開発機構の想定実験
・結果:11月1日時点で、放射性セシウム137は、解析範囲の東端に当たる原発東方の沖合約3500キロの日付変更線付近まで拡散。ほとんどは濃度が海水1リットル当たり0.01~0.5ベクレルだったが、一部には1~5ベクレルの場所もあった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.22 東京朝刊 2社 38頁 04段
朝日新聞:2011年11月21日 朝刊 4総合 004
852 20111123 関連情報 対策新技術開発 水草「マツバイ」が土壌中の放射性セシウムを効率よく吸収する 愛媛大大学院の榊原正幸教授らは用水路や池などに生えている水草「マツバイ」が、土壌中の放射性セシウムを効率よく吸収することを明らかにした。 朝日新聞:2011年11月23日 朝刊 5総合 007
853 20111126 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は日本全土に降り注いだ 文部科学省の調査によれば、第一原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県でセシウムが観測され、福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが裏づけられた。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年11月26日 朝刊 1総合 001
854 20111126 放射線量データ 生活圏汚染 4県分(青森、石川、福井、愛知)の汚染マップを公表 文部科学省は、福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムについて土壌の蓄積量を航空機で測定した4県分(青森、石川、福井、愛知)の汚染マップを公表。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年11月26日 朝刊 5総合 007
732 20111126 放射線量データ 放射線計測、測定器 線量測定器の自作講習会 線量測定器の自作講習会
・大阪芸術大学講師の宇都宮泰さん(54)が、放射線量測定器を手作りする講習会を企画。参加費は5000円。
・放射線を捉えるガイガー管と呼ばれる特殊な部品以外は、歩数計やレンズ付きフィルムカメラの基板などを組み合わせて作る。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.11.26 大阪朝刊 復興A 34頁 02段
855 20111129 関連情報 避難移動 東日本大震災と福島第一原発事故で福島県外への避難6万人超 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、6万人を突破した。 朝日新聞:2011年11月29日 夕刊 1社会 015
856 20111201 関連情報 人体影響 被曝予防に花粉マスクが有効 東大アイソトープ総合センターなどの実験によれば、花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝(ひばく)量を減らせるとの結論。 朝日新聞:2011年12月01日 朝刊 2社会 038
857 20111202 事故・災害後の処理問題 原発の状況 2号機に窒素注入開始 容器内の水素を追い出し、爆発を防ぐために福島第一原子力発電所2号機の原子炉圧力容器に窒素を入れ始めた。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年12月02日 朝刊 5総合 007
733 20111203 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島県浪江町:高校生以上の全町民を対象に行ったアンケート調査 福島第一原発事故で、警戒区域と計画的避難区域に全域が設定されている福島県浪江町が、高校生以上の全町民を対象に行ったアンケート調査
・結果:条件さえ整えば町に「戻る」(64.4%)、戻る条件は「放射線量が下がり、上下水道などの生活基盤が整備される」(15.7%)、「他の町民が、ある程度戻る」(43.7%)、「警戒区域などが解除される」(5.9%)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.03 東京朝刊 2社 38頁 02段
734 20111207 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 粉ミルクから微量セシウム検出 「明治」(東京都江東区)は6日、缶入り粉ミルク「明治ステップ」から1キロ・グラムあたり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。
・同社は約40万個を対象に無償交換する。
・同社は「原発事故直後に飛来した大気中の放射性物質が、噴霧乾燥の過程で混ざった可能性が高い」としている。
読売新聞:2011.12.07 東京朝刊 2社 38頁 03段
朝日新聞:2011年12月07日 朝刊 1社会 039
735 20111209 放射線量データ 人体影響 福島県民健康管理調査結果(警戒区域や計画的避難区域) 福島第一原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査
・警戒区域や計画的避難区域に指定されている飯舘村など3町村の一部住民の外部被ばく線量を推計したところ、約半数が、一般人の年間被曝基準値の1ミリ・シーベルト以上だった。
・ほとんどは5ミリ・シーベルト以下、10ミリ・シーベルト以上は約10人、最大は同原発の作業員の37ミリ・シーベルト。住民の最大の被曝量は14ミリ・シーベルト。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.09 東京夕刊 夕2社 16頁 03段
736 20111212 事故・災害 原発の状況 玄海原発3号機の放水口で放射線検出 佐賀県は11日、九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の放水口で、9日午後3時の放射線測定値が平常の変動範囲(433~472cpm)を上回る473cpmを示したと発表。 九州電力玄海原発 読売新聞:2011.12.12 西部夕刊 S社会 11頁 02段、2011.12.11 西部朝刊 西社会 39頁 01段
737 20111212 関連情報 図書紹介 「放射線規制値のウソ」 長山淳哉著、緑風出版 図書紹介:「放射線規制値のウソ」長山淳哉著、緑風出版(東京)で税別1700円。
・食品の放射線基準値は妥当なのかー。九州大医学研究院の長山淳哉准教授(63)(環境分子疫学)が様々な文献を調査した結果をまとめたもの。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.12 西部夕刊 S社会 11頁 04段
858 20111213 放射線量データ 生活圏汚染 芝生シートからセシウムは9万ベクレル検出 東京都杉並区の区立堀之内小学校で、4月上旬まで敷いていた芝生の養生シートから1キログラム当たり9万600ベクレルの放射性セシウムが検出された。 国が廃棄物処理できる目安とする「1キロ当たり8千ベクレル以下」を10倍以上上回っている。環境省は「シート1キロに対し他の廃棄物1トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。 朝日新聞:2011年12月13日 夕刊 1社会 015
738 20111213 放射線量データ 人体影響 福島県民健康管理調査結果(全県民) 福島第一原子力発電所事故を受けて全県民を対象に実施している健康管理調査の中間結果: 福島県
・原発作業員など放射線業務従事者を除く住民1589人の97.4%にあたる1547人は、4か月間の外部被ばく線量が5ミリ・シーベルト未満。
・福島県立医大の山下俊一副学長は、「外部被曝のみの分析だが、数値としては低く、健康に与える影響は極めて小さいと考えられる」と評価した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.13 東京夕刊 夕2社 14頁 03段、2011.12.13 東京朝刊 2社 38頁 01段
朝日新聞:2011年12月13日 夕刊 1総合 001、2011年12月13日 夕刊 1総合 001
739 20111217 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原子力発電所から80キロ圏内の空間の放射線量の測定結果 福島第一原子力発電所から80キロ圏内の空間の放射線量(地表から高さ1メートル地点)の測定結果:文部科学省の測定
・測定日:10月22日~11月5日
・結果:7月の測定結果と比べ、全体の平均で約11%減少。このうち9.2%分が放射性物質の崩壊による自然減で、残る1.8%が風雨などによる除去効果とみられる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.17 大阪朝刊 復興A 34頁 02段
859 20111219 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島・浪江町赤宇木の放射線量が積算で100ミリシーベルト超す 福島・浪江町赤宇木の放射線量:18日の集計結果
福島第一原発の事故による放射能汚染で、福島県浪江町赤宇木地区(第一原発から北西31キロ)の積算放射線量が、がんなど健康影響が出るとされるレベルの100ミリシーベルトを超えた。文部科学省が積算線量計を設置している福島県内9カ所(警戒区域を除く)の18日の集計結果でわかった。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2011年12月19日 朝刊 1社会 039
740 20111221 放射線量データ 飲食物における放射線物質 食品の放射性物質の新規制値案(厚労省案) 食品の放射性物質の新規制値案:厚労省案
・ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は今の暫定規制値の4分の1にあたる1キロ・グラムあたり50ベクレル、一般食品は5分の1の同100ベクレル、飲料水を20分の1の同10ベクレルと大幅に厳格化する新規制値案を固めた。
・2日の薬事・食品衛生審議会で公表し、来年4月からの導入を目指す。
読売新聞:2011.12.21 東京朝刊 社会 39頁 03段、2011.12.24 東京朝刊 生活A 17頁 04段
741 20111222 事故・災害 原発の状況 福島第一原発の事故の初期対応で作業ミス 福島第一原発の事故で、3号機の冷却を巡り、運転員が緊急冷却装置「高圧注水系」を止めた際、別の注水手段への切り替えが可能な状態だったのに、所内の連携不足で失敗するという作業ミスがあった可能性が、政府の原発事故調査・検証委員会の調査で浮上した。1号機でも非常用復水器(IC)の稼働状況を誤認していたことが判明し、事故調では、こうした初期対応の不手際が被害を拡大させた可能性があるとみている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.22 東京朝刊 社会 39頁 06段
742 20111226 放射線量データ 生活圏汚染 東京都世田谷区で放射性物質ストロンチウム89検出 東京都世田谷区で今年3月に採取された大気中から、東京電力福島第一原事故発由来とみられる放射性物質のストロンチウム89が検出されたことが都への取材でわかった。
・都は3月15日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施した結果、1立方メートルあたり0.1ベクレルの微量のストロンチウム89を検出。
・ストロンチウム89は半減期が50日と短いため、原発事故由来とみられる。
・都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。
読売新聞:2011.12.26 東京夕刊 夕社会 15頁 01段
743 20111226 関連情報 原発の状況 定期検査のために玄海原発4号機運転停止 九州電力の玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)は、定期検査のために25日午後4時過ぎから出力を徐々に下げ、午後11時1分にゼロになり、運転を停止した。 九州電力玄海原発 読売新聞:2011.12.26 西部朝刊 西一面 01頁 05段
744 20111226 放射線量データ 対策新技術開発 「京都大放射線マッピングシステム」(KURAMA)の開発 「京都大放射線マッピングシステム」(KURAMA)の開発:京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)
・全地球測位システム(GPS)を組み合わせ、車に載せて走るだけで線量を自動的に記録する。
・放射線測定器のデータとGPSの位置情報をノートパソコンに送り、3秒に1回の間隔で測定値を記録してゆく。
・費用:測定器を含めても数十万円。
・計26台を作り、6月から本格運用を始めた。
 KURAMA搭載車は10月までに福島市や川俣町など16市町村を走破。同県災害対策本部の担当者は「『家の近くはどうなっているのか』という住民の問い合わせに対し、きめ細かいデータを提供できるので本当に助かる」。
読売新聞:2011.12.26 大阪朝刊 科学 12頁 02段
745 20111227 事故・災害 原発の状況 政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)の中間報告公表 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)が26日に中間報告を公表した。主な内容は下記。
・1号機 冷却状況誤認:初期対応、
・3号機 注水中断7時間
・津波対策置き去り
・酷事故対策 長期的視点に欠ける
・基礎的な知識不足
・現場の状況届かず
・住民への対応:射線予測 公表尻込み、政府方針の混乱
・原災法:「複合災害」は想定外 
・広報:「官邸の許可待ち」で遅れ、平時の連携が重要
東京電力福島第一原発 読売新聞:2011.12.27 東京朝刊 朝特C 21頁 09段、2011.12.27 東京朝刊 朝特D 20頁 07段、2011.12.27 東京朝刊 社会 35頁 06段
352 20120101 事故・災害 原発の状況 「緊急時対策支援システム」(ERSS)で障害発生 経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」(ERSS)が、30日昼過ぎから丸1日停止した。 データ処理ソフトの不具合 2011.12.30昼過ぎから31日午後まで29時間停止。経済産業省原子力安全・保安院などのモニターで炉内状況を把握できなくなった。 緊急時対策支援システム(ERSS) 読売新聞:2012.01.01 東京朝刊 2社 38頁 02段、2012.01.12 大阪朝刊 二面 02頁 01段、2012.01.12 大阪朝刊 二面 02頁 01段
毎日新聞:2012.01.01 東京朝刊 2頁 二面、2012.01.12 東京朝刊 4頁 経済面
朝日新聞:2012年01月12日 朝刊 2社会 038
353 20120104 関連情報 その他 風評被害に関する意識調査 風評被害に関する意識調査
・福岡大学(福岡市)の学生たちが行った福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害に関する福岡県民約4600人へのアンケート調査
・結果:福島産食材を「食べようと思う」ー37%
     国が示した放射線に関する安全基準値を「知っている」ー11%
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.01.04 西部夕刊 S2社 08頁 03段
57 20120105 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性物質で汚染された焼却灰の保管場所問題 ・福島第1原発事故による放射性物質で汚染された焼却灰の保管場所が満杯になったため、千葉県柏市にある清掃工場「市南部クリーンセンター」の運転を再び休止。再開の見通しは立っていない。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.01.05 東京夕刊 10頁 社会面
860 20120105 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島県伊達市の旧堰本(せきもと)村で収穫されたコメの出荷停止 政府は、福島県伊達市の旧堰本(せきもと)村地区で昨年収穫されたコメから国の暫定基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして出荷停止を県知事に指示した。 朝日新聞:2012年01月05日 朝刊 1社会 039
354 20120106 関連情報 原発の状況 欧州連合(EU)が実施した、域内の原発すべてを対象にしたストレステストの国別最終報告書 欧州連合(EU)が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した、域内の14か国にある原発143基のすべてを対象にしたストレステスト(耐性検査)の国別最終報告書の結果。
・原発の安全性を強調する国が相次ぎ、閉鎖が必要な深刻な問題を抱える原発の報告はなかった。
・各国の規制当局:「施設の稼働継続が問題視されるような欠陥は見つからなかった」(スウェーデン)、「頑強さは十分」(ベルギー)など。一方、オランダは原子炉が1基だけにもかかわらず、事業者による検査が不完全なまま報告書を提出。
読売新聞:東京夕刊 夕二面 02頁 04段 
58 20120112 事故・災害 安定ヨウ素剤 内閣府原子力安全委員会の分科会は原発30キロ圏「家庭にヨウ素剤常備」を提言 内閣府原子力安全委員会の原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している分科会は、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発から半径30キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。 原発全般 毎日新聞:2012.01.12 東京夕刊 1頁 政治面
355 20120112 放射線量データ 生活圏汚染 計画的避難区域内に生息する昆虫への放射線の影響調査結果 原発から40キロ離れた計画的避難区域内に生息する昆虫への放射線の影響調査:東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長(昆虫生理学)の調査
・コオロギ:1キロ・グラム(約500匹)あたり4170ベクレル以上の放射性セシウムが検出
・イナゴ:最大196ベクレルを検出
・採集場所の空間放射線量や餌となるイネ科などの雑草のセシウム濃度と比例する傾向も見られた。汚染土壌の付着や体内に取り込みが考えられるという。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.01.12 東京朝刊 3社 35頁 01段
861 20120114 事故・災害 原発の状況 島根原発1、2号機のデータの一部が「緊急時対策支援システム」に一時送られなかった 中国電力島根原発1、2号機(松江市)の状況を把握するためのデータの一部が、原発を監視する「緊急時対策支援システム」に一時、送られなかった。 分電盤の一つの部品を取り換える準備作業中にデータの計測器が停電したため 敷地内の風向と風速、1号機の原子炉内の格納容器圧力など7項目が未送信 中国電力島根原発 朝日新聞:2012年01月14日 朝刊 2社会 030
59 20120116 放射線量データ 生活圏汚染 二本松市の新築マンションから高放射線量  福島県二本松市内の鉄筋コンクリート3階建て新築マンションの1階屋内部分から、屋外より高い最大毎時1.24マイクロシーベルトの放射線量が検出され、1階住民に転居を勧めている:内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市 福島第1原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.01.16 東京朝刊 28頁 社会面、 2012.01.16 東京夕刊 9頁 社会面、2012.01.17 東京夕刊 9頁 社会面、2012.02.16 大阪朝刊 23頁 総合面
朝日新聞:2012年01月16日 朝刊 1総合 001、2012年01月18日 朝刊 2社会 038、2012年01月22日 朝刊 2社会 038、2012年01月23日 朝刊 1社会 039
60 20120117 事故・災害後の処理問題 報道・情報メディア・行政等 東日本大震災で発生した「がれきの広域処理に関する情報を集めたホームページ」(環境省) 環境省は、東日本大震災で発生した「がれきの広域処理に関する情報を集めたホームページ」(http://kouikishori.Env.Go.Jp)を開設 東日本大震災 毎日新聞:2012.01.17 東京朝刊 23頁 総合面
862 20120118 事故・災害 原発の状況 福島第一・第二の設備が一時停止 福島第一、第二原発の使用済み燃料プールの冷却設備や水素爆発を防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止した。 17日午後4時10分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因。 東京電力福島第一原発・第二原発 朝日新聞:2012年01月18日 朝刊 2総合 002、2012年01月18日 朝刊 1総合 001
356 20120118 関連情報 その他 「SPEEDI(スピーディ)」の活用見直し案 放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の活用見直し案
・内閣府原子力安全委員会の作業部会の見直し案:「SPEEDI」は信頼性が低いため原発事故で住民の避難判断をする際には使わず、実測した放射線量などをもとに判断する。「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
読売新聞:2012.01.18 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
61 20120119 事故・災害 原発の状況 非常用電源が4カ月間外れ、昨年3月の同原発の事故まで放置されていた。 福島第1原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が4カ月間外れ、昨年3月の同原発の事故まで放置されていた。 事故前の10年11月、設備更新工事で、「メディアコンバーター」(MC)を非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままに放置されていたため。 事故後2時間ほど原発の状況を示すデータが送信できなかった。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.01.19 東京夕刊 1頁 政治面
朝日新聞:2012年01月19日 夕刊 2社会 010
62 20120120 放射線量データ 原発の状況 工業用内視鏡を使って福島第1原発2号機の原子炉格納容器内温度を測定した結果、44.7度 福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。その結果、内部の温度は44.7度だった。(既設の温度計による測定値は42.6度) 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.01.20 東京朝刊 1頁 政治面
357 20120120 放射線量データ 生活圏汚染 ストーブ用の薪の焼却灰から基準超のセシウム検出 福島県二本松市の一般家庭で使用されたストーブ用の薪の焼却灰から、基準超のセシウム検出
・一般廃棄物として処理が可能な基準(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を大幅に上回る、1キロ・グラム当たり4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと環境省が発表
・環境省は、福島県を含む8県102市町村に対して薪ストーブ灰の肥料への利用自粛などを求める通達を出した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.01.20 大阪朝刊 復興A 35頁 01段
朝日新聞:2012年01月20日 朝刊 2社会 038
毎日新聞:2012.01.20 東京朝刊 27頁 社会面
358 20120120 関連情報 生活圏汚染 汚染コンクリが新築マンションに使用 汚染コンクリ問題
・問題:福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた。
・調査:国と県はコンクリート材料の砕石を出荷した計画的避難区域内の採石場「の現地調査を行い、場内の空間放射線量を測定。サンプルの石を採取。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.01.20 大阪夕刊 夕社会 15頁 01段 
359 20120121 関連情報 原発の状況 浜岡原発の耐震安全性評価報告書でデータの入力ミスや転記ミス発見 中部電力は、2007年~09年に国へ提出した浜岡原子力発電所3~5号機の耐震安全性評価報告書で、データの入力ミス(15カ所)や転記ミス(40カ所)計55か所あったと発表。正しいデータを基に再計算した結果、耐震安全性そのものに影響はなかったという。 中部電力浜岡原発 読売新聞:2012.01.21 中部朝刊 中2社 34頁 02段
63 20120122 関連情報 図書紹介 『放射線医が語る 被ばくと発がんの真実』=中川恵一・著 図書紹介:『放射線医が語る 被ばくと発がんの真実』=中川恵一・著(ベスト新書・800円)
放射性物質とどのように向き合うべきか、国際原子力事象評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発事故(ソ連)と並ぶレベル7となった原発事故後の日本で、生きていくうえでの判断材料が提示されている。
毎日新聞:2012.01.22 東京朝刊 8頁 読者面
64 20120122 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島第1原発事故の作業員被ばく線量は「日常生活」合算せず 福島第1原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理方法
・厚生労働省の算出では、作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが判明。除染作業も同様に合算しない。「不適切」批判も出ている。
毎日新聞:2012.01.22 東京朝刊 26頁 社会面
360 20120122 関連情報 生活圏汚染 建設資材や工業原料を扱う業者から放射線量調査の依頼殺到 福島県内の砕石などの建設資材や工業原料を扱う業者から、検査実施機関への放射線量調査の依頼殺到。福島県二本松市の新築マンションで放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題の影響。 読売新聞:2012.01.22 東京朝刊 社会 35頁 03段
361 20120123 事故・災害 原発の状況 「緊急時対策支援システム」(ERSS)で障害発生 経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」(ERSS)が、23日午前4時23分から10時4分まで停止した。 「緊急時対策支援システム(ERSS)」用のデータ変換機の障害 東京電力福島第二原発2号機の炉内データが経済産業省原子力安全・保安院などに送信できなくなった。 緊急時対策支援システム(ERSS) 読売新聞:2012.01.23 東京夕刊 夕2社 14頁 01段
863 20120124 事故・災害 原発の状況 緊急時対策支援システム(ERSS)6時間停止 原子炉の温度や圧力データを国の監視システム(緊急時対策支援システム(ERSS))に約6時間にわたって送信できなくなるトラブルがあった。 機器の不具合 約6時間、原子炉格納容器の圧力や温度などすべてのデータが第二原発から未送信。 緊急時対策支援システム(ERSS)) 朝日新聞:2012年01月24日 朝刊 5総合 005
362 20120126 関連情報 対策新技術開発 災害偵察飛行ロボットを開発 「災害偵察飛行ロボット」を北九州市立大国際環境工学部の山本郁夫教授(51)(ロボット工学)が開発。GPSと高度計を使い、目標地点に自動的に到達できるほか、放射線量を測定し即時にデータ送信できる機能もあり 読売新聞:2012.01.26 西部夕刊 S一面 01頁 06段
363 20120126 関連情報 原発の状況 国際原子力機関(IAEA)の調査団が大飯原発3、4号機を現地視察 国際原子力機関(IAEA)の調査団が26日、再稼働させる条件となる「ストレステスト(耐性検査)」の審査手法が妥当かどうかを評価するため、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を現地視察した。 関西電力大飯原発 読売新聞:2012.01.26 大阪夕刊 夕二面 02頁 02段
364 20120129 関連情報 人体影響 低線量被ばくと生活への影響 低線量被曝と生活への影響について下記内容について解説している。
1.リスク未確定:健康被害は100ミリ・シーベルト以下は不明 20ミリ・シーベルト以下なら十分小さい。
2.放射線と人体:細胞通過時にDNA切断 情報書き換わり「がん」の原因になる。 
3.食品に新基準:4月から放射性物質に新規制が制定され、世界で最も厳しい水準になった。 
4.子どもを守れ:避難区域の学校再開へ 毎時1マイクロ・シーベルト以下まで徹底除染する。 
読売新聞:2012.01.29 東京朝刊 朝特C 20頁 07段
365 20120130 関連情報 対策新技術開発 災害救助支援ロボット「Quince(クインス)」の後継機 千葉工業大学の研究チームは原子炉建屋内撮影に使われた災害救助支援ロボット「Quince(クインス)」の後継機2台を開発、公開した。2月中旬にも現場に投入予定。 読売新聞:2012.01.30 東京夕刊 夕2社 10頁 01段
65 20120131 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 福島県産米から暫定規制値超の放射性セシウムが検出 福島第1原発事故後に収穫された福島県産米から暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)超の放射性セシウムが検出され、JA福島中央会は、昨年規制値を上回った地域に加え、100ベクレル超のコメが出た地域でも徹底した除染が難しければ今春の作付けを制限する方針を決めた。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.01.27 東京朝刊 27頁 社会面
66 20120131 関連情報 報道・情報メディア・行政等 IAEAによる原発安全評価結果:日本のストレステストはIAEAの安全基準と整合している。 31日、国際原子力機関(IAEA)は原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価(ストレステスト)の審査手法について妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出。報告書によると、日本のストレステストはIAEAの安全基準と整合していると結論付けた。 毎日新聞:2012.01.31 大阪夕刊 1頁 政治面、2012.01.31 東京夕刊 1頁 政治面、2012.01.31 大阪夕刊 8頁 社会面
読売新聞:2012.01.31 東京夕刊 夕一面 01頁 03段,2012.01.31 大阪夕刊 夕一面 01頁 05段 写真・図
67 20120131 事故・災害 原発の状況 溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが判明 高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合発生。 稼働試験の準備作業が中断 青森・六ケ所村の核燃再処理工場 毎日新聞:2012.01.31 大阪朝刊 2頁 二面、2012.01.31 西部朝刊 1頁 政治面、2012.01.31 東京朝刊 1頁 政治面、
366 20120131 関連情報 原発の状況 IAEAによる「ストレステスト(耐性検査)」テスト結果に関する原子力安全・保安院による審査の妥当性評価 国際原子力機関(IAEA)は、電力各社の「ストレステスト(耐性検査)」に関する経済産業省原子力安全・保安院によるテスト結果の審査は妥当とする報告書の概要を保安院に提出した。 読売新聞:2012.01.31 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
367 20120202 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発4号機から冷却水の漏れ発生 東京電力は福島第一原子力発電所4号機の原子炉から、約8.5トンの冷却水が漏れたと発表 冷却水を循環させるポンプの流量を計測する機器の配管(直径約9ミリ・メートル)が外れたため 31日午後10時半頃、約8.5トンの冷却水が漏れた 東京電力福島第一原発 読売新聞: 2012.02.02 東京朝刊 2社 34頁 03段
朝日新聞:2012年02月01日 夕刊 2総合 002
毎日新聞:2012.02.02 東京朝刊 4頁 経済面
68 20120204 関連情報 放射線計測、測定器 射性物質の測定の物差しとなる標準試料 筑波大は福島第1原発事故に伴う環境中の放射性物質の測定精度を高めるための測定の物差しとなる標準試料を、国際原子力機関(IAEA)から入手して国内21研究機関に配布したと発表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.04 東京夕刊 5頁 国際面
69 20120204 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 高い放射性物質を含む水の漏れ 東京電力の発表によると、3日午後0時半ごろ、福島第1原発で、汚染水浄化システムのタンクから地面での表面線量がベータ線で毎時2000ミリシーベルト(2シーベルト)と高い放射性物質を含む水が漏れたと発表した。漏れた量は1リットル以下。 屋外タンク(直径12メートル、高さ11メートル)側面の鋼板の継ぎ目から水がにじんだ 作業員が最大2・3ミリシーベルトの被ばくをした。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.04 東京朝刊 4頁 経済面
70 20120205 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 南相馬市民高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果: 福島県南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らが行った高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果:
・調査時期:2011年7月11日から
・今回公表分:昨年9月26日~12月27日までに測定した高校生以上の南相馬市民4745人分
・対象:南相馬市民や、一部伊達市民など計約1万人
・方法:内部被ばくを測定する「ホールボディーカウンター」を使用
・測定内容:原発事故で放出された放射性物質セシウム137の被ばく線量を測定。
・測定結果:内部被ばく線量が測定器の検出限界(1人あたり約250ベクレル)を下回ったのは2802人(59.1%)。体重1キロあたり20ベクレル以上は169人(3.6%)、同50ベクレル以上は16人(0.34%)いた。事故時に一度に被ばくしたと仮定して試算すると、年間1ミリシーベルト以上になるのは1人。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.05 東京朝刊 1頁 政治面
71 20120206 関連情報 生活圏汚染 福島・川内村のミミズ1キロから2万ベクレルのセシウム検出 森林総合研究所の長谷川元洋主任研究員(土壌動物学)らの調査福島によると、第1原発から約20キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、1キロあたり約2万ベクレルの放射性セシウムが検出された。ミミズは多くの野生動物が餌にしており、食物連鎖で他の生物の体内に蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.06 大阪朝刊 3頁 三面、毎日新聞:2012.02.06 東京朝刊 1頁 政治面
455 20120206 事故・災害 原発の状況 福島第一原発2号機の原発圧力容器底部温度上昇 福島第一原発2号機の圧力容器底部の温度は昨年9月に100度以下になり、1月27日に45度まで下がったが、2月に入って三つある温度計のうち、一つが上昇し、5日午後4時に71.7度を上昇した。他の二つの温度計は45度前後のまま。このため、原子炉への注水量を毎時約3トン増やし、13.5トンに変更。 蒸気や塩分にさらされたことによる電気回路の劣化で温度計が故障したこと 三つある温度計のうち、一つが2月に入って上昇、5日午後4時に71.7度を記録した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.02.06 東京朝刊 二面 02頁 02段、2012.10.04 東京朝刊 3社 37頁 01段、2012.02.07 東京夕刊 夕二面 02頁 01段、2012.02.07 東京朝刊 二面 02頁 01段、2012.02.16 東京夕刊 夕二面 02頁 01段、2012.02.08 東京朝刊 二面 02頁 04段
毎日新聞:2012.02.07 東京朝刊 2頁 二面, 2012.02.07 東京夕刊 6頁 国際, 2012.02.13 東京夕刊 10頁 社会面、2012.02.15 大阪朝刊 4頁 経済面,2012.02.16 大阪朝刊 23頁 総合面、2012.10.04 大阪朝刊 4頁 経済面、2012.10.04 東京朝刊 4頁 経済面、2012.10.04 東京朝刊 4頁 経済面
朝日新聞:2012年02月06日 朝刊 2社会 038、2012年02月07日 朝刊 3総合 003、2012年02月12日 朝刊 2社会 038
72 20120207 放射線量データ 生活圏汚染 ナラのまき2検体の簡易分析結果 ナラのまき2検体の簡易分析結果:
・対象:岐阜県は6日、同県内の流通業者が福島県の業者から昨年12月と今年1月に仕入れたナラのまき2検体
・結果:国の指標値(1キロ当たり40ベクレル)を上回る放射性セシウムを検出。福島第1原発事故に由来するとみられる。
毎日新聞:2012.02.07 中部朝刊 23頁 社会面
368 20120207 放射線量データ 気象 積雪により空間放射線量の減少 空間放射線量の積雪の影響
・福島県各地で測定されている空間放射線量が1月下旬に大幅に減少し、その後もほぼ同程度の数値で推移している。計画的避難区域になっている浪江町赤宇木地区と飯舘村長泥地区では、1月18日午前と同25日午前で比べると、赤宇木地区は毎時30マイクロ・シーベルトから同19.7マイクロ・シーベルトに、長泥地区では同10マイクロ・シーベルトから同5.9マイクロ・シーベルトに低下した。文部科学省原子力災害対策支援本部によると、両地区で除染活動は行われておらず、「原因は積雪ぐらいしか考えられない」としている。東京工業大准教授(放射線管理学)実吉敬二氏は、「20センチの積雪で、空間線量は半分程度に減る。雪解けで再び線量は上がるため、除染自体は変わらず行う必要がある」としている。
読売新聞:2012.02.07 東京夕刊 夕2社 12頁 04段
369 20120208 放射線量データ 飲食物における放射線物質 メロウドの放射性セシウム濃度は暫定規制値を下回ったが、漁自粛継続 メロウド(イカナゴ)の放射性セシウム濃度は県が昨年11月と今年1月に行った検査では、それぞれ1キロ・グラム当たり61ベクレル、19ベクレルと国の暫定規制値(500ベクレル)を下回った。しかし、「規制値を下回っても、数値が出ている以上は買い手がつかない」との意見が多く、休漁を決めた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.02.08 東京朝刊 2社 34頁 01段
370 20120209 関連情報 原発の状況 原子力安全・保安院は大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価結果を妥当と判断 大飯原発3、4号機の再稼働審査の状況
・経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を判断する際の前提となるストレステスト(耐性検査)1次評価の結果について、「妥当」とする審査書最終案を専門家の意見聴取会に報告した。
関西電力大飯原発 読売新聞:2012.02.09 東京朝刊 一面 01頁 03段
864 20120210 事故・災害 原発の状況 関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発データ送信障害 関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発で9日、約15分間にわたり、国の監視システムに原子炉の温度や圧力のデータが送れなくなるトラブルがあった。 前日分のデータを保存しようとした際、日付の入力を誤ったことが原因 約15分間にわたり、監視システムに原子炉の温度や圧力のデータが送れなくなった。 関西電力美浜、大飯、高浜の3原発 朝日新聞:2012年02月10日 朝刊 3社会 035
371 20120210 関連情報 原発の状況 柏崎刈羽原発6号機が定期検査のため停止 東京電力は、柏崎刈羽原発6号機が定期検査のため、3月26日に停止すると発表。これで東電管内の原発17基は全て停止となる。 東京電力崎刈羽原発 読売新聞:2012.02.10 東京朝刊 3社 33頁 02段
73 20120213 事故・災害 原発の状況  福島第一原発2号機、94.9度示す 福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが同日正午に、昨年12月の「冷温停止状態」宣言後で最高の94・9度を示した。 温度計の不良が原因との見方 特になし 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.13 東京夕刊 1頁 政治面
朝日新聞:2012年02月13日 夕刊 2社会 014、2012年02月14日 朝刊 2総合 002
372 20120214 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 産廃処理会社で基準超セシウム検出 千葉県東金市の産業廃棄物処理会社は、農業用ビニールハウスをリサイクル処理する際、洗浄で落ちた土から通常の埋め立てが可能な国の基準(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を超える最大で1キロ・グラムあたり5万8000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。原発事故でビニールハウスや土にセシウムが付着したためとみている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.02.14 東京朝刊 3社 37頁 01段
74 20120218 放射線量データ 生活圏汚染 環境省による緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市などにある井戸などの放射線調査 環境省による緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市などにある井戸などの放射線調査:
・調査対象:昨年10~12月、緊急時避難準備区域だった南相馬市(1978カ所)、広野町(11カ所)、楢葉町(4カ所)、川内村(615カ所)から飲用されている井戸や蛇口など採取し、放射性のヨウ素131、セシウム134と137の濃度を測定。
・結果:普段は使用されていないものを含む南相馬市の4カ所の井戸水で1リットル当たり1.3~14.7ベクレルの放射性セシウムが検出された以外は未検出だった。
毎日新聞:2012.02.18 東京朝刊 25頁 総合面
373 20120218 関連情報 原発の状況 定期検査のため高浜原発3号機停止 関西電力は、定期検査のために高浜原子力発電所3号機を20日午後から原子炉を止める作業に入り、深夜に送電を停止すると発表。これで関電の原発は11基すべてが止まることになる。 関西電力高浜原発 読売新聞:2012.02.18 大阪朝刊 2社 36頁 03段
75 20120220 放射線量データ 生活圏汚染 福島県南相馬市内の駐車場の土壌を測定した結果 福島県南相馬市内の旧緊急時避難準備区域(昨年9月解除)だった駐車場の土壌を測定した結果
・福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が神戸大の山内知也教授(放射線計測学)に依頼して測定
・測定日時と場所:2011年12月21日、南相馬市原町区の駐車場1カ所で採取した土壌を測定。
・測定結果:最大で1キログラム当たり約108万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出
土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性がある 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.20 東京夕刊 8頁 社会面
374 20120220 放射線量データ 人体影響 福島県が全県民対象に実施している健康管理調査による外部被ばく線量分析結果 福島県が全県民(約200万人)を対象に実施している健康管理調査から1万468人分についての外部被ばく線量の分析結果
・県民健康管理調査:43万1720人が回答し、回収率は21%。
・調査方法:事故発生時から4か月間の行動を思い出してもらい、滞在していた場所や時間を基に、文部科学省の放射線観測や放射性物質の拡散予測「SPEEDI」で得られた各地の空間線量率を使って計算
・結果:
ー事故発生から4か月間の推定被曝線量:原発作業員を除く調査対象9747人のうち57.8%が一般の年間被曝線量の目安とされる1ミリ・シーベルト未満。94.6%は5ミリ・シーベルト未満で、推定被曝線量が20ミリ・シーベルトを超えたのは2人でいずれも女性。3か月を超えて計画的避難区域内にとどまっていたのが原因とみられ、最大は23ミリ・シーベルト。
ー20歳未満(1693人):18.1ミリ・シーベルトの男性1人を除くと、全員が10ミリ・シーベルト未満。原発作業員の中には、最大で47.2ミリ・シーベルトを被曝した人がいた。
ー県は「これまでの疫学調査で、100ミリ・シーベルト以下で明らかな健康への影響は確認されておらず、今回の結果で放射線による健康への影響は考えにくい」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.02.20 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
毎日新聞:2012.02.20 東京夕刊 1頁 政治面
76 20120222 放射線量データ 放射線計測、測定器 米機関の調査によると福島沖のセシウム量は福島第1原発事故前に比べて最大で約1000倍の濃度 米ウッズホール海洋学研究所のチームは、福島沖のセシウム量は福島第1原発事故前に比べて最大で約1000倍の濃度のセシウム137を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。調査は昨年6月に福島第1原発沖で行われた。 毎日新聞:2012.02.22 西部夕刊 7頁 社会面、毎日新聞:2012.02.22 大阪夕刊 7頁 国際面、毎日新聞:2012.02.22 東京夕刊 8頁 社会面
77 20120222 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 汚染海底土の拡散防止対策 汚染海底土の拡散防止対策:高濃度の放射性物質で汚染された福島第1原発前の海底土が高波や船の通行の影響で巻き上げられ、外洋に拡散するのを防ぐため、粘土のような重い土で覆う対策を取る。今週末に工事に着手し、約3カ月で完了させる予定。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.22 東京朝刊 4頁 経済面
78 20120222 放射線量データ 報道・情報メディア・行政等 福島県内の学校や公園、保育園などの空間放射線量をインターネット上でリアルタイム公表(文科省) 文部科学省は福島県内の学校や公園、保育園など約2700カ所で測定した空間放射線量について、インターネット上でリアルタイムでの公表開始。
URL:http://radiomap.Mext.Go.Jp/ja/
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.22 東京朝刊 25頁 総合面
375 20120223 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 放射性物質で汚染された土砂や廃棄物をピラミッド状の囲いの中に密封保管する技術 北九州市立大国際環境工学部の伊藤洋教授(放射性廃棄物工学)らの研究チームは、放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を、特殊な建材を組み立てたピラミッド状の囲いの中に密封して保管する技術の開発に成功した。土砂からの放射線量は1時間当たり最大14.6マイクロ・シーベルトの放射線量が密封後に囲いの表面で測ると、0.4マイクロ・シーベルトまで低下。 読売新聞:2012.02.23 西部夕刊 S一面 01頁 04段
79 20120225 放射線量データ 報道・情報メディア・行政等 環境省直轄で実施する「除染特別地域」を対象にした詳細な放射線量調査の中間結果公表 国直轄で実施する「除染特別地域」(福島県の11市町村)を対象にした詳細な放射線量調査の中間結果を公表(環境省)
・目的:原発20キロ圏内の警戒区域とその周囲の計画的避難区域からなる除染特別地域を線量に応じて3区分し、除染計画を立てるための基礎データとする。
・調査範囲での最高値:福島県双葉町山田の毎時89.9マイクロシーベルト(自然被ばくを除いた年間追加被ばく量は472.3ミリシーベルト)。
・中間結果は環境省のホームページ(http://www.Env.Go.Jp/press/press.Php?Serial=14870)で閲覧可能。
中間結果は環境省のホームページ(http://www.Env.Go.Jp/press/press.Php?Serial=14870)で見られる。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.02.25 東京朝刊 27頁 総合面
376 20120226 事故・災害 原発の状況 汚染水処理装置「サリー」(東芝製)の配管から高濃度汚染水漏れ発生 東京電力は、福島第一原発の汚染水処理装置「サリー」(東芝製)の配管から、約10リットルの高濃度汚染水の水漏れがあり、装置を停止させたと発表 溶接部が劣化した可能性がある。 2月25日午前8時半頃、作業員が配管の溶接部付近から1秒に1滴程度の水漏れを発見。汚染水濃度は、セシウム134が1立方センチ・メートル当たり13万ベクレル、セシウム137が18万ベクレル。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.02.26 東京朝刊 二面 02頁 01段
毎日新聞:2012.02.26 東京朝刊 6頁 経済面
377 20120301 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性物質に汚染された汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土の状況 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に汚染された汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土の状況
・これらの汚染度の処分が滞っているもの:関東地方の1都6県で少なくとも計14万トンに上る(読売新聞の集計)。国の基準(1キロ・グラムあたり8000ベクレル以下)では通常の埋め立てが可能な汚泥や焼却灰でも最終処分場で受け入れを拒否されたり、除染後も土が現場に置かれたままだったりする例が目立つ。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.01 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
378 20120302 関連情報 飲食物における放射線物質 原発事故後の食品の放射性物質検査で暫定規制値超の食品は約1% 食品の放射性物質の検査の状況
・食品の放射性物質検査は全国の自治体などで実施
厚生労働省によると、原発事故後、報告のあった検査数(2月29日現在)は11万7737件。内、暫定規制値を超えた食品は約1%(1162件)。福島県を中心に8県の野菜や穀類など30種以上が出荷停止になった。厚労省の担当者によれば「セシウム値は下がってきている」という。
・検査は、食べる時と同じ状態で実施するのが原則であり、下準備を含めると1件1時間以上かかる。
・厚労省は4月から現在の暫定規制値より4~20倍厳しい新規制値を導入
・国も関心が高い粉ミルクやベビーフードなどの加工食品は国が継続的に検査している。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.02 東京朝刊 朝特B 10頁 04段
379 20120302 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 環境省によるがれき量の推計 東日本大震災の津波で発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島3県で計2253万トン(環境省の推計)。これまで仮置き場に搬入できたのは約7割。さらに、埋め立てやリサイクルなど最終処分まで終えたがれきは、全体のわずか5.6%。岩手、宮城両県は、がれきを全国の自治体が引き受ける「広域処理」を求めているが進んでいない。広域処理が必要ながれきは約400万トンだが、自治体が受け入れの意向を表明しても、放射性物質による汚染を心配する住民の反対が根強く、進んでいない。実際に受け入れているのは東京都と青森県、山形県にとどまる。 読売新聞:2012.03.02 東京朝刊 朝特A 11頁 04段
80 20120303 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 セシウム汚染された未処理稲わらおよび汚泥・灰問題 セシウム汚染された未処理稲わらおよび汚泥・灰問題
福島第1原発事故によって放射性セシウムに汚染された未処理稲わらは宮城や福島など8道県で約6800トン(毎日新聞の調査) 同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰は12都県で約9万7000トン(国土交通省)に上り、廃棄物の処理は進んでいない。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.03 東京朝刊 1頁 政治面
380 20120303 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:東日本大震災1年の世論調査 東日本大震災1年の世論調査:読売新聞社による。
・地震や津波による被災地の復興が進んでいないとした人:72%
・その原因:、「原発事故の影響が大きい」75%、「被害の規模と範囲が大きい」63%、「政府の対応に問題がある」61%
読売新聞:2012.03.03 東京朝刊 朝特B 28頁 04段、2012.03.03 東京朝刊 一面 01頁 03段
381 20120304 事故・災害 原発の状況 福島第一原発2号機で温度計が異常値表示 東京電力は、原子炉圧力容器底部の温度計が福島第一原発2号機で温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表。 福島第一原発2号機で温度計が異常値を示した 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.04 東京朝刊 2社 38頁 01段
382 20120307 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発から海に流出した放射性セシウム137総量の試算 東京電力福島第一原発事故で原発から海に流出した放射性セシウム137の総量は最大5600テラ・ベクレルに上るとの試算を海洋研究開発機構がまとめた。東電の推計量の約6倍にあたる。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.07 東京朝刊 二面 02頁 01段
383 20120307 関連情報 原発の状況 保安院は四国電力伊方原発2号機の30年超の運転を認可する方針 19日に運転開始から30年を迎える四国電力伊方原発2号機(定期検査中、愛媛県)について、老朽化原発に対する専門家の評価を聞く経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会において、保安院から今後10年の運転延長を認可する方針が示された。 四国電力伊方原発 読売新聞:2012.03.07 大阪朝刊 二面 02頁 03段、2012.03.09 大阪夕刊 夕二面 02頁 02段
384 20120308 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:東日本大震災・被災地42市町村長を対象に行ったアンケート 東日本大震災・被災地42市町村長を対象に読売新聞が行ったアンケート結果:
・「雇用状況や住宅再建は依然として厳しい」
・「除染が進まなければ帰還できない」
・「職員が足りない」
・「国のさらなる財政支援が必要」
読売新聞:2012.03.08 東京朝刊 朝特B 34頁 05段、2012.03.08 東京朝刊 二面 02頁 03段
385 20120309 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発事故で拡散したとみられるプルトニウム241を福島県内で検出 東京電力福島第一原発事故で拡散したとみられるプルトニウム241を放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出。浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるJヴィレッジの3か所から採取した土壌や落ち葉から241(1キロ・グラムあたり4.52~34.8ベクレル)を検出。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.09 東京朝刊 二面 02頁 02段
386 20120310 放射線量データ 人体影響 甲状腺被ばく調査結果 甲状腺の被ばく調査結果:弘前大学被ばく医療総合研究所の床次(とこなみ)真司教授らの調査結果
・調査対象:2011年4月11日から16日までの期間に原発周辺の福島県沿岸部から福島市に避難した48人と原発から約30キロ・メートル離れた浪江町津島地区の住民17人
・調査結果:甲状腺がんの発症リスクが高まる目安とされる50ミリ・シーベルトを超えて被ばくしていたと推計される。いずれも成人で15歳以下の子どもの最大値は47ミリ・シーベルトだった。
・床次教授コメント:「深刻とまでは言えないが、事故の影響がどれほどあったのかというのを知る上で貴重なデータ。国の本格的な調査に生かしてほしい」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.10 東京朝刊 2社 38頁 03段
毎日新聞:2012.03.10 東京朝刊 26頁 総合面
387 20120311 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:大震災から1年を前に行った岩手、宮城、福島3県の被災者計500人のアンケート 東日本大震災から1年を前に行った岩手、宮城、福島3県の被災者計500人のアンケート調査結果(読売新聞による)
・岩手、宮城両県:「被災前に暮らしていた地域に戻りたい」は43%。「戻りたい」人は、発生から1か月(65%)、3か月(47%)、6か月(42%)と減少が続いていたが、初めて歯止めがかかった。
・、福島県:「避難前に暮らしていた地域に戻りたい」57%。1か月(87%)、3か月(71%)、6か月(65%)と続く減少傾向に歯止めがかからない。
読売新聞:2012.03.11 東京朝刊 2社 38頁 02段、2012.03.11 東京朝刊 朝特C 26頁 06段
81 20120313 放射線量データ 生活圏汚染 セシウム137の土壌への蓄積分布についてチェルノブイリ原発事故との比較結果 福島第1原発事故で生じたセシウム137の土壌への蓄積分布に関する旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)との比較結果:福島事故の影響範囲は、チェルノブイリ事故の8分の1程度(文科省) 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.13 東京夕刊 8頁 国際面
388 20120313 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1~3号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果 東電は福島第一原子力発電所1~3号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表。昨年5月にも公表されている結果で実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。その結果、1号機の圧力容器の破損は昨年3月11日の地震発生から約11時間後の12日午前1時50分に始まったと推定され、従来の解析より4時間早くなった。 昨年5月にも公表されている結果で実測値と合わない部分があったため 1号機の圧力容器の破損は従来の解析より4時間早くなった。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.13 東京朝刊 二面 02頁 02段
82 20120314 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第1原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質の地中への浸透  福島第1原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質の地中への浸透
事故から3カ月後の昨年6月にはほとんどが地表から5センチまでの浅い場所にとどまっていたが、1年後の現在では10~30センチの深さまで浸透している可能性がある(日本原子力研究開発機構のチーム)。除染作業にも影響。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.14 東京夕刊 1頁 政治面
83 20120314 放射線量データ 生活圏汚染 阿武隈川中流域にあるダム底泥のセシウム調査(文科省) 阿武隈川中流域にある発電用の「蓬莱ダム」ダム底泥のセシウム調査(文科省)
調査した恩田裕一筑波大教授(水文学)の報告:
・調査内容:昨年7~8月、原発の西北西約60キロにある蓬莱ダムの底の泥を深さ20センチまで採取、乾燥後のセシウム濃度を周辺の4カ所の貯水池の泥と比較。
・結果:、蓬莱ダムの泥は1平方メートル当たり約300万ベクレル。他の貯水池の同20万~40万ベクレルに比べ約10倍あった。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.14 東京朝刊 25頁 総合面
389 20120314 関連情報 放射線計測、測定器 手のひらサイズの放射線測定器 堀場製作所は、測定したデータをパソコンやスマホに転送できる手のひらサイズの放射線測定器「ラディPA1100」の販売を開始。USBケーブルや通信機能を使ってデータを転送でき、専用ソフトで自動的に記録したり、グラフ化したりできる。測定範囲は毎時0.001~19.99マイクロ・シーベルトで、価格は15万5400円。 読売新聞:2012.03.14 大阪朝刊 B経 08頁 01段 
390 20120316 関連情報 原発の状況 経産省は四国電力伊方原発2号機の10年間の運転延長認可 経済産業省は、運転開始から19日で30年となる四国電力伊方原発2号機の10年間の運転延長を認可した。 四国電力伊方原発 読売新聞:2012.03.16 東京朝刊 二面 02頁 01段
391 20120317 放射線量データ 飲食物における放射線物質 約600Km沖合で採取したプランクトンから放射性セシウム検出 東京電力福島第一原発の東方約600キロ・メートル沖合で採取したプランクトンから原発事故由来とみられる放射性セシウムを検出したと東京大など日米の研究チームが発表、。国の魚介類の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を大きく下回るが、プランクトンを食べる魚に蓄積する可能性もあり、チームは継続調査が必要としている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.17 東京夕刊 夕二面 02頁 03段
393 20120319 事故・災害後の処理問題 原発の状況 保安院による福島第一原発の保安検査で冷温停止維持関連設備で保安規定違反指摘 経済産業省原子力安全・保安院による2月に実施した東京電力福島第一原発の保安検査結果
・汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」関連の7設備に違反が見つかった。
・違反内容:保安規定が求める点検頻度や点検内容などを定めた「保全計画」が未策定、保全計画は策定されていても、交換部品などのリストが策定されていないなど。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.19 東京夕刊 夕二面 02頁 01段
毎日新聞:2012.03.19 東京夕刊 10頁 社会面
84 20120320 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の河川や湖など計179地点で水や土壌に含まれる放射性物質濃度の測定結果 福島県内の河川や湖など計179地点で水や土壌に含まれる放射性物質濃度の測定結果(環境省):
・結果:計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、1キログラム当たり15万4000ベクレルの放射性セシウムを検出。10万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要がある。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.20 東京朝刊 6頁 経済面
85 20120322 放射線量データ 飲食物における放射線物質 いわき市沖の海底生物から高い放射性物質が検出 いわき市沖の海底生物から高い放射性物質が検出
石丸隆東京海洋大教授(海洋環境学)らの調査によると、福島県いわき市の沖合10キロに生息する海底生物から高い放射性物質が検出されたことが判明。
オカメブンブク(ウニの仲間)から1キロ当たり854ベクレル、ゴカイ類でも同471ベクレルを検出。食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.22 東京朝刊 2頁 二面
392 20120322 放射線量データ 生活圏汚染 放射線の影響を車を走らせて放射線量を測定した結果 文部科学省は、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を車を走らせて放射線量を測定した結果を発表した。測定範囲は、航空機による測定で、線量が比較的高かった東日本の地域(毎時0.2マイクロ・シーベルト以上)の道路約3万9000キロ・メートル。全体の傾向はおおむね航空機の結果と一致した。また昨年6月の結果と今回を約7万5000地点で比べたところ、半年間で線量は30%近く低減していた。
各地の測定結果は、ホームページ(http://ramap.Jaea.Go.Jp/map/)で確認できる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.22 東京朝刊 2社 38頁 03段
86 20120326 関連情報 人体影響 原発事故が精神疾患へ及ぼす影響の調査 原発事故が精神疾患へ及ぼす影響の調査: 
・福島県立医大の調査結果:福島第1原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は24.4%と全体の4分の1に達したことが判明。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.26 東京朝刊 1頁 政治面
394 20120326 事故・災害後の処理問題 放射線計測、測定器 食品中の放射性セシウムの新規制値が4月1日に導入されるのを前に測定機器の準備 食品中の放射性セシウムの新規制値が4月1日に導入されるのを前に、自治体などの測定機器の一部はそのままでは使えなくなること、また検査で時間を長くすればより細かく測定できるが、数はこなせない。このため、検査機器メーカーの日立アロカメディカルには、自治体や企業からの問い合わせが相次いでいる。同社は、無償提供するソフトウエアへの書き換えや、検査効率がいいサンプル用容器に変える対応策を紹介しているという。 読売新聞:2012.03.26 東京朝刊 社会 39頁 05段
395 20120326 関連情報 原発の状況 柏崎刈羽原発6号機は定期検査のため発電停止 柏崎刈羽原子力発電所6号機(新潟県、出力135万6000キロ・ワット)は定期検査のため、26日午前0時ごろ発電を停止した。東電の原発は17基すべてが停止した。国内の商業用原発54基で、稼働中は北海道電力泊原発3号機だけとなる。 東京電力柏崎刈羽原発 読売新聞:2012.03.26 東京朝刊 一面 01頁 05段
396 20120326 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島県の警戒区域などで実施された国の除染モデル実証事業の結果 福島県の警戒区域などで実施された国の除染モデル実証事業の結果
・結果:放射線量が年間30ミリ・シーベルト程度の地域では除染によって住民帰還の目安となる20ミリ・シーベルト以下にできる。しかし、40ミリ・シーベルトを超える地域では、今の技術では短期間で20ミリ・シーベルト以下を達成するのは困難。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.26 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
397 20120328 放射線量データ 原発の状況 福島第一原発2号機の格納容器内線量の直接測定結果発表 東京電力は、福島第一原発2号機の格納容器内線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時73シーベルトと発表。この値は、人が被ばくすれば1分弱で嘔吐などの症状が発生し、約8分で死に至る。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.28 東京朝刊 二面 02頁 01段
朝日新聞:2012年03月28日 朝刊 1総合 001
毎日新聞:2012.03.28 東京朝刊 6頁 経済面
87 20120329 放射線量データ 飲食物における放射線物質 飯舘村の新田川で捕れたヤマメから国の暫定規制値を大きく超える放射性セシウムを検出 福島県は、飯舘村の新田川(にいだがわ)で捕れたヤマメから国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を大きく超える1万8700ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.03.29 東京朝刊 28頁 総合面
398 20120330 関連情報 原発の状況 浜岡原発1、2号機の安全性評価結果報告書を保安院に提出 運転を終了して廃炉措置中の浜岡原子力発電所1、2号機について、中部電力は国の新耐震指針に照らして安全性を評価した結果、施設の安全性は確保されているとの報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 中部電力浜岡原発 読売新聞:2012.03.30 中部朝刊 中2社 34頁 01段
399 20120331 関連情報 生活圏汚染 8000ベクレル超廃棄物の政府処理方針 福島第一原発事故で放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥の処分について、1キロ・グラムあたり8000ベクレル超」の廃棄物は「指定廃棄物」として2015年3月末までに国が処分場を確保するなどとした処理方針を発表。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.31 東京朝刊 3社 37頁 01段
400 20120331 関連情報 生活圏汚染 南相馬市、田村市、川内村の年間推定被ばく線量地図作成 東京電力福島第一原発事故の避難区域再編が先行実施される南相馬市、田村市、川内村の年間推定被ばく線量地図を政府の原子力災害対策本部が作成し、内閣府原子力安全委員会に報告した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.03.31 東京朝刊 二面 02頁 01段
401 20120401 放射線量データ 飲食物における放射線物質 一般食品で1キロ・グラム当たり100ベクレルを限度とした新規制がスタート 厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質の基準を厳格化し、一般食品では1キロ・グラム当たり100ベクレルを限度とした規制がスタートした。 読売新聞:2012.04.01 東京朝刊 一面 01頁 03段 図
88 20120403 放射線量データ 飲食物における放射線物質 東京大大気海洋研究所・西川淳助教らによる放射性物質のプランクトンへの影響調査: 東京大大気海洋研究所(千葉県柏市)の西川淳助教(海洋生物学)らによる放射性物質のプランクトンへの影響調査:
福島第1原発の沖合300キロの海中に生息する動物プランクトンに、最大で事故前の約100倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが判明。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.03 東京朝刊 2頁 二面
865 20120403 放射線量データ 気象 雪が多く降る地域で大気中の放射線量上昇 福島県浪江町など雪が多く降る地域で3月以降、大気中の放射線量が上がり始めており、1カ月の間で10マイクロシーベルト以上増えたところもある。文部科学省は、雪解けで汚染された土がむき出しになったことが原因と見ている。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2012年04月03日 朝刊 3社会 035
402 20120403 放射線量データ 飲食物における放射線物質 家庭の食事に含まれている放射線物質の測定結果 家庭の食事にどのくらいの放射性物質が含まれているかの測定:日本生活協同組合連合会の調査結果
・調査方法:2011年11月から3月まで、東北、関東、甲信越、東海、九州の18都道府県237世帯実施。各家庭で1人分の食事を余分に作ってもらい、間食や晩酌も含め、2日分の食事の放射性物質を測定。
・1キロ・グラムあたり1ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたのは11世帯で、95%が不検出
ー福島県:96世帯を調べたうちの10世帯から1キロ・グラムあたり1.0~11.7ベクレルの放射性セシウムを検出。
ー宮城県:11世帯を調べ、1世帯から1ベクレルを検出。
ーそのほかの都県では、2~11世帯を調べ、1ベクレル以上検出された家庭はなかった。
・検出された家庭で同じ食事を1年間食べ続けたと仮定して計算した食事からの内部被ばく線量:1年間で0.019~0.136ミリ・シーベルト。食品からの被曝の許容線量1ミリ・シーベルトの13.6%以下だった。
読売新聞:2012.04.03 東京朝刊 生活B 18頁 02段 
403 20120403 関連情報 対策新技術開発 水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発 理化学研究所と筑波大、慶大などの研究グループは、水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発。9割近くのセシウムを吸収した実験結果も得られており、福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染作業への活用が期待される。 読売新聞:2012.04.03 東京朝刊 2社 34頁 04段
89 20120404 事故・災害 原発の状況 福島第1原発で窒素ガス注入が1時間半停止  福島第1原発で窒素ガス注入が1時間半停止
4日、福島第1原発1~3号機の圧力容器内に水素爆発を防ぐために必要な窒素ガスを注入している装置が、午前10時55分ごろから約1時間半停止。
東電は予備装置を起動させたため影響なし 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.04 大阪夕刊 8頁 社会面
404 20120404 事故・災害 原発の状況 東通原発1号機と女川原発1号機で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が停止 東北電力は、東通原発1号機(青森県)と女川原発1号機(宮城県)の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が約20~40分間停止したと発表。 冷却水を循環させるポンプの電圧が暴風の影響で低下したのが原因 東通原発は、同日午前6時44分頃、2系統あるポンプのうち一つが電圧低下のため自動停止、別のポンプを午前7時23分に起動させて冷却機能は復旧した。冷却機能喪失でプールの水の温度上昇はなかった。 東北電力東通原発と女川原発 読売新聞:2012.04.04 東京夕刊 夕社会 11頁 01段
朝日新聞:2012年04月04日 夕刊 1社会 009
90 20120405 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 高濃度放射線ストロンティムを含む汚染水の流出 5日、午前1時5分ごろ、福島第1原発の塩分除去装置から濃縮水タンクにつながる配管の流量が上昇。同1時50分ごろ、配管のつなぎ目が外れ漏えいしているのが見つかった。弁を閉め、漏えいは同2時20分ごろ止まった。漏えい量は推定約12立方メートルで、ほぼ全量が排水溝を通じて海に流れ込んだらしい。汚染水は放射性ストロンチウムなどを含み、濃度は1立方センチ当たり10万ベクレル超とみられる。
 
ほぼ全量が排水溝を通じて海に流れ込んだらしい。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.05 東京夕刊 8頁 国際面、2012.04.05 大阪夕刊 7頁 国際面
91 20120405 放射線量データ 放射線計測、測定器 宮城県の大気中の環境放射線量推計値ミス 3月30日~4月2日の宮城県の大気中の環境放射線量推計値ミス
モニタリングポストの高さを80.3メートルから9.5メートルに変更したのに、80.3メートルで測定した数値と見なして算出していた。(文科省)
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.05 東京朝刊 25頁 総合面
405 20120406 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 警戒区域内での牛や豚などの飼育を条件付きで承認 福島県内の原発周辺自治体に設定された警戒区域などの見直しに伴い、一時立ち入りが可能になった地域で安楽死処分を原則とした上で、所有者が希望すればの牛や豚などの飼育を条件付きで認めると政府発表。
・条件:〈1〉家畜の出荷、移動、繁殖は禁止〈2〉ドライアイスで体毛を脱色させたり、耳の表示を確認するなど個体識別を徹底する〈3〉囲いのある場所で隔離して飼育する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.04.06 東京朝刊 2社 38頁 01段
92 20120408 事故・災害 原発の状況 福島第1原発1~3号機窒素注入装置停止 窒素注入装置停止:
2012.4.7午後4時45分ごろから約1時間10分、福島第1原発1~3号機の窒素注入装置が停止。3回目。
大気を取り込む吸入口のフィルターにほこりなどが詰まったことが原因とみられている。 予備装置を起動して窒素ガス注入を再開したので「圧力容器内の水素濃度が危険値に達するような大きな影響はない」 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.08 東京朝刊 6頁 経済面
406 20120408 関連情報 図書紹介 「日本の原子力施設全データ 完全改訂版」北村行孝、三島勇著、講談社 図書紹介:「日本の原子力施設全データ 完全改訂版」北村行孝、三島勇著、講談社、1060円 
・11年前刊行した同書を福島第一原子力発電所事故を受け、11年前刊行の同名の書を改訂した。事故から導き出された教訓、国内の全原発に施された安全対策の実態、廃炉工程と費用、国民が不安を抱く被ばく、食物汚染などを解説。
読売新聞:2012.04.08 東京朝刊 書評A 13頁 01段
93 20120414 放射線量データ 飲食物における放射線物質 茨城県沖のシロメバル出荷停止 茨城県沖のシロメバルから放射性セシウム1キロ当たり170ベクレル検出のため出荷停止
*国の新基準値は同100ベクレル
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.14 東京朝刊 24頁 総合面
407 20120414 事故・災害 原発の状況 柏崎刈羽原発の停止中2~4号機で計器の点検漏れ発覚 東電は、柏崎刈羽原発の停止中の2~4号機について、風量計やタービン周辺の冷却水ポンプの圧力を測る計器で点検時期が過ぎたままになっていた計器が新たに2825台見つかったと発表。 東京電力柏崎刈羽原発 読売新聞:2012.04.14 東京朝刊 3社 35頁 01段
866 20120416 事故・災害 原発の状況 2号機温度計に異常 福島第一原発2号機で圧力容器底部の温度計の一つが正しい値を示しておらず、14日午後9時ごろ、瞬間的に6.1度上がり59.9度になった。 断線しかかっている可能性があるという。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2012年04月16日 朝刊 2社会 032
94 20120418 関連情報 図書紹介  『メディアは大震災・原発事故をどう語ったか…』=遠藤薫・著 図書紹介:大学出版部特集 『メディアは大震災・原発事故をどう語ったか…』=遠藤薫・著 毎日新聞:2012.04.18 東京朝刊 11頁 読者面
867 20120419 放射線量データ 放射線計測、測定器 自転車かごから放射線検出 ブリヂストンサイクル製の自転車かごから、毎時7~10マイクロシーベルトの放射線量が検出された。自転車の製品名は「ジョブノ」で、中国製のステンレ。製かごに、何らかの理由で、放射性コバルト60が混入した可能性があるという。9405台が販売された。 朝日新聞:2012年04月19日 朝刊 3社会 037
95 20120421 放射線量データ 飲食物における放射線物質 20キロ圏内の警戒区域の海域で採取した魚介類の放射性セシウムの測定結果 福島第1原発から20キロ圏内の警戒区域の海域で採取した魚介類の放射性セシウムの測定結果:
・採取場所:4月7日、福島県楢葉町の木戸川の沖合2キロと5キロの地点
・結果:スズキから1キロあたり1610ベクレル検出するなど13種のうち7種で食品の新基準値(1キロあたり100ベクレル)を超えた。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.21 東京朝刊 27頁 総合面
868 20120422 関連情報 図書紹介 図書紹介:『低線量被曝のモラル』  図書紹介:『低線量被曝のモラル』 一ノ瀬正樹、伊東乾ほか共編著、河出書房新社・3360円 朝日新聞:2012年04月22日 朝刊 読書3 013
408 20120424 事故・災害 原発の状況 玄海3号機冷却水漏れ事故の原因は故障ポンプ「施工不良」  昨年12月に九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機でポンプが故障し1次冷却水が漏れ出した事故でポンプの施工不良などが原因と判明 九州電力玄海原発 読売新聞:2012.04.24 西部朝刊 西社会 35頁、
朝日新聞:2012年04月24日 朝刊 2社会 036
409 20120425 放射線量データ 生活圏汚染 銚子沖から硫黄島沖合までの海域の放射能を調査でセシウム検出 沖合でのセシウム検出
・海上保安庁は、千葉県銚子沖から硫黄島(東京都小笠原村)沖合までの海域12か所の放射能を調査し、8か所で半減期が2年のセシウム134が検出されたと発表
・セシウム134が検出された最も遠い場所:同原発から約1200キロ南南東の外洋で父島から約200キロ北東の地点。海水1リットルあたり1.6ミリ・ベクレル
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.04.25 東京朝刊 3社 33頁 01段
96 20120426 放射線量データ 人体影響 浪江町の仮設に内部被ばくの状況を調べるホールボディーカウンターを設置 福島県浪江町は二本松市の安達運動場仮設住宅に開設している同町津島診療所に内部被ばくの状況を調べるホールボディーカウンターを設置した。全町民を対象に継続的な検査を実施する。 検査にかかる時間は2分で全町民について1回目の検査を今年度中に終える目標。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.04.26 東京夕刊 10頁 社会面
869 20120426 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島沖600キロ先まで放射性セシウム 東京大の西川淳助教らの調査によると、福島第一原発事故から3カ月後に沖合の海水やプランクトンを調べたところ、600キロ先まで放射性セシウムが広がっていたことがでわかった。 朝日新聞:2012年04月26日 朝刊 科学1 030
870 20120427 放射線量データ 人体影響 子ども約3万8千人の甲状腺検査の結果、99.5%が問題なし 福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査で子ども約3万8千人の甲状腺検査の結果を発表。問題ないとされた子どもが99.5%を占め、残りも良性の可能性が高いと判定。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2012年04月27日 朝刊 3社会 037
456 20120503 事故・災害 その他 原子力安全基盤機構から福島第一原発事故に関する情報流出 原子力安全基盤機構から福島第一原発事故に関する情報流出
・経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」は、職員のパソコン19台がコンピューターウイルスに感染し、少なくとも4月11日以降、計約1000回にわたり海外のサイトに不正に情報を送っていたと発表
職員のパソコンに感染したコンピューターウイルスによる 流出した情報:東京電力福島第一原発事故に関する原子力安全・保安院の「緊急時対応センター(ERC)」が保有していた資料で、事故から2か月後以降の原子炉の温度や水位、放射性物質の拡散状況など。また、福島第二原発と宮城県の東北電力女川原発の情報も流出。感染したパソコンを通じて同機構のサーバーに保管されていた計203ファイル(A4判で約1000枚)が昨年7月まで米国内に流出。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.05.03 東京朝刊 3社 29頁 01段、2012.06.12 東京朝刊 3社 37頁 02段
朝日新聞:2012年06月12日 朝刊 5総合 007、2012年07月10日 朝刊 5総合 005
871 20120508 関連情報 対策新技術開発 放射性セシウムを吸収するゼオライト不織布を開発 王子製紙は、放射性セシウムを吸収するゼオライト不織布を開発したと発表 朝日新聞:2012年05月08日 朝刊 1経済 006
410 20120509 放射線量データ 飲食物における放射線物質 新規制値で原木シイタケの出荷停止 原木シイタケはセシウムを吸収しやすいため4月に新規制値が導入されてから5県54市町で出荷停止になった。またシイタケを育てる原木のセシウム指標値も厳しくなり、生産者らは苦境にあえいでいる。
新規制値では一般食品は1キロ・グラムあたり100ベクレルになった。飯泉さんの農園では独自検査を行い、70ベクレル未満のシイタケしか出荷していないが、それでも一部スーパーから納品を断られた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.05.09 東京夕刊 夕社会 11頁 05段
872 20120513 関連情報 図書紹介 図書紹介:『福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書』 図書紹介:『福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書』 福島原発事故独立検証委員会著、ディスカヴァー・トゥエンティワン・1575円 朝日新聞:2012年05月13日 朝刊 読書2 018
411 20120514 放射線量データ 生活圏汚染 東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムの調査結果 東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムの調査:近畿大 山崎秀夫教授(環境解析学)の調査結果
・今年4月2日に荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析
・東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムの量が昨年8月から約7か月間で1.5~13倍に増えた。海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度は1キロ・グラムあたり321~397ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同75~320ベクレル)を上回った。
・東京電力福島第一原発の事故で放出されたセシウムが河川から東京湾に流れ込んだとみている。
・山崎教授は「セシウムは泥と強く結びつきやすいので、魚介類に移行しにくい。このままならば健康への影響は心配ない」と話している。
読売新聞:2012.05.14 東京朝刊 二面 02頁 05段
97 20120524 放射線量データ 人体影響 福島第1原発事故による住民の内部被ばく調査 福島第1原発事故による住民の内部被ばく調査(福島県南相馬市立総合病院による)
・3月末までの半年間の検査結果:放射性セシウムの未検出(検出限界以下)の割合は、10月→3月で子供(中学生以下)は67.7%→99.2%、大人(高校生以上)は31.1%→90.1%。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.05.16 東京朝刊 26頁 総合面
412 20120524 放射線量データ 人体影響 世界保健機関(WHO)による全身被ばく線量推計値 東京電力福島第一原発事故による日本国内や外国での被ばく線量の推計値:世界保健機関(WHO)の初の発表
・内部被曝と外部被曝を合わせた全身被ばくの推計値:最も大きかったのは、原発に近い福島県浪江町と飯舘村で10~50ミリ・シーベルト。がんで死亡するリスクが高まるとされる100ミリ・シーベルト以上の地域はなかった。
同時に公表された甲状腺被ばく推計の最高値は、浪江町の乳児の100~200ミリ・シーベルト。昨年3月に国が小児1080人を実測した値(100ミリ・シーベルト未満)より高いが、チェルノブイリ原発事故での小児の被ばく線量(数百~数千ミリ・シーベルト)より低い。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.05.24 東京朝刊 二面 02頁 03段、
毎日新聞:2012.05.24 東京朝刊 4頁 経済面、2012.05.24 大阪朝刊 2頁 二面
413 20120525 関連情報 放射線計測、測定器 国民生活センターによるインターネット上で販売されているデジタル式個人線量計6種類の商品テスト結果 国民生活センターによるインターネット上で販売されているデジタル式の個人線量計6種類の商品テスト結果
・テストした6種類のうち5種類は外国製。
・購入価格は2万4800~10万5000円。
・誤差:照射線量が低いと測定値のばらつきは小さかったが、福島県内の屋外環境に近い条件の線量を照射したときには、3種類で照射線量と30%以上の誤差が生じ、日本工業規格(JIS)が許容する誤差の範囲(15%)を上回った。
読売新聞:2012.05.25 東京朝刊 3社 37頁 01段
414 20120525 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)試算 福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は90万テラ・ベクレル(東京電力の試算)。原因は2号機の格納容器の損傷。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.05.25 東京朝刊 一面 01頁 05段
朝日新聞:2012年05月25日 朝刊 1総合 001
毎日新聞:2012.05.25 東京朝刊 2頁 二面
873 20120526 放射線量データ 放射線計測、測定器 個人線量計の商品テスト結果、誤差30%超すものもあり 国民生活センターは「個人線量計」(価格は約2万5千~10万5千円)について商品テストを実施した。調べた6機種のうち3機種で、日本工業規格(JIS)基準を上回る誤差が明らかになった。その結果、3機種はJIS規格が許容誤差としている15%以内に収まったが、残りは30~40%程度のずれが生じた。6機種のうち5機種は外国製。 朝日新聞:2012年05月26日 夕刊 2社会 010
415 20120526 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発事故で放出され、河川から東京湾に流れ込む放射性セシウム量の予想 東京電力福島第一原発事故で放出され、河川から東京湾に流れ込む放射性セシウム量の予想:京都大防災研究所山敷庸亮(ようすけ)・准教授らの模擬実験
・結果:2年後、荒川や江戸川の河口付近では平均300~500ベクレルとなり、水がよどみやすい場所では、局所的に4200ベクレルを上回る「ホットスポット」も現れた。この状態が約10年続き、その後、徐々に減っていくという。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.05.26 大阪朝刊 3社 33頁 02段
416 20120528 関連情報 対策新技術開発 世界最高水準の放射線遮蔽能力があるコンクリート製容器の開発 世界最高水準の放射線遮蔽能力があるコンクリート製容器を京都大の荒木慶一准教授らが開発。砂利の代わりにセメントに鉄粉を混ぜて密度を増し、放射線が透過する“隙間”を減らしたことで遮蔽性を向上させた。
厚さを20センチの場合、同じ厚さの従来コンクリートに比べて27倍、30センチの場合、120倍の遮蔽能力があるという。
読売新聞:2012.05.28 大阪朝刊 科学 13頁 02段
417 20120529 関連情報 生活圏汚染 海水浴場などの水中に含まれる放射性セシウムの基準値を厳格化 海水浴場などの水中に含まれる放射性セシウムの基準値は、昨夏に暫定値として示した同50ベクレルを使用してきたが、それを飲料水と同等の1リットルあたり10ベクレルとする指針を環境省はまとめた。観測時の留意事項と合わせて6月中に都道府県に通知される。 読売新聞:2012.05.29 東京朝刊 2社 34頁 01段
418 20120529 放射線量データ 生活圏汚染 米国西海岸で捕れたクロマグロからの放射性セシウム量調査結果 米国西海岸で捕れたクロマグロからの放射性セシウム量の調査研究:米スタンフォード大など
・カリフォルニア州サンディエゴ沖合で捕獲したクロマグロ15匹を分析
・平均で1キロ・グラムあたり10.3ベクレルだった。2008年に捕れたクロマグロや日本近海を回遊しないキハダマグロは同1ベクレル程度であり、クロマグロは日本近海を回遊するため、東京電力福島第一原発事故で拡散したセシウムを取り込んだとみられる。
・セシウムは微量で、クロマグロを食べても問題はないとしている。
読売新聞:2012.05.29 東京朝刊 2社 34頁 02段
朝日新聞:2012年05月29日 朝刊 3社会 037
874 20120530 放射線量データ 放射線計測、測定器 ソフトバンクが放射線測定できるスマホ発売 ソフトバンクモバイルは、今夏に売り出すスマートフォンなどの新製品で、放射線を測定できる端末を開発。放射線が測定できるのは、7月中旬以降に発売するシャープ製のスマホ「パントーン」(アンドロイドOS)。シャープが独自開発したシリコン半導体を使い、ガンマ線を検出する。検出された放射線量は、画面に数字で表示されるほか、地図ソフトに記録される。 朝日新聞:2012年05月30日 朝刊 2経済 011
419 20120530 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度の調査結果 福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約40日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授(気象学)の調査でわかった。
・島県が昨年3月から今年4月まで、原子力センター福島支所(福島市方木田)で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.05.30 東京朝刊 3社 33頁 02段 
98 20120607 事故・災害 原発の状況 福島第1原発4号機で冷却水を冷やす予備ポンプに施工不良発生 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで、冷却水を冷やす主ポンプは4日午後8時ごろ、ケーブルの端子が焦げて自動停止。予備ポンプを起動させたが、5日午前10時半ごろ、点検のため止めた際、モーターとケーブルの接合部に絶縁テープの巻き具合が不十分な箇所が見つかった。接合部直し復旧。 施工不良 プールの水温は6日午後5時に通常より約10度高い42度となった。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.06.07 東京朝刊 2頁 二面
420 20120610 事故・災害後の処理問題 避難移動 福島第一原発周辺の避難指示区域からの帰還時期予測 東京電力福島第一原発周辺の避難指示区域からの帰還時期:政府の予測
・10年後でも原発事故前の人口の18%、15年後でも10%の住民は避難を続けなければいけない状況とする予測を公表
・今後20年間、除染を行わなかった場合、避難指示の目安となる年間放射線量が20ミリ・シーベルトを超える地域がどの程度残るかを推計した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.06.10 東京朝刊 二面 02頁 05段 図
99 20120613 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第1原発事故当時の全県民約200万人を対象とする外部被ばく推計結果 福島第1原発事故当時の全県民約200万人を対象とする外部被ばく推計結果(福島県による)
・比較的高い浪江、川俣(山木屋地区)、飯舘の3町村の住民1万4412人(放射線業務従事者を除く)の外部被ばく線量の推計値:事故発生から4カ月間で最大25.1ミリシーベルト
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.06.13 東京朝刊 22頁 総合面
294 20120621 関連情報 原発の状況 原子力規制委員会による大飯原発3、4号機の新規制基準による再稼働審査評価報告書案 大飯原発3、4号機の再稼働審査の状況
・関西電力大飯原発3、4号機が原発の新規制基準を満たすか否かについて、原子力規制委員会の調査チームは「一部、改善が必要な課題が残るが、現状で安全対策上、重大な問題はない」とする評価報告書案をまとめた。
関西電力大飯原発 読売新聞:2013.06.21 東京朝刊 一面 01頁 03段、2013.06.21 大阪朝刊 一面 01頁 03段、2013.06.21 大阪朝刊 一面 01頁 03段
421 20120621 事故・災害 原発の状況 福島第一原発事故に関する社内事故調査の最終報告書公表 東京電力は福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表
・報告書は、昨年6月に発足した調査委が約1年間をかけ、延べ約600人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約1200ページに及ぶ。
内容項目は下記の通り。
◆津波対策
◆シビアアクシデントへの備え
◆広報活動
◆情報連絡
◆撤退問題
◆地震の影響
◆津波到達後の対応
◆放射性物質の放出
◆官邸の介入
・事故原因:「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。また政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した1、3号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と人災との見方を否定した。 ・福島県や地元自治体の関係者からは、「被災者を考えていない」など東京電力の姿勢に対する痛烈な批判が相次いだ。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.06.21 東京朝刊 一面 01頁 03段、2012.06.21 東京朝刊 商況B 28頁 05段、2012.06.21 東京朝刊 2社 36頁 03段
毎日新聞:2012.06.21 東京朝刊 6頁 経済面
朝日新聞:2012年06月21日 朝刊 5総合 007、2012年06月21日 朝刊 3総合 003
100 20120623 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島沖のセシウム100ベクレル超えの海産物36種出荷停止 福島沖のセシウム100ベクレル超えの海産物36種出荷停止:
食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されている福島県沖の海産物イカナゴ(稚魚を除く)やマダラなど36種について出荷停止指示(政府) 
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.06.23 大阪朝刊 25頁 総合面
422 20120624 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 試験操業で水揚げしたミズダコとヤナギダコ、貝類のシライトマキバイの出荷開始 福島県漁業協同組合連合会は、試験操業で水揚げしたミズダコとヤナギダコ、貝類のシライトマキバイを生とゆでた状態で検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表。東京電力福島第一原発の事故後、県沿岸でとれた魚介類の出荷は初めて出荷される。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.06.24 東京朝刊 2社 38頁 02段
875 20120628 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第一1号機っで事故後最高の10.3シーベルト 福島第一原発1号機の原子炉建屋地下の「トーラス室」の放射線量が、最大毎時10.3シーベルトだった。事故後、同原発の敷地のうち原子炉格納容器外で実測された最高値。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2012年06月28日 朝刊 5総合 007
423 20120705 関連情報 報道・情報メディア・行政等 国会の「事故調査委員会」最終報告書 東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は、最終報告書を決定した。今回の事故について、、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。報告書には下記内容が含まれている。
◆監視・監督機能が崩壊
◆官邸介入で現場混乱
◆無知と慢心 根本原因
■提言編
読売新聞:2012.07.05 東京夕刊 夕二面 02頁 03段、2012.07.06 東京朝刊 解説 10頁 07段
毎日新聞:2012.07.06 東京朝刊 6頁 特集面、2012.07.06 東京朝刊 7頁 特集面、2012.07.06 東京朝刊 1頁 政治面、2012.07.06 東京朝刊 3頁 三面、2012.07.06 東京朝刊 2頁 二面
朝日新聞:2012年07月06日 朝刊 特設A 007
101 20120706 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島県がFacebookで情報発信開始 福島県は、福島第1原発事故後の県の実情を全国に伝えようと県職員の有志5人のチーム「ふくしまからはじめよう。」が担当して、交流サイト「フェイスブック」で情報発信を開始。
URL: http://www.Facebook.Com/FutureFromFukushima
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.07.06 東京朝刊 20頁 総合面
424 20120712 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発4号機原子炉建屋最上階のがれき撤去作業完了 東京電力は11日、福島第一原子力発電所4号機で原子炉建屋最上階(5階)のがれき撤去作業を完了したと発表 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.07.12 東京朝刊 3社 37頁 03段
425 20120712 放射線量データ 人体影響 放射線の測定誤差を考慮した甲状腺被ばく検査データの見積り 甲状腺被ばく検査データに関する放射線の測定誤差を配慮した見積り:放射線医学総合研究所(千葉市)の解析結果
・解析対象データ:東京電力福島第一原発事故直後の昨年3月末に、政府が福島県の子供1080人に実施した甲状腺被ばく検査データ
・解析結果:甲状腺の被曝量は平均12ミリ・シーベルト。
・放医研のコメント:甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む国際的な基準(50ミリ・シーベルト)を下回り、安全上問題のない数値である。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.07.12 東京朝刊 3社 37頁 02段
102 20120713 関連情報 対策新技術開発 放射性セシウムを吸着する人工ゼオライトの開発 愛媛大学農学部の逸見彰男教授(環境産業応用化学)の研究グループは、放射性セシウムを吸着する人工ゼオライトを開発、福島県南相馬市などで実証実験を始めたと発表。
ゼオライトは放射性セシウムを吸着する働きがあり、人工ゼオライトを生成する際に鉄化合物をまぜて磁気を帯びさせることに成功。この人工ゼオライトをまいた放射能汚染土壌を磁石を使って仕分け、除染された土壌と、セシウムを吸着したゼオライトとに分けることを可能にした。
毎日新聞:2012.07.13 大阪朝刊 28頁 総合面
426 20120720 関連情報 原発の状況 保安院は関西電力美浜原発2号機の40年超の運転延長を認可 経済産業省原子力安全・保安院は、7月25日に運転開始後40年を経過する関西電力美浜原子力発電所2号機の運転延長を認める保安規定の変更を認可した。 関西電力美浜原発 読売新聞:2012.07.20 東京朝刊 二面 02頁 02段
427 20120721 事故・災害後の処理問題 その他 復旧工事請け負い建設会社で作業員の線量計を細工し被ばく線量偽装 厚生労働省は、東京電力福島第一原発の事故の復旧工事を請け負った建設会社が、作業員の持つ線量計を細工し、被ばく線量を低く装うよう指示した疑いがあるとして調査開始。
・担当役員が、鉛製のカバーで線量計を覆い、作業員9人を約3時間働かせていたと認めたことを下請け社長認めた。
・下請け会社の役員らが12個作製し、役員ら作業員5人が使用したことを明らかにした。一緒に作業した他の4人は使用を拒んだという。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.07.21 東京夕刊 夕社会 13頁 05段、2012.07.22 東京朝刊 社会 35頁 05段、2012.07.23 東京夕刊 夕2社 12頁 03段、2012.07.23 東京朝刊 2社 34頁 03段
428 20120723 関連情報 原発の状況 福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会最終報告書決定 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)が23日午後行われ、最終報告書を決定した。
・「事故被害の全容解明は国家的責務」などとする25項目の提言が盛り込まれた。
ー国、自治体、電力会社に対し、自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」への対策の強化
ー事故を起こした東電について「安全性に重大な社会的責任を負いながら、地震や津波に襲われるリスクに十分な対策をしてこなかった」と批判
ー経済産業省原子力安全・保安院や、内閣府原子力安全委員会についても、地震や津波などによる過酷事故対策に消極的だった点などを指摘し、「規制機関としての役割を果たしていなかった」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.07.23 東京夕刊 夕一面 01頁 03段、2012.07.24 東京朝刊 朝特D 10頁 10段、2012.07.24 東京朝刊 朝特B 10段
毎日新聞:2012.07.24 東京朝刊 1頁 政治面、2012.07.13 東京夕刊 1頁 政治面、2012.07.24 東京朝刊 11頁 特集面
103 20120724 関連情報 原発の状況 関西電力高浜原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)1次評価開始 経済産業省原子力安全・保安院などによる関西電力高浜原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)1次評価が24日始まった。 関西電力高浜原発 毎日新聞:2012.07.24 大阪夕刊 3頁 国際面
429 20120724 事故・災害 原発の状況 福島第一原発1~3号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果 福島第一原発1~3号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果:安全基盤機構による新解析結果
・3号機については昨年6月に報告した解析結果に比べ、1日半も早い昨年3月13日正午頃に圧力容器が破損したと推定。政府の事故調査・検証委員会がまとめた最終報告書の推定と近い結果だった。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.07.24 東京朝刊 二面 02頁 01段
457 20120724 関連情報 報道・情報メディア・行政等 4つの事故調報告書が出そろう 4つの事故調報告書が出そろう
・東電の福島第一原子力発電所事故調査報告書
・政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎)
・国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)
・民間事故調「福島原発事故独立検証委員会」(委員長北沢宏一)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.07.24 東京朝刊 朝特B 12頁 10段、2012.07.24 東京朝刊 朝特A 13頁 10段
毎日新聞:2012.07.24 東京朝刊 10頁 特集面
430 20120725 放射線量データ 生活圏汚染 大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果 各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定しているが、文部科学省は、それらに含まれる放射性物質の測定結果を公表
・昨年3月から同12月までの試料を分析した結果、岩手から神奈川にかけた10都県で2000年以降の水準(1平方メートル当たり0.3ベクレル)に比べ高い値の放射性ストロンチウムが検出された。
・同省は、大気圏内核実験が盛んだった1960年代前半に観測された最大値の60分の1程度であり、「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。
読売新聞:2012.07.25 東京朝刊 二面 02頁 01段
104 20120726 関連情報 原発の状況 北陸電力志賀原発2号機の安全評価(ストレステスト)1次評価開始 経済産業省原子力安全・保安院などによる北陸電力志賀原発2号機の安全評価(ストレステスト)1次評価が25日から開始した。 北陸電力志賀原発 毎日新聞:2012.07.26 大阪朝刊 2頁 二面
431 20120731 関連情報 安定ヨウ素剤 福岡市で安定ヨウ素剤27万人分の備蓄完了  福岡市で安定ヨウ素剤27万人分の備蓄完了
・配布対象:九州電力玄海原発から50キロ圏に住む40歳未満の市民約27万3000人分
九州電力玄海原発 読売新聞:2012.07.31 西部朝刊 西3社 33頁 01段
432 20120731 事故・災害 原発の状況 浜岡原発5号機で放射性物質を含む水漏れ発生 中部電力は停止中の浜岡原子力発電所5号機のタービン建屋で放射性物質を含む水が漏れたと発表 復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があったため 7月30日午前10時35分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下2階で約3リットルの水たまりを発見。水は水たまりから排水升に連続的に流れ込んでいた。 漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温泉の10分の1程度で、外部への漏えいや影響はないという。 中部電力浜岡原発 読売新聞:2012.07.31 中部朝刊 中2社 32頁 01段
105 20120803 放射線量データ 人体影響 福島県内の幼児や児童を対象にした内部被ばく検査の解析結果 福島県内の幼児や児童を対象にした内部被ばく検査の解析結果:東京大医科学研究所の調査
・対象:福島県内の幼児や児童約6000人
・実施時期:2012年4~6月
・解析結果:放射性セシウムが検出されたのは約0.1%。
幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て30~60日程度で半減。東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過し、現在は事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていない。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.03 東京朝刊 25頁 総合面
106 20120804 事故・災害後の処理問題 人体影響 作業員が線量計不携帯 福島第1原発事故収束作業中の 東電下請けの作業員が線量計不携帯。この日の作業での被ばく線量は0.1~0.12ミリシーベルト。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.04 東京朝刊 27頁 総合面
107 20120804 放射線量データ 生活圏汚染 全国の原発と青森県の核燃料関連施設の周辺海域での放射線量調査結果 文科省による全国の原発と青森県の核燃料関連施設の周辺海域での放射線量調査結果
・新潟、静岡、岩手各県沖の海水や魚から、東京電力福島第1原発事故由来とみられる微量の放射性セシウムが検出された。同原発のある太平洋側ではない日本海側で検出されたことから、大気中に放出された放射性物質が河川や降雨で流入したとみられる。
毎日新聞:2012.08.04 東京朝刊 27頁 総合面
108 20120817 事故・災害後の処理問題 放射線計測、測定器 福島第1原発で下請け会社の男性作業員がポケット線量計を放置、紛失 福島第1原発で下請け会社の男性作業員がポケット線量計を放置、紛失した。16日午前4時から約45分間、屋外でクレーンの操作や点検を行い、その後敷地内の施設で休憩前に防護服を脱ぎ、下着を着替えた際に線量計を外して放置。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.17 東京朝刊 26頁 社会面
433 20120818 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 太平洋に流出した大量のがれきの取り扱い問題 東日本大震災の津波で太平洋に流出した大量のがれきが今秋以降、米西海岸に本格的に漂着すると予測されている。環境省によると、震災で発生した岩手、宮城、福島3県のがれきは推計1811万トン。これとは別に、約480万トンが海に流れたとみられる。
政府の総合海洋政策本部は「国際ルールが存在せず、流れ着いた国が負担するのが慣例となっているが、これだけ大規模な漂着は前例がなく対応が難しい」と説明する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:012.08.18 東京朝刊 2社 36頁 03段
434 20120819 関連情報 報道・情報メディア・行政等 日本原子力学会:福島第一原発事故の原因を究明するための事故調査委員会を発足 日本原子力学会は17日、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因を究明するための事故調査委員会を発足させる、と正式に発表 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.08.18 東京朝刊 二面 02頁 01段、2012.08.22 東京朝刊 2社 38頁 01段
876 20120822 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島沖でアイナメから原発事故後最高値のセシウム 福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、放射性セシウムが1キロあたり2万5800ベクレル検出された。食品基準の258倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高。 朝日新聞:2012年08月22日 朝刊 5総合 007
109 20120822 放射線量データ 飲食物における放射線物質 自家栽培野菜で内部被ばく 福島県川俣町と二本松市在住の人が自家栽培野菜で内部被ばく
・市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の男性2人が内部被ばくをしていた(東京大医科学研究所の調査)
・うち1人は1万9507ベクレル、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度(年1ミリシーベルト)は下回った。医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。
・もう一人は1万1191ベクレル。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.22 東京夕刊 10頁 社会面、2012.08.22 中部夕刊 7頁 社会面
110 20120822 放射線量データ 飲食物における放射線物質 20キロ圏内のアイナメから2万5800ベクレルの放射性セシウム検出 20キロ圏内のアイナメから2万5800ベクレルの放射性セシウム検出
1日に福島第1原発の北約20キロの沿岸で採取したアイナメから、1キロ当たり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出。
・調査時期:7月18日と同23日、8月1日に採取した魚介類のセシウムの濃度を調査。
毎日新聞:2012.08.22 東京朝刊 28頁 総合面
435 20120822 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発事故で拡散したとみられる放射性物質プルトニウムの調査結果 文部科学省は、東京電力福島第一原発事故で拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムの調査結果を発表。
・原発100キロ・メートル圏内の62地点の土壌を分析した結果、福島県南相馬市、大熊町、浪江町、飯舘村の4市町村の計10地点でプルトニウムが確認された。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.08.22 東京朝刊 3社 37頁 03段
111 20120824 事故・災害 原発の状況 浜岡原発5号機の原子炉などに海水が流入した事故の影響 中部電力浜岡原発5号機の原子炉などに海水が流入した事故の影響
・炉心の水に含まれる鉄さびの濃度が流入前の最大約1万4000倍に上った。中部電力が経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で報告。
中部電力浜岡原発 毎日新聞:2012.08.24 東京朝刊 4頁 経済面
112 20120824 事故・災害後の処理問題 放射線計測、測定器 福島第1原発事故収束作業で作業員の線量計紛失・未装着は28件 福島第1原発事故収束作業で作業員の線量計紛失や未装着は28件発生(東電調査)。28件のうち紛失は20件。多くは脱衣時などになくしたとみられる。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.24 東京朝刊 25頁 総合面
436 20120824 事故・災害後の処理問題 その他 線量計不所持問題 東京電力は、福島第一原発の作業員が個人線量計を紛失したり借り忘れたりした例が同原発事故後に計28件あったと発表 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.08.24 東京朝刊 3社 35頁 01段、2012.08.24 大阪朝刊 復興A 26頁 02段
113 20120825 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島県内沿岸13市町村に勤務の職員の8割が線量計を携帯せず 福島県内沿岸13市町村に勤務の職員の8割が線量計を携帯せず
・2012年4~5月に行った全日本自治団体労働組合(自治労)の調査。
・対象:岩手、宮城、福島3県に勤務する組合員1万3085人。
・結果:21市町村の6274人から回答を得た。
約8割が線量計を携帯していないか、ほとんど携帯せずに業務に従事している。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.25 東京朝刊 28頁 社会面
114 20120826 放射線量データ 飲食物における放射線物質 青森・八戸沖で捕獲されたマダラから放射性セシウムが検出され出荷停止 青森県八戸市沖で漁獲されたマダラから国の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出される事例が2件あり、政府は同県に出荷停止を指示。 毎日新聞:2012.08.28 東京朝刊 26頁 総合面、2012.08.29 東京夕刊 8頁 社会面 写図有
115 20120829 放射線量データ 飲食物における放射線物質 2012年3~8月に福島第1原発から20キロ圏内で採取した魚介類の検査結果 2012年3~8月に福島第1原発から20キロ圏内の海で採取した魚介類の検査結果
・検査した55種のうち、コモンカスベやヒラメなど23種で放射性セシウムの最大値が一般食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。同原発から20キロ圏内では現在も漁業が禁止されている。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.08.29 中部朝刊 24頁 社会面
437 20120829 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島沿岸の試験操業を3から10魚種に拡大 相馬双葉漁業協同組合によれば、9月10日から水揚げ対象を現在の3魚種から10魚種に拡大する。今年6月、ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイの3魚種に限り試験操業開始を決めた。今回は今年1月~8月の県の調査で放射性物質が検出されなかったケガニ、チヂミエゾボラ、エゾボラモドキ、ナガバイ、スルメイカ、ヤリイカ、キチジの7魚種を追加し、うちスルメイカ、ヤリイカ、キチジは鮮魚で出荷する。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.08.29 東京朝刊 3社 37頁 03段
438 20120831 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発1~3号機で原子炉を冷却する水の注水量が必要量を下回る現象発生 東京電力福島第一原発1~3号機で原子炉を冷却する水の注水量が2度にわたって必要量を下回った。 原因不明 2度にわたって注水量が必要量を下回った。いずれも配管の弁を操作して正常に戻った。 東京電力福島第一原発
877 20120911 放射線量データ 生活圏汚染 放射性セシウムが日本海側の信濃川河口にも積もっている 近畿大などの調査によれば、福島第一原発事故によるとみられる放射性セシウムが福島第一原発から200キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも積もっていることがでわかった。 朝日新聞:2012年09月11日 朝刊 3社会 037、2012年09月11日 朝刊 3社会 037
439 20120911 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:東日本大震災1年6か月 被災地42首長アンケート 東日本大震災1年6か月 被災地42首長アンケート:読売新聞社による
・生活再建:被災者の生活再建について、「めどが立っている」と答えた首長は半年前の調査よりも増え、7割近くに。
・復旧・復興:岩手、宮城県では6割が「予定通り進んでいる」とした。
・交付金 使途拡大求める声
・復興庁発足 「評価」8割
・人口流出に拍車 過疎高齢化の自治体
・原発事故 「収束宣言」批判の的
読売新聞:2012.09.11 東京朝刊 朝特B 34頁 06段 写真 ・図
440 20120911 関連情報 その他 原発安全対策について経営陣に助言する第三者委員会「原子力改革監視委員会」新設 東京電力は、原子力発電所の安全対策について経営陣に助言する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の新設を決めた。ンバーは、元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏、日立製作所の原子力技術者だった経営コンサルタントの大前研一氏、名古屋高検の元検事長で国会事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏ら。 読売新聞:012.09.11 東京朝刊 A経 09頁 03段
441 20120912 関連情報 原発の状況 建設中の中国電力島根原発3号機の施設が完成 建設中の中国電力島根原発3号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたのは初めて。今後、核燃料が装填されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト(耐性検査)を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 中国電力島根原発 読売新聞:2012.09.12 大阪朝刊 二面 02頁 01段、2012.09.12
西部朝刊 西3社 37頁 01段
442 20120919 関連情報 報道・情報メディア・行政等 政府対応:新たな規制組織「原子力規制委員会」の発足 原子力の新たな規制組織「原子力規制委員会」が9月19日、発足する。各地の原子力発電所の再稼働に向けた新たな安全基準、事故発生時の対応や避難の基準などを策定し、東京電力福島第一原発事故で失った原子力規制の信頼回復を目指す。初代委員長に就任する田中俊一・内閣官房参与。 読売新聞:2012.09.19 東京朝刊 二面 02頁 01段
116 20120923 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内3カ所の渓流放射性セシウム濃度 福島県内3カ所の渓流放射性セシウム濃度
・5~7月の梅雨期に採取した水を測定(独立行政法人森林総合研究所}
・結果:最大値は飯舘村の5月28日の1リットル当たり13.1ベクレル。ほとんどは検出限界値(同1ベクレル)未満。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.09.23 東京朝刊 28頁 社会面
443 20121001 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 放射性物質で汚染された土壌の粒子をカルシウムなどの膜で“コーティング”し取り除く技術 放射性物質で汚染された土壌の粒子をカルシウムなどの膜で“コーティング”し、高レベルの汚染土だけを取り除く技術を、広島県立広島大の三苫(みとま)好治准教授らのグループが開発。除染作業で出る汚染土の減量に結びつく技術で、保管した土から放射性物質が雨水に溶け出すことも確実に防げるという。 読売新聞:2012.10.01 大阪朝刊 科学 17頁 03段
444 20121003 関連情報 報道・情報メディア・行政等 原子力規制委員会:新たな防災指針「原子力災害対策指針」案を公表 原子力発電所で事故があった時に住民を守るための新たな防災指針「原子力災害対策指針」案を公表:原子力規制委員会
・これまでの原子力防災指針では重点的に対策を行う範囲の目安を原発の半径8~10キロ圏内としていたが、これを30キロ圏内に拡大
・安定ヨウ素剤を50キロ圏内の各戸に事前に直接配布しておくことなどが検討されるべき
読売新聞:2012.10.03 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
445 20121011 事故・災害後の処理問題 安定ヨウ素剤 安定ヨウ素剤備蓄の状況 安定ヨウ素剤備蓄の状況:
原子力規制委員会が策定中の防災指針案で、対策重点区域とされた原発から半径30キロ圏内の21道府県のうち、全住民分の安定ヨウ素剤を備蓄しているのは福島、富山、長崎の3県のみ(読売新聞の取材)
読売新聞:2012.10.11 東京朝刊 3社 37頁 02段
446 20121024 放射線量データ 生活圏汚染 原発事故時の放射性物質拡散シミュレーション結果 原子力規制委員会が24日、原発事故時の放射性物質拡散シミュレーション結果を各原発ごとに示した。
*の後、2012.12.13までにミスなどにより4度の訂正を行った。

・「どのような条件の試算なのかを考慮する必要があり、結果だけで判断はできない」、「どのような気象条件の時に64.2キロまで拡散するのか聞きたい」など各自治体から意見が出た。
原発全般 読売新聞:2012.10.24 西部夕刊 S社会 09頁 05段、2012.10.24 01頁 05段、2012.10.24 東京夕刊 夕二面 02頁 01段、2012.10.25 東京朝刊 解説 13頁 10段、2012.10.25 東京朝刊 2社 38頁 03段、2012.10.25 東京朝刊 一面 01頁 03段
毎日新聞:2012.10.24 中部夕刊 1頁 政治面、2012.10.23 東京朝刊 2頁 二面
117 20121102 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島市南部の旧平田村で収穫されたコシヒカリから食品衛生法の新基準を超える放射性セシウムを検出。 10月30日、福島市南部の旧平田村で収穫されたコシヒカリ6袋から食品衛生法の新基準(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルの放射性セシウムを検出。市場には流通していない。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.11.02 東京朝刊 25頁 総合面
118 20121103 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島第1原発近海(20キロ圏内)の魚の放射線量 福島第1原発近海の魚の放射線量
・10月9~16日に港湾内と沖合20キロ圏内から魚類を採取。
・マアナゴ:1キロ当たり1万5500ベクレルの放射性セシウム
・エゾイソアイナメ:同4200ベクレルのセシウム
・クロソイ:同1470ベクレル。ただし、沖合2キロ。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.11.03 東京朝刊 28頁 総合面
119 20121108 放射線量データ 放射線計測、測定器 文部科学省が福島県や近隣県に設置した「可搬型モニタリングポスト」の改修 文部科学省が福島県や近隣県に設置した675台の「可搬型モニタリングポスト」の改修
・文部科学省が福島県や近隣県に設置した675台の「可搬型モニタリングポスト」の測定値が実際よりも約1割低い空間放射線量だった。検出器の隣に設置したバッテリーが遮蔽効果をもたらしたとみている。福島県内の自治体や住民から「空間線量が適切に測れていないのではないか」との指摘が相次いだのでサーベイメーターと呼ばれる携帯型の線量測定器を使って計測した結果、平均して約1割高い線量になった。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.11.08 東京朝刊 29頁 総合面
878 20121111 関連情報 図書紹介 図書紹介:『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』 田崎晴明著 図書紹介:『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』 田崎晴明著 日出版社・1050円 朝日新聞:2012年11月11日 朝刊 読書2 014
447 20121113 関連情報 その他 モニタリングポストの破壊 原発事故による空間放射線量を測定するモニタリングポストが壊される被害が福島県内で相次いでおり、文科省によると6月下旬~10月中旬、郡山市で3台、本宮、いわきの両市で1台ずつが壊された。検出器自体は無事で、測定に影響は出ていない。悪質いたずらと考えられている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.11.13 東京夕刊 夕社会 13頁 03段
448 20121119 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 福島県の甲状腺検査結果 福島県の甲状腺検査(福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった県内約36万人を対象)で初めて「直ちに2次検査が必要」な子供が1人いたと発表。検査した福島県立医大は、「チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも4年かかった」として、原発事故との関連性は薄いとみている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.11.19 大阪朝刊 2社 36頁 01段、2012.11.19
東京朝刊 2社 38頁 01段
449 20121120 事故・災害 原発の状況 浜岡原発1号機に保管されている使用済みの破損燃料棒でひび割れ発生 中部電力は、浜岡原発1号機に保管されている使用済みの破損燃料棒1本に幅0.5ミリのひび割れがあったことを明らかにした。1995年4月に確認し、国には報告していたが、県や地元自治体には17年間報告していなかった。 中部電力浜岡原発 読売新聞:2012.11.20 東京朝刊 3社 37頁 02段
毎日新聞:2012.11.19 東京夕刊 8頁 社会面、2012.11.19 中部夕刊 6頁 社会面、2013.01.12 中部朝刊 22頁 社会面、2013.01.12 中部朝刊 22頁 社会面
879 20121201 放射線量データ 人体影響 最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被ばくした作業員がいたことが判明 東電はこれまで、作業員の甲状腺被ばくの詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた。
東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被ばくをした作業員がいた。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2012年12月01日 朝刊 1総合 001、2012年12月01日 朝刊 3総合 003
880 20121207 放射線量データ 人体影響 福島第一原発事故後1年間の作業員の年代別被ばく量 福島第一原発事故後1年間の作業員の年代別被ばく量
・発がんリスクが上がる100ミリシーベルトを超えて被ばくした割合が最も高いのは、20代で1.22%。
・30~50代もそれぞれ1%近くが、100ミリより多く被ばくしていた。
・同じ成人でも、年齢が若いほど、被ばくによる健康影響を受けやすい。
。東電が世界保健機関(WHO)に報告したデータを公表。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2012年12月07日 朝刊 5総合 007
450 20121207 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 復旧作業への活用を想定した遠隔操作ロボットの開発 三菱重工業は、東京電力福島第一原発施設内での復旧作業への活用を想定した遠隔操作ロボットを開発し報道陣に公開した。2本のアームの先にドリルやカッターを装着し、原発施設内で障害物の切断やサンプル採取などの作業が可能。 読売新聞:2012.12.07 大阪朝刊 復興A 34頁 02段
朝日新聞:2012年12月07日 朝刊 1経済 008
451 20121213 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 復旧作業への活用を想定した遠隔操作ロボットの開発 日立製作所グループは福島第一原発事故により放射線量が高い場所での作業を想定した遠隔操作ロボットを報道陣に公開した。2本のアームで最大300キロ・グラムのがれきを撤去できるほか、直径7センチの鉄製パイプを切断が可能。 読売新聞:2012.12.13 東京朝刊 復興A 35頁 03段
452 20121213 関連情報 報道・情報メディア・行政等 原子力規制委員会:住民に避難や飲食物の摂取制限を求める放射線量の判断基準骨子案 原子力規制委員会による原発事故が起きた際、住民に避難や飲食物の摂取制限を求める放射線量の判断基準の骨子案
・避難基準となる放射線量を毎時500マイクロ・シーベルトと、国際原子力機関(IAEA)の基準の倍の厳しさに設定する。
・住民に1週間以内の一時移転を求める基準を毎時20マイクロ・シーベルト(IAEA基準は毎時100マイクロ・シーベルト)、地域で生産された飲食物の摂取制限を求める基準を毎時0.5マイクロ・シーベルト(同1マイクロ・シーベルト)とする。
原発全般 読売新聞:2012.12.13 東京夕刊 夕一面 01頁 06段
120 20121215 関連情報 避難移動 「特定避難勧奨地点」指定の解除 政府の原子力災害現地対策本部は、福島第1原発事故で局所的に放射線量が高くなったホットスポットを「特定避難勧奨地点」に指定していたが、福島県伊達市128世帯と川内村1世帯の計129世帯を14日付で解除すると発表。除染が進み指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルトを下回ることが確実になったため。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2012.12.15 東京朝刊 30頁 社会面
453 20121219 放射線量データ 人体影響 一次的避難区域に指定されている地域の子どもを対象にた外部被ばく線量調査 福島第一原発事故で一部が計画的避難区域に指定されている福島県川俣町の子どもを対象にた外部被ばく線量調査の結果
・調査:昨年6月から町の震災復興アドバイザーを務める近畿大学が実施
・方法:すべての幼稚園・保育園児、小中学生に累積被曝線量を測るガラスバッジを提供し、町教委が3か月ごとの結果を保護者に通知
・結果:1年間の被曝線量は小学生で平均1.14ミリ・シーベルト、中学生は1.12ミリ・シーベルト。幼稚園・保育園児は1.13ミリ・シーベルト
・近大の研究者は「このような低線量で健康に影響が出ることはない。むしろ過度に心配してストレスを抱える方がマイナス面が大きい」と指摘
東京電力福島第一原発 読売新聞:2012.12.19 東京朝刊 復興A 35頁 02
1 20130101 関連情報 原発の状況 可燃性電気ケーブル使用など火災対策上の不備がある原発の調査 配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるされる原発が全国に十数基あることが分かった。経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始。 原発全般 毎日新聞:2013.01.01 東京朝刊 1頁 政治面
2 20130104 放射線量データ 人体影響 福島第1原発事故の作業員の不適切な被ばく管理 福島第1原発事故の作業員の不適切な被ばく管理
・事故後2~3カ月、足元のがれきなどは胸部より高線量だったのに胸部だけで放射線測定していた。
・頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。
・事故直後の電源復旧作業の際、1号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。周辺の線量は毎時10~20ミリシーベルトだったが、足元には100ミリシーベルト超のがれきもあった。
男性の作業員は「足指のしびれが数カ月続いたが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.01.04 東京朝刊 1頁 政治面、2013.01.04 東京朝刊 26頁 社会面
3 20130112 関連情報 対策新技術開発 従来のゼオライトのおよそ100倍の吸着能力がある放射性セシウムを除去する新吸着材を開発 物質・材料研究機構(茨城県つくば市)などのチームは11日、これまで除染などに使われていたゼオライトのおよそ100倍の吸着能力があるという汚染水から放射性セシウムを除去する新しい吸着材を開発したと発表。ガラスの素材のシリカなどを合成して数ナノメートル(ナノは10億分の1)の微細な穴が無数にある構造を作り、穴の壁にセシウムがくっつくようにした。 毎日新聞:2013.01.12 東京夕刊 6頁 社会面、2013.01.12 大阪夕刊 6頁 社会面
881 20130112 関連情報 対策新技術開発 原発事故による甲状腺の内部被ばくをセシウムによる内部被ばくから推計する方法 福島第一原発事故による甲状腺の内部被ばくをセシウムによる内部被ばくから推計する方法:弘前大・床次眞司教授らが考案
・方法:2011年4月、原発に近い地区から福島市に避難した人たちの甲状腺の放射性ヨウ素の濃度を計測し、そのデータを解析して体内セシウムの濃度に対する比率を求めた。
・推計結果:2011年8月末までに内部被曝検査を受けた浪江町民約2400人のデータの提供を受け、体内セシウム濃度から、年齢を考慮して、ヨウ素による甲状腺被ばく線量を推計した。この結果、最大の推計では、0.9~18、中央値2.7ミリシーベルト。
朝日新聞:2013年01月12日 朝刊 5総合 005
251 20130112 放射線量データ 人体影響 浪江町民の甲状腺被ばく量の推定値 浪江町民の甲状腺被曝量の推定値:弘前大学被ばく医療総合研究所床次(とこなみ)真司教授ら。
・浪江町診療所などの機関は、11年7月以降に町民延べ約7800人について、ホールボディーカウンター(WBC)でセシウムの被曝量を測定。床次教授らはこの測定結果を使って、ヨウ素の被曝量を推定。
・推定結果:最大18ミリ・シーベルト。甲状腺がんの発症リスクが高まる目安とされるのは50ミリ・シーベルト。同研究所の床次(とこなみ)真司教授は「十分に低い値でほぼ問題ない」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.01.12 東京朝刊 復興A 33頁01段
毎日新聞:2013.01.12 東京朝刊 26頁 総合面
4 20130116 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 長靴洗浄水など作業に伴う汚染水が回収されていない不適切除染 東京電力福島第1原発事故による国の直轄除染で、作業の長靴洗浄水など作業に伴う汚染水が回収されていない不適切除染が5件あったことが判明。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.01.16 東京朝刊 24頁 社会面、2013.01.18 東京夕刊 14頁 社会面、2013.01.19 東京夕刊 6頁 社会面、2013.01.19 大阪朝刊 25頁 総合面
882 20130119 放射線量データ 飲食物における放射線物質 魚介類のサンプリング調査:2012年12日 魚介類のサンプリング調査:2012年12日
・調査内容:2012年12日、福島第一原発の港湾内で行った魚介類のサンプリング調査
・結果:ムラソイという魚から、放射性セシウムが1キロあたり25万4千ベクレル検出された。食品基準の2540倍の濃度で、事故後の魚介類の調査の最高値。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年01月19日 朝刊 5総合 007
746 20130119 事故・災害後の処理問題 その他 除染作業で45%の事業所で労働基準法や労働安全衛生法に違反、 福島第1原発事故に伴う除染作業で45%の事業所で労働基準法や労働安全衛生法に違反、厚労省が是正指導。
・調査実施:2012年4月から12月にかけて労働基準監督署が実施。・違反内容:
「作業場所で空間線量率などの事前調査をしなかった」34件
「血液検査など必要な健康診断をしていなかった」21件
「作業現場から作業員が出るときに汚染検査をしていなかった」17件
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.01.19 大阪夕刊 6頁 社会面
747 20130119 関連情報 報道・情報メディア・行政等 住民帰還の課題や自治体合併の考え方などに関する毎日新聞によるアンケート 住民帰還の課題や自治体合併の考え方などに関する毎日新聞によるアンケート:
・対象:福島第1原発事故で自治体ごと避難した福島県9町村の首長
・結果:除染やインフラ整備などの国の帰還事業が進んでも人口減や住民の分散などから各自治体単独では再生が困難だと考えていることがわかった。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.01.19 東京夕刊 6頁 社会面
252 20130119 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島第一原発の港湾内で取ったムラソイから放射性セシウムを検出 福島第一原発の港湾内で昨年12月に取った「ムラソイ」から、最大で1キロ・グラムあたり25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出(東電の発表)。国の規制値(100ベクレル)の2540倍。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.01.19 東京朝刊 3社 37頁 02段
253 20130119 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内で実施した除染の効果 東京電力福島第一原発事故を受けて福島県内で実施した除染の効果:環境省のまとめ
・落ち葉や泥など堆積物を取り除くことで70~90%を低減できる。
 アスファルト舗装面:ブラシなどを使った洗浄により低減率50~70%、
 高圧洗浄では30~70%、機械で表面を薄く削り取ると70~90%。
 平らな土の除染では、表土を剥ぐことで80~90%低減。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.01.19 東京朝刊 復興A 30頁 04段
毎日新聞:2013.01.19 東京朝刊 24頁 総合面
254 20130121 関連情報 原発の状況 規制委新基準に原子力発電所の火災対策を強化を盛り込み 原子力規制委員会における安全基準の検討方針
・原子力発電所の火災対策を強化するため、7月からの新たな安全基準に、重要な電気ケーブルの難燃化などを盛り込む方針
原発全般 読売新聞:2013.01.21 東京夕刊 夕一面 01頁 03段 図
748 20130122 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 原発事故時の飲食物摂取の可否を判断する基準 原発事故時の飲食物摂取の可否を判断する基準:原子力規制委員会の有識者会合が策定:
・空間放射線量が毎時0.5マイクロシーベルト以上の区域で飲食物中の放射性物質濃度を調べ、結果で摂取制限をかけるという2段階で設定。
・水や牛乳、乳製品:1キロ当たり放射性ヨウ素で300ベクレル、放射性セシウムで200ベクレル
・野菜や穀類、肉、魚、卵は放射性ヨウ素で2000ベクレル、放射性セシウムで500ベクレル
原発全般 毎日新聞:2013.01.22 大阪朝刊 4頁 経済面、2013.01.22 東京朝刊 4頁 経済面
5 20130124 事故・災害 避難移動 原発事故時の住民の緊急避難などの防護対策を発動する基準 原発事故時の住民の被ばくを抑えるための緊急避難などの防護対策を発動する基準:原子力規制委員会の有識者会合のまとめ
・原発から5キロ圏外では空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら即時に避難か屋内退避する。国際原子力機関(IAEA)の基準(毎時1000マイクロシーベルト)より厳しく設定。
・5キロ圏内は、原子力緊急事態宣言が出されるような事故通報があった時点で、即時に避難または屋内退避。
・5キロ圏外で毎時20マイクロシーベルト(IAEA基準は毎時100マイクロシーベルト)以上となった場合は、1週間後をめどに一時移転。
原発全般 毎日新聞:2013.01.24 東京夕刊 8頁 国際面、2013.01.24 大阪夕刊 7頁 国際面
749 20130124 放射線量データ 放射線計測、測定器 22日時点の各都道府県の大気中の環境放射線量 22日時点の各都道府県の大気中の環境放射線量:文部科学省が公表
・福島市の観測数値:1月中旬までは1時間当たり0.8マイクロシーベルト(地表からの高さ1メートルに換算した推計値)程度だったが、19日に0.61マイクロシーベルトになり、福島第1原発事故後、最も低くなった。雪で大気中の放射性物質が減ったり、地中の放射性物質から出る放射線が積雪によって遮られたりするという。
毎日新聞:2013.01.24 東京朝刊 24頁 総合面
255 20130124 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 コメに含まれるセシウムの濃度の抑制対策 福島県と農林水産省は、稲が放射性セシウムを吸収するのを抑制するには、カリウム肥料を与えるのが有効とする調査結果を明らかにした。
・一定量のカリウム肥料を与えたコメに含まれるセシウムの濃度:水田396か所のうち、395か所でとれたコメの濃度は国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)以下に収まった。残る1か所のコメの濃度は120ベクレルだったが、前年産に比べて10分の1以下だった。
読売新聞:2013.01.24 東京朝刊 復興A 32頁 02段
256 20130126 関連情報 人体影響 牛の体内に残留する放射性セシウム濃度の測定 2011年8月末~同年11月半ばにかけて殺処分された牛の体内に残留する放射性セシウム濃度の測定:東北大の福本学教授(病理学)らの研究
ー対象と目的:9頭の牛の筋肉と内臓、血液に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、放射性物質の人体への影響を研究する足がかりにする。
ー結果:子牛は母牛の約1・5倍、胎児は約1・2倍、 妊娠していた3頭の牛では胎児は母牛の約1・2倍、血中濃度を基準に比較すると、筋肉は約21倍、膀胱は約15倍、腎臓は約12倍、甲状腺は約5倍。
東京電力福島第一原発 2013.01.26 東京朝刊 復興A 35頁 03段
6 20130128 放射線量データ 人体影響 福島第1原発事故周辺の1歳児の甲状腺被ばく線量(等価線量)推計結果 福島第1原発事故で、周辺の1歳児の甲状腺被ばく線量(等価線量)推計結果:を放射線医学総合研究所(千葉市)の研究チームのまとめ:
・周辺の1歳児の甲状腺被ばく線量(等価線量)は30ミリシーベルト以下がほとんどであり、国際原子力機関(IAEA)が、甲状腺被ばくを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とする50ミリシーベルトを下回った。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.01.28 東京夕刊 8頁 社会面
257 20130129 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 2013年産からコメの作付け認可 農林水産省は福島第一原発事故後、放射性物質による汚染のため作付け制限されていたコメを一定の条件下で2013年産からコメの作付けを認めると正式に発表。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.01.29 東京夕刊 夕2社 12頁 01段
258 20130131 事故・災害 原発の状況 浜岡原発5号機で2011年5月に発生した海水流入事故の影響について 浜岡原発5号機で2011年5月に発生した海水流入事故の影響について
・原子炉圧力容器内のステンレス鋼製内張材の数か所に、塩分によるとみられる小さな腐食が見つかった(中部電力発表)
腐食は原子炉圧力容器本体に達しておらず、設備の健全性は保たれているという。
中部電力浜岡原発 読売新聞:2013.01.31 中部朝刊 中2社 24頁 01段
毎日新聞:2013.01.31 東京朝刊 27頁 総合面
259 20130201 関連情報 対策新技術開発 原子力規制委員会による新安全基準の骨子案 原子力規制委員会が7月から原子力発電所に適用する新安全基準の骨子案
・第一原発事故を教訓に「世界最高水準の安全性」を目指す
・地震・津波対策:最大級の波 想定 
・電源対策:多重化を義務づけ
・移動可能な設備:ポンプ車・電源車 複数配備
・フィルター付きベント設備:放射能排出を抑制
・第2制御室:テロに備え新設  
・火災対策:電気ケーブル 燃えない素材に
・排気フィルター 第2制御室新設
原発全般 読売新聞:2013.02.01 東京朝刊 朝特C 11頁 05段、2013.02.01 東京朝刊 一面 01頁 05段
883 20130210 関連情報 図書紹介 『リスクと向きあう』中西準子〈著〉 『リスク化される身体』美馬達哉〈著〉 『リスクと向きあう』中西準子〈著〉 『リスク化される身体』美馬達哉〈著〉 朝日新聞:2013年02月10日 朝刊 読書3 013
884 20130214 関連情報 対策新技術開発 甲状腺の内部被ばくを推計する方法 甲状腺の内部被ばくを推計する方法
・問題点:放射性ヨウ素は半減期が8日と短いため、実測データはほとんどない。このため、限られたデータから推計するしかない。
・新手法:環境省は放射線医学総合研究所(放医研)に委託し、実態解明を進めており、二つの手法で線量を推計中。
①環境中に出たヨウ素の拡散状況のシミュレーションを使う手法
②半減期が比較的長く、内部被曝でのデータが豊富なセシウムの線量から、ヨウ素の被曝線量を推計する手法
朝日新聞:2013年02月14日 朝刊 科学1 031
885 20130214 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 事故当時18歳以下だった人の甲状腺の超音波検査結果 事故当時18歳以下だった人の甲状腺の超音波検査結果(福島県)
・調査内容:事故当時18歳以下だった約18万人のうち、約3万8千人の甲状腺を超音波で検査
・結果:3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあり。計10人の平均年齢は15歳、男性は3人で女性が7人。腫瘍の直径は平均15ミリ。確定診断された3人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期で手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っている。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年02月14日 朝刊 2社会 038
886 20130218 関連情報 報道・情報メディア・行政等 原発の今後についてなどに関する朝日新聞社の全国定例世論調査 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)結果:
・質問「原発を今後、どうするか」質問:
「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。
・「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」は29%。
・「福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか」
「大いについた」は1%、「ある程度ついた」は12%。「あまりついていない」は61%で、「全くついていない」は23%だった。
朝日新聞:2013年02月18日 朝刊 3総合 003
7 20130219 関連情報 対策新技術開発 放射性物質に汚染された土壌の線量低減策「リモナイト」 放射性物質に汚染された土壌の線量低減策
・方法:鉄分を多く含む土「リモナイト」を放射性物質に汚染された土壌にまくことで汚染された土壌を除去しなくてもガンマ線による外部被ばくを防ぐことができる。
・効果:放射性セシウムから出るガンマ線を約65%遮蔽(しゃへい)することに成功したと東京理科大などのチームが発表。
・リモナイトは、国内では主に阿蘇山(熊本県)周辺で採取される。
毎日新聞:2013.02.19 東京朝刊 6頁 経済面
887 20130221 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一から10キロ北の沖合の海底の土から過去最高濃度の放射性セシウムが検出 福島第一から10キロ北の沖合の海底の土から過去最高濃度の放射性セシウムが検出
・調査内容:事故後から東京電力が定期的に行っているサンプリング。今回は昨年12月に採取した土。
調査の結果:請戸川河口から2キロの沖合で土1キロあたり2370ベクレル、3キロの沖合で1キロあたり2320ベクレル。いずれも過去最高。
東京電力福島第一原発 朝日新聞*2013年02月21日 朝刊 5総合 007
261 20130222 放射線量データ 原発の状況 「ベント」前の放射線量のデータ解析結果 「ベント」の前の放射線量の福島県のデータ解析結果
・1号機のベント作業は3月12日午前10時17分から開始。県のデータ解析によると、同日午前10時に同原発から西北西に4.1キロ・メートル離れた双葉町山田で、通常時の約700倍となる毎時約32.47マイクロ・シーベルトを観測。これは2時間浴び続けると胸部X線検査1回分に相当する量となる。北西5.6キロ・メートルの同町上羽鳥でも午前10時に通常時の約130倍となる同約7.24マイクロ・シーベルトを観測。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.02.22 東京夕刊 夕社会 19頁 02段
毎日新聞:2013.02.22 東京朝刊 1頁 政治面、2013.02.22 東京朝刊 29頁 社会面
8 20130222 事故・災害 原発の状況 緊急時対策支援システム(ERSS)が一時停止 緊急時対策支援システム(ERSS)が一時停止
21日午前8時25分、国の原発の運転状況を監視している緊急時対策支援システム(ERSS)が一時停止し、運転データが表示されないトラブルが発生。再起動して同9時40分に復旧した。
九電が川内原発の通信網改修を行った際、国のシステムとの接続を切断しないまま作業したため、不要なデータを大量に送り込み、システムダウンとなった。 特に実害なし 緊急時対策支援システム(ERSS) 毎日新聞:2013.02.22 東京朝刊 29頁 社会面、2013.02.23 西部朝刊 28頁 社会面、2013.02.23 東京朝刊 27頁 総合面、2013.03.07 西部朝刊 22頁 経済面
読売新聞:2013.02.22 東京朝刊 3社 37頁 01段、2013.02.23 西部朝刊 西2社 02段
888 20130224 関連情報 図書紹介 『放射能問題に立ち向かう哲学』 一ノ瀬正樹〈著〉 『放射能問題に立ち向かう哲学』 一ノ瀬正樹〈著〉 朝日新聞:2013年02月24日 朝刊 読書3 015
9 20130226 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 福島第1原発事故で原発から半径20キロ圏内に取り残された牛の内部被ばく調査結果 福島第1原発事故で原発から半径20キロ圏内に取り残された牛の内部被ばく調査結果:福本学東北大教授(病理学)ら
・研究結果:母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていた。福本教授は、「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要がある」と話している。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.02.26 東京朝刊 19頁 科学面
889 20130227 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 原発から30キロ圏内の1歳児の甲状腺の内部被ばく線量の推計 原発から30キロ圏内の1歳児の甲状腺の内部被ばく線量の推計:国連科学委員会(UNSCEAR)
・原発から30キロ圏内の1歳児の甲状腺の内部被曝(ひばく)線量を平均50ミリシーベルト未満と推計。 50ミリシーベルトは甲状腺防護剤を飲む国際基準。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年02月27日 朝刊 5総合 007
890 20130227 関連情報 安定ヨウ素剤 住民が避難する際の放射線被曝基準 原子力規制委員会は27日、住民が避難する際の放射線被曝基準を定め、原発から5キロ圏内の住民に甲状腺被曝を防ぐために服用する安定ヨウ素剤を事前に配ることを決めた。 朝日新聞:2013年02月27日 夕刊 1総合 001
260 20130301 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島第一原発の港湾内で捕獲したアイナメから放射性セシウム検出 福島第一原発の港湾内で2月17日に捕獲したアイナメから、1キロ・グラムあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出(東電の発表)。国の規制値(100ベクレル)の5100倍に相当し、原発事故後、魚介類で最も高い値。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.03.01 東京朝刊 復興A 34頁 01段
10 20130301 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 福島第1原発の港湾内で採取したアイナメから基準値の5100倍の高濃度セシウムを検出 福島第1原発の港湾内で2月17日に採取したアイナメから一般食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)の5100倍に相当する1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムを検出。市場には流通しない。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.03.01 東京朝刊 6頁 経済面
891 20130301 関連情報 対策新技術開発 ヘビ形ロボットの開発 ヘビ形ロボットの開発
・人が入れないがれきの中を自在に進むヘビ形ロボットを清水建設や東北大などが開発した。先端のカメラで、けが人を捜索したり建物の内部を調べたり、線量計を取り付けて原発内部の探査などに使える。
・名称:「ロボ・スコープ」
・大きさ:直径約7センチ、長さ10メートルのホース状。
朝日新聞:2013年03月01日 朝刊 2社会 038
454 20130301 関連情報 人体影響 第一原発事故で放出された放射性物質による健康影響の評価結果 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質による健康影響の評価結果:世界保健機関(WHO)の発表
・結論:島第一原発事故の放射線の影響によるがん発症について、「増加が確認される可能性は小さい」
東京電力福島第一原発 読売新:2013.03.01 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.03.01 東京朝刊 復興A 34頁 03段、毎日新聞:2013.03.01 東京朝刊 24頁 総合面、
朝日新聞:2013年03月01日 朝刊 2総合 002
11 20130302 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第1原発の半径80キロ圏内の昨年11月16日時点の放射線量マップ 福島第1原発の半径80キロ圏内の昨年11月16日時点の放射線量マップ:文部科学省発表
・測定方法:地上1メートルの空間線量をヘリコプターで上空から測定
・結果:11年11月5日時点の測定結果と比べ、全域で平均約40%減少。この期間に放射性セシウムが自然に減少する割合は約21%。「降雨や除染の影響と考えられる」としている。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.03.02 東京朝刊 6頁 経済面
892 20130302 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第一原発から80キロ圏内で航空機を使って測定した放射線量マップを発表 福島第一原発から80キロ圏内で航空機を使って測定した放射線量マップを発表:文部科学省
・測定方法:ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から1メートルの空間線量を約14万地点で測定。
・期間:2012年10月31日から11月16日まで。
・結果: 線量は1年間で平均約40%減。
・原因:放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で80キロ圏外や海に移動したとみられる。
東京電力福島第一原発 朝日新聞*2013年03月02日 朝刊 2社会 038
262 20130306 関連情報 避難移動 避難している町民の帰還に向けた意向調査結果 福島県浪江町から避難している町民の帰還に向けた意向調査の結果(速報):復興庁による
・調査対象:高校生以上の町民1万8303人を対象
・調査時期:2013年1月
・回答:全体の6割強にあたる1万1298人が回答
・結果:戻らないー27.6%
すぐに帰りたい、条件が整えば帰るー39.2%
     判断がつかないー29.4%
  戻らない理由
     放射線量に対する不安があるー76.3%
     原発の安全性に不安があるー66.5%
     家が汚損、劣化し、住める状況ではないー63.8%        
読売新聞:2013.03.06 東京朝刊 復興A 33頁 02段
263 20130309 放射線量データ 人体影響 福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査結果に関する福島県と県外3市との比較結果 東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査結果について、福島県と県外3市(青森県弘前市、甲府市、長崎市)との比較結果:環境省調査
・結果:れまでの県の調査では、対象の41%で小さなしこりなどが見つかっていたが、今回新たに行われた県外3市での調査では57%だった。環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析している。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.03.09 東京朝刊 2社 38頁 05段、2013.03.30 東京朝刊 復興A 35頁 01段
毎日新聞:2013.03.09 西部朝刊 27頁 総合面、2013.03.09 東京朝刊 28頁 総合面
朝日新聞:2013年03月09日 朝刊 3総合 003
264 20130310 関連情報 図書紹介 「カウントダウン・メルトダウン」船橋洋一著、文芸春秋 「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」門田隆将著、HP研究所 図書紹介
・「カウントダウン・メルトダウン」船橋洋一著(文芸春秋 上下各1600円)
著者はジャーナリストであり、「福島原発事故独立検証委員会」、いわゆる民間事故調査委員会を立ち上げ、電力業界や政府から独立した自由な立場から事故を調査・検証して報告書を書き上げた。
・ 「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」門田隆将著(PHP研究所 1700円)
福島第一原発で陣頭指揮を取った吉田所長と、現場に残った「決死隊」の死闘を描いた作品である。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.03.10 東京朝刊 書評B 12頁 06段 
12 20130312 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 岩手、福島を含む9道府県計351人分の家庭の食事に含まれる放射性セシウム量 岩手、福島を含む9道府県計351人分の家庭の食事に含まれる放射性セシウム量の調査結果:厚生労働省公表
・調査内容:1年間食べ続けた場合に推計される内部被ばく線量
・結果:最高は茨城の0.0039ミリシーベルト、最低は大阪、高知の各0.0012ミリシーベルト。年間許容線量とされる1ミリシーベルトを大きく下回った。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.03.12 東京朝刊 28頁 総合面
13 20130313 関連情報 人体影響 双葉町職員が警戒区域で線量計持たず捜索活動 福島第1原発事故後の11年4~5月に警戒区域で福島県双葉町の職員3人が不十分な装備のまま津波の行方不明者の捜索に立ち会った。線量計も装着していなかった。 福島第1原発 毎日新聞:2013.03.13 東京朝刊 1頁 政治面、2013.03.13 西部朝刊 25頁 総合面
265 20130316 放射線量データ 飲食物における放射線物質 港湾内で捕獲したアイナメからの過去最高値の放射線性セシウム検出 福島第一原発の港湾内で2月21日に捕獲したアイナメから、1キロ・グラム当たり74万ベクレルの放射性セシウムが検出。国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)の7400倍。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.03.16 東京朝刊 復興A 34頁 01段
266 20130317 関連情報 避難移動 地域防災計画策定の状況 国の原子力災害対策指針で求められている地域防災計画の策定の状況
・策定を求められている原発半径30キロ圏内の全国156自治体のうち、避難先や移動手段を記した避難計画を策定できた自治体は、29自治体にとどまることが、読売新聞の取材で分かった。
読売新聞:2013.03.17 大阪朝刊 2社 38頁 03段
267 20130319 事故・災害 原発の状況 福島第一原発で停電により複数の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却機能停止発生 18日の停電では、複数の使用済み核燃料貯蔵プールで、冷却機能がほぼ1日停止するなどした。東電によると、仮設配電盤の置かれた3号機周辺ではPHSがつながらない場所がある。復旧の作業員は、事故対応拠点の免震重要棟へ連絡するのに、通信可能な場所に移動しなければならず、対応に手間取ったという。 冷却装置に電気を供給する三つの配電盤が機能していないことがわかった。 東電は25日、ネズミが仮設配電盤の端子に触れ、ショートを起こしたのが停電の原因と断定した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.03.19 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.03.19 大阪夕刊 夕2社 10頁 03段、2013.03.20 東京朝刊 三面 03頁 05段、2013.03.22 東京朝刊 二面 02頁 01段、2013.03.30 東京朝刊 2社 38頁 03段
朝日新聞:2013年03月19日 夕刊 1総合 001、2013年03月20日 朝刊 1総合 00、2013年03月26日 朝刊 2社会 038
毎日新聞:2013.03.19 東京朝刊 1頁 政治面、2013.03.21 大阪朝刊 2頁 二面
893 20130326 関連情報 図書紹介 チェルノブイリ事故の汚染地域に関する20年にわたるデータに基づく研究報告書の翻訳版 チェルノブイリ事故の汚染地域に関する20年にわたる膨大なデータに基づく研究をまとめた報告書の翻訳版:日本学術会議が作成
下記ホームページから無料で閲覧できる。
Http://www.Scj.Go.Jp/
チェルノブイリ事故 朝日新聞:2013年03月26日 朝刊 5総合 007
14 20130327 事故・災害後の処理問題 避難移動 福島第1原発事故により避難した高齢者の死亡リスク調査 福島第1原発事故により避難した高齢者の死亡リスク調査:東京大の研究チーム
・調査対象:南相馬市内の5老人福祉施設。事故当時、計328人が入所。
・避難先:神奈川県や新潟県など
・避難後の死亡者数:約1年間で少なくとも75人が死亡。
・原発事故前と比較:福島第1原発の事故に伴い、福島県南相馬市内の老人福祉施設から避難した高齢者の死亡リスクは事故前の約2・7倍。避難による移動距離と死亡リスクの関連は見られなかった。
・原因:「この高齢者の一律避難が死亡率増加につながった可能性がある」、「避難は高齢者に大きな負担となる。まず避難が必要か判断すべきで、避難する場合は、避難先での充実したケアが前提」と指摘。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.03.27 東京夕刊 1頁 政治面
15 20130327 事故・災害 原発の状況 日本原子力学会の事故調査委員会の中間報告 日本原子力学会の事故調査委員会の中間報告
・学会事故調は昨年6月に発足し、約50人の専門家が、公表されたデータを基に事故原因、東電の現場対応、政府の避難指示などを検証。
・事故の主要因:
(1)想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた
(2)想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった
(3)過酷事故への取り組みが不十分だった
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.03.27 東京夕刊 6頁 国際面
894 20130327 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島第一原発近辺の飲用の沢水に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果 福島第一原発近辺の飲用の沢水に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果:環境省が実施
結果:基準値以下。2012年12月~2013年2月に採水した21カ所のうち葛尾村と川内村の計2カ所で1リットルあたり1.2~1.3ベクレルを検出、他は不検出。国は飲用水基準は同10ベクレル。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年03月27日 朝刊 5総合 007
268 20130328 事故・災害 原発の状況 福島第一原発事故で原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷に関する中間報告発表 原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷に関する中間報告
・日本原子力学会の調査委員会(委員長=田中知(さとる)東大教授):
福島第一原発事故で原発の重要設備に関する「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.03.28 東京朝刊 3社 37頁 02段
269 20130404 事故・災害 原発の状況 福島第一原発で放射線観測装置の誤警報発報 福島第一原子力発電所正門の放射線観測装置で4月3日午後4時前、非常に高い放射線量を示すタイプの警報が鳴った。別の装置による測定で異常は見られず、東電は観測装置の故障とみて調べている 原因不明(誤警報) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.04.04 東京朝刊 2社 38頁 01段
270 20130404 関連情報 報道・情報メディア・行政等 原子力規制委員会:国内の全原子力発電所を対象とした「安全目標」 原子力規制委員会による国内の全原子力発電所を対象とした「安全目標」
・大量の放射性物質が原発敷地外に放出されるような重大事故:1基あたり100万年に1回以下
その場合のセシウム137放出量:「100テラベクレル」(福島事故の100分の1に相当)
・事態が悪化し、原子炉格納容器の破損などを防ぐために内部の空気を意図的に排出せざるをえない事態:10万年に1回以下
・米スリーマイル島原発事故のように炉心(核燃料)が損傷する確率:1万年に1回以下
・今後の課題:複数の原子炉が同時に事故を起こしたり、テロ行為に見舞われたりするケースなどは加味していない。
原発全般 読売新聞:2013.04.04 大阪朝刊 二面 02頁 03段、013.04.04 東京朝刊 二面 02頁 05段
毎日新聞:2013.04.04 東京朝刊 4頁 経済面
朝日新聞:2013年04月04日 朝刊 5総合 007
16 20130405 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島県内577カ所の空間放射線量をホームページで公表(http://www.pref.fukushima.lg.jp/) 福島県は、県内577カ所の空間放射線量をホームページ(http://www.pref.fukushima.lg.jp/)で公表している。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.04.05 東京朝刊 18頁 家庭面
271 20130407 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 地下水汚泥を乾燥させて容積を減らす「汚泥減容化施設」を建設 下水汚泥を乾燥させて容積を減らす「汚泥減容化施設」について
・環境省は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された下水汚泥を乾燥させて容積を減らす施設をを全国で初めて福島市内に建設した。
・減容化により、汚泥の放射性物質濃度は5倍に濃縮され、1キロ・グラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物となる。飛散や漏えいを防ぐため、200リットルのドラム缶に詰めたうえで、敷地内に設けた厚さ約40センチのコンクリート施設で保管する。
読売新聞:2013.04.07 東京朝刊 復興A 33頁 05段 写真
272 20130407 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 地下貯水槽からの汚染水漏れ 5日から東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から汚染水が漏れている問題で、東電は全貯水槽の利用を断念して、汚染水を地上の貯水タンクなどに移し替える計画を発表した。
全七つの貯水槽がの状況
・1~3号:汚染水漏れが判明
・4、6号は今のところ、漏水は起きていない。
・5、7号は未使用で、汚染水は入っていない。
原因を特定できない現状では、他の貯水槽でも漏水が起きる恐れがあり、国会でも問題視され、全貯水槽の利用中止に方針を転換した。
原因不明 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.04.07 東京朝刊 三面 03頁 05段、2013.04.08 東京朝刊 一面 01頁 03段、2013.04.10 東京夕刊 夕2社 10頁 03段、2013.04.11 東京朝刊 一面 01頁 05段、2013.04.27 東京夕刊 夕2社 12頁 01段、2013.05.15 東京朝刊 2社 38頁 04段
朝日新聞:2013年04月06日 夕刊 1総合 001、2013年04月14日 朝刊 1社会 039
273 20130408 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性物質などの海洋拡散を防ぐ「シルトフェンスの破れ発生 福島第一原発で放射性物質などの海洋拡散を防ぐ「シルトフェンス(水中カーテン)」のうち、5、6号機付近の2か所で破れた。放射性物質の濃度が高い1~4号機周辺の破損はない。強風と高波の影響とみられる。4月の調査で放射性物質が検出されておらず、環境への影響はないとみている(東電の発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.04.08 東京夕刊 夕社会 13頁 01段
17 20130409 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 盛岡産原木生シイタケの出荷制限解除 盛岡産原木生シイタケの出荷制限解除:
福島第1原発事故による放射能汚染で、昨年5月から出荷を制限していた盛岡市産原木生シイタケについて、岩手県が昨年12月に実施した生産者の全戸検査で、基準値を超える値が検出されなかったことなどから8日全国で初めて制限を解除。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.04.09 東京朝刊 24頁 総合面
274 20130411 放射線量データ 人体影響 福島県の住民3万2000人の放射性セシウム内部被ばく量調査結果 福島県の住民3万2000人の放射性セシウム内部被ばく量調査結果:東大の早野龍五教授(物理学)のグループによる
・調査対象:福島県郡山市やいわき市、福島市などに住む4~93歳の住民のべ約3万2000人
・方法:「ホールボディーカウンター」を使い、原発事故後の2011年10月から約1年間、体内に取り込まれた放射性物質を測定する。
・結果:放射線セシウムは、11年10月~12年2月は、住民の12%(小児は7.7%)から検出されたが、12年3月~11月は1%(同0.09%)だった。
・分析結果:「検出されたのは天然のキノコやイノシシなどを食べていた人で、市場に出回っている食材を食べている人からは検出されなかった。流通している食品に含まれるセシウムは、きわめて低いと言えるのではないか」
・福島第1原発から西約50キロの福島県三春町の小中学生1383人を対象にしたホールボディーカウンターによる内部被ばく調査では、放射性セシウムは検出されなかった。
福島第1原発から西約50キロの福島県三春町の小中学生1383人を対象にしたホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく調査で、放射性セシウムが検出されなかったと、 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.04.11 東京朝刊 3社 37頁 03段
毎日新聞:2013.04.11 東京朝刊 24頁 総合面
朝日新聞:2013年04月11日 朝刊 5総合 007
18 20130416 放射線量データ 生活圏汚染 福島第1原発港湾内で採取した海底土からプルトニウム検出 福島第1原発港湾内で採取した海底の土から、1キログラム当たり約1.4ベクレルのプルトニウムを検出したと発表(東京電力) 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理:「事故に由来するものだが、微量で健康に影響はない」 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.04.16 東京朝刊 6頁 経済面
275 20130417 関連情報 その他 関西電力大飯原発3、4号機の運転停止を関電に求めた仮処分裁判 近畿2府4県と福井、岐阜両県の住民262人が国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所3、4号機の安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁は16日、「3、4号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 関西電力大飯原発 読売新聞:2013.04.17 大阪朝刊 2社 36頁 03段
276 20130418 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 磁石+ゼオライトでセシウムを除去する技術を開発 磁石+ゼオライトでセシウムを除去する技術
・愛媛大農学部の逸見彰男(へんみ・てるお)教授(土壌化学)の研究グループは17日、磁石を混合させた鉱物ゼオライトを土壌に混ぜることで土壌の放射性セシウムの9割を除去することに成功したと発表
・昨年6月~今年3月に福島県の南相馬市、川俣町、飯舘村の休耕田で実証実験を実施した結果、選別機に1回通すと、放射性セシウムの最大93%が除染できたという。
読売新聞:2013.04.18 東京朝刊 3社 37頁 03段、2013.04.18 大阪朝刊 3社 33頁 03段
277 20130418 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 飯館村における子供全員の内部被ばく検査と甲状腺検査の実施 福島県飯館村は子供全員(村立幼稚園・小中学校に通う子供ら約380人)に年1回内部被ばく検査と甲状腺検査の実施を決め、検査開始。 東京電力福島第一原発 2読売新聞:013.04.18 東京朝刊 復興A 34頁 04段 
19 20130422 放射線量データ 人体影響 福島県が実施している子供の甲状腺検査の市町村別の判定結果一覧表 福島第1原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査の市町村別の判定結果一覧表を情報公開請求していたNPO法人に開示された。
・検査方法:甲状腺検査(1次検査)では、しこりの有無などを超音波で調べ、4段階で判定。
・開示内容:2011年度に検査した子供3万8114人の判定結果。
 2次検査が必要な「B」と判定された人の割合は0~1・7%、5ミリ以下のしこりなどがある「A2」は25・2~41・6%、自治体間でややばらつきあり。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.04.22 東京朝刊 1頁 政治面
895 20130422 放射線量データ 生活圏汚染 福島県立高校3校のプールの底の汚泥から高濃度放射能 福島県立高校3校のプールの底の汚泥から高濃度放射能
・測定:教員や学校側の協力のもとに朝日新聞が泥を入手し、福島市内のNPO法人「市民放射能測定所」(CRMS)で測定。
・結果:県立高校2校のプールの底の汚泥から、1キロあたり10万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、もう1校からも同8千ベクレル超が検出された。
・原因:福島第一原発の事故後、水を抜かないままだったため、泥が高濃度に汚染されていても水が放射線を遮る効果が大きいため。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年04月22日 朝刊 1社会 039
20 20130423 事故・災害 原発の状況 福島第1原発2号機の変圧器でネズミ死骸発見し冷却システム一時停止 福島第1原発2号機屋外の変圧器内で22日午前10時15分ごろ2匹のネズミ死骸を発見し、侵入穴をふさぐなどした後、午後4時前に冷却を再開した。その間、冷却システムを一時停止。 2匹のネズミの死骸が見つかったため 2号機の使用済み核燃料プールの冷却システムを一時停止し、電源に異常がないことを確認後、冷却を再開し 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.04.23 北海道朝刊 24頁 社会面、2013.04.23 西部朝刊 23頁 総合面
278 20130503 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 環境省「除染関係ガイドライン(運用指針)」の第2版を公開 環境省は、東京電力福島第一原発事故で放射能に汚染された地域の除染について「除染関係ガイドライン(運用指針)」の第2版をまとめ、同省ホームページで公開した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.03 西部朝刊 西3社 27頁 01段
朝日新聞:2013年05月03日 朝刊 3社会 037
279 20130508 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 シラス漁2年ぶり再開 茨城県北部の大津(北茨城市)、平潟(同)、川尻(日立市)の3漁協が7日、シラス漁を約2年ぶりに再開した。県の放射性物質のサンプル検査では不検出の結果が出た。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.08 東京朝刊 復興A 30頁 02段
280 20130508 放射線量データ 生活圏汚染 福島市にある県立図書館や美術館などの駐車場の土から高濃度放射性セシウム検出 福島市にある県立図書館や美術館などの駐車場の土から高濃度の放射性セシウムを検出
・市民団体のデータによると、駐車場7か所の土から1キロ・グラム当たり約12万~43万3700ベクレルを検出。これを受けて市が各地点の空間放射線量を測ったところ、地表から高さ1センチで最大毎時7マイクロ・シーベルトを記録。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.08東京夕刊 夕2社 10頁 01段
朝日新聞:2013年05月08日 朝刊 1社会 039
281 20130509 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 汚染された土壌から放射性物質を磁石を使って回収できる吸着剤の開発 東京電力福島第一原発事故で汚染された土壌から放射性物質を取り除き、磁石を使って回収できる吸着剤の開発:津山工業高専の山口大造講師と本山合金製作所
・吸着剤は木や草に含まれるセルロースを炭化した粉状の物質で磁石に引き寄せられる性質を持つ。従来の農地除染では、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを散布し作物への移行を防いでいたが、ゼオライトは回収方法が確立されていなかった。山口講師らが福島県二本松市吉倉地区で行った実験では、放射性物質がたまりやすい民家の雨どいにある汚染土100グラムを採取し、吸着剤25グラムと水を混ぜた後に磁石で分離させたところ、毎時0.9マイクロ・シーベルト前後だった放射線量が、同0.06~0.12マイクロ・シーベルトに減少した。
 
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.09 東京朝刊 復興A 35頁 04段 写真
21 20130510 事故・災害 避難移動 携帯電話のGPS機能を利用して原発周辺から避難する住民の動向を明らかに 福島第1原発事故で、原発周辺から避難する住民の動向を携帯電話のGPS機能を利用して明らかにした:東京大の早野龍五教授(物理学)が発表。
・情報収集:2011年3月10~17日の位置情報を福島県民の約0.7%に当たる約1万4000人分について集計。1時間ごとに調べた結果、政府の避難指示が出されるたびに住民が圏外へ避難していく様子が確認できた。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.05.10 東京朝刊 29頁 総合面
282 20130513 関連情報 気象 「放射性雲」 による被ばく対策検討チーム発足 原発事故が起きた際、放射性物質が煙のように大気中に漂って移動する「放射性プルーム(plume:放射性雲)」による被ばくを防ぐため、原子力規制委員会は、有識者による検討チームを近く発足させる。気象条件などからコンピュータで動きを予測する「拡散シミュレーション」の活用や屋内退避や甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の服用を指示する際の基準も作る予定。放射性プルームは風向きや地形により拡散の方向や範囲が大きく変わり、予測することが難しい。福島第一原発事故では、約200キロ先の関東上空に到達し、風雨で地表に落ちた放射性物質が局所的に放射線が高くなるホットスポットを作った。 読売新聞:2013.05.13 東京朝刊 2社 36頁 04段
283 20130518 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発5、6号機から滞留水漏れ発生 東京電力は17日、福島第一原発5、6号機の原子炉建屋内にたまった地下水や雨水など「低レベル滞留水」約27.5トン(推定)がタンクの容量(90トン)を超えたため、貯蔵タンクから地中に漏れたと発表 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.18 東京朝刊 3社 33頁 02段
284 20130524 関連情報 原発の状況 国際原子力機関(IAEA)による福島第一原発の安全管理と廃炉作業の現状評価報告書公表 東京電力福島第一原子力発電所の安全管理と廃炉作業の現状を調査した国際原子力機関(IAEA)の評価報告書
・本政府の要請で4月に実施
・汚染水対策など17項目について改善を要求
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.24 東京朝刊 3社 33頁 01段
285 20130525 事故・災害 人体影響 茨城県東海村の原子核素粒子実験施設での放射性物質漏えい事故発生 原子力規制庁に24日夜、入った連絡によると、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所(茨城県東海村)の原子核素粒子実験施設で23日午前11時55分、放射性物質が漏えいする事故があった。、22~34歳の男性4人が最大で1.6ミリ・シーベルト被曝ばくした。
茨城県東海村にあるJ-PARCの原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れた事故で、日本原子力研究開発機構などは25日、22~34歳の男性4人が最大で1.6ミリ・シーベルト被曝(ひばく)したと発表。
事故が起きたのは23日午前11時55分で、県に通報したのは24日午後9時40分。
事故直後に換気扇を回したことが外部に放射性物質が漏れた原因 22~34歳の男性4人が最大で1.6ミリ・シーベルト被ばくした。 日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所(茨城県東海村)の原子核素粒子実験施設 読売新聞:2013.05.25 東京朝刊 二面 02頁 02段 、2013.05.25 東京夕刊 夕社会 13頁 05段、2013.05.26 東京朝刊 社会 35頁 03段、2013.05.28 東京朝刊 2社 38頁 02段、2013.05.30 東京朝刊 2社 34頁 02段、2013.06.19 東京朝刊 社会 37頁 03段
毎日新聞:2013.05.25 東京夕刊 7頁 社会面、2013.05.25 東京朝刊 27頁 社会面、2013.05.25 大阪朝刊 25頁 社会面、2013.05.25 東京夕刊 1頁 政治面、2013.05.25 大阪夕刊 7頁 社会面、2013.05.25 大阪夕刊 1頁 政治面、2013.05.26 東京朝刊 29頁 社会面、2013.05.26 東京朝刊 3頁 三面、2013.05.26 東京朝刊 1頁 政治面、2013.05.27 東京朝刊 24頁 社会面、2013.05.28 東京朝刊 4頁 経済面、013.05.30 東京朝刊 27頁 社会面、013.06.19 東京朝刊 4頁 経済面
朝日新聞:2013年05月25日 夕刊 1総合 001、2013年05月25日 夕刊 1社会 013、2013年08月21日 夕刊 2総合 002
896 20130527 放射線量データ 人体影響 国連科学委員会による東京電力福島第一原発事故についての報告書案 国連科学委員会が東京電力福島第一原発事故についての報告書案作成
・作成過程:国連科学委員会の専門家ら約85人が2年かけてまとめた。27日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、9月の国連総会に提出される。
・集団でみた日本国民の総被ばく線量推計:甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約30分の1、全身は約10分の1
・個人の被曝線量推計:多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「(6千人の甲状腺がんが出た)チェルノブイリとは異なる」「(がんの発生は少なく)見つけるのが難しいレベル」
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年05月27日 朝刊 1総合 001
286 20130528 放射線量データ 人体影響 住民らの被ひばくに関する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」評価報告書案 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質による住民らの被ひばくに関する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)による評価の報告書案
・福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の60分の1以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.28 東京朝刊 2社 38頁 03
287 20130531 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 政府の汚染水処理対策委員会による汚染水対策 政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)による汚染水対策9項目
・建屋から海に向かう配管用トンネル内の約2万トンの高濃度汚染水を、2015年春までに抜き取り、汚染水が海に流れ出す恐れをできる限り小さくする。
・その上で建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土の壁」を建設し、汚染水増加の主因である地下水流入を今後8年間をめどにゼロにすることを目指す。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.05.31 東京朝刊 一面 01頁 05段
288 20130602 関連情報 人体影響 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会における結論 5月27日から開催の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会における結論
・「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝(ひばく)で、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.06.02 大阪朝刊 二面 02頁 02段
毎日新聞:2013.06.01 東京朝刊 22頁 総合面、2013.06.01 大阪朝刊 22頁 総合面
22 20130603 事故・災害 原発の状況 もんじゅの障害 もんじゅの障害
3日午前0時5分ごろ、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅの「原子炉安全状態監視装置」が約4時間半にわたり停止した。
情報伝送を担うサーバーの電源が切れたのが原因 約4時間半にわたり、原子炉の温度や敷地内放射線量など約130種類の情報を国の防災ネットワーク「緊急時対策支援システム」(ERSS)に送られなかった。 高速増殖原型炉もんじゅ 毎日新聞:2013.06.03 大阪夕刊 11頁 社会面
289 20130605 放射線量データ 気象 福井県内4原発事故発生時の放射性ヨウ素拡散予測結果 福井県内の四つの原発(美浜、敦賀、大飯、高浜)で大きな事故が起きた場合に、放射性ヨウ素がどのように拡散するかを滋賀県が国に依頼し、コンピュータ予測した国の試算結果を公表。
・結果:美浜原発で3月の気象条件で大事故があった場合、最も影響が大きく、ヨウ素が南東の方向に帯を引くように拡散。100ミリ・シーベルト超の地域が原発から50キロ離れた米原市周辺まで広がり、琵琶湖北東部の上空にもヨウ素が飛来する。
福井県内の原発 読売新聞:2013.06.05 大阪朝刊 3社 33頁 03段
290 20130606 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 子供の甲状腺がん(2013.6) 福島第1原発事故による放射線被ばくの影響(2013.6):
福島市で甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)は12人(前回2月比+9人)。「がんの疑い」がある人(28人)について、細胞を採取して詳しく調べた結果、12人が最終的に甲状腺がんと診断された。12人は全員手術を受け、現在は通常通りの生活を送っている。
調査担当の福島県立医大の清水教授は、「これほど大規模に子供たちを検査した例はないが、私の経験から言えば想定の範囲内。とはいえ、今後も継続して経過を見る必要がある」と話した。
(福島県県民健康調査検討会より)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.06.06 東京朝刊 復興A 30頁 02段
毎日新聞:2013.06.05 東京朝刊 26頁 総合面、2013.06.07 大阪朝刊 25頁 総合面
朝日新聞:2013年06月05日 夕刊 2社会 012、2013年06月06日 朝刊 2社会 038
897 20130608 放射線量データ 人体影響 福島県外3県の子どもの甲状腺検査結果 福島県外3県の子どもの甲状腺検査結果:環境省
・目的:福島県内の子が対象の検査結果と比較して、福島第一原発事故の被ばくの影響をみる。
・対象:昨年度は長崎市と甲府市、青森県弘前市に住む、福島県外避難者ではない18歳以下の4365人に超音波検査を行った。
・結果:5.1ミリ以上のしこりが見つかり、詳しい検査が必要とされたのは44人。この子については「今後も経過観察が必要」と判断し、今年度も続ける方針。
・医学的に問題がないとされるしこりなどが見つかる子の比率は福島県内の検査とほぼ同様だった。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年06月08日 朝刊 5総合 007
23 20130614 放射線量データ 飲食物における放射線物質 放射性セシウムによるアイナメ汚染 放射性セシウムによるアイナメ汚染
2012年8月に福島沖約20キロの海域で取れたアイナメから万5800ベクレルの放射性セシウムが検出された:水産庁
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.06.14 東京朝刊 23頁 総合面
291 20130614 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島沖約20キロで捕獲されたアイナメから高濃度放射性セシウム検出 アイナメの調査結果
・昨年8月に福島第一原発から約20キロ北の沖合で捕獲されたアイナメで国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)の258倍の放射性セシウムが検出された。
・水産庁の見解:高濃度汚染水が排出された原発周辺の海域で汚染された後、沖合へ移動した可能性が高い。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.06.14 東京朝刊 復興A 35頁 02段
292 20130617 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 帰還困難区域内の一部道路で車両通行可 東京電力福島第一原発事故で立ち入りが禁止されている福島県の「帰還困難区域」(年間被ばく線量50ミリ・シーベルト超)内の一部道路で17日午前7時、通勤・通院などを目的とする周辺12市町村住民の車両が通行できるようになった。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.06.17 東京夕刊 夕社会 13頁 03段
24 20130618 放射線量データ 気象 台風の影響について  2011年8月からの約9カ月間に、阿武隈川水系を通じて海へ流れ出た放射性セシウムは約16テラベクレルで、このうち約7割が11年9月に東海から東北地方を縦断した台風15号による大雨の影響だったとみられることが分かった。日本原子力研究開発機構などのチームが推計 毎日新聞:2013.06.18 東京朝刊 24頁 社会面
898 20130618 関連情報 対策新技術開発 ホンダの「アシモ」の独自技術を応用して福島第一原発用調査ロボを開発 ホンダの二足歩行ロボット「アシモ」の独自技術を応用して福島第一原発用調査ロボを開発
・概要:11の関節がある上部のロボットアームは、作業時には7メートルの高さまで届く。アームの先端にはズームカメラや線量計が取りつけられている。18日から2号機の原子炉建屋内で作業を始める。独立行政法人・産業技術総合研究所と共同開発。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年06月18日 朝刊 2経済 006
293 20130619 放射線量データ 飲食物における放射線物質 福島県伊達市産の大豆の一部出荷可能に 東京電力福島第一原発事故で今年1月から出荷制限されている福島県伊達市産の大豆について、全袋検査を実施し、放射性セシウム濃度が国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を下回った約10トンを、近く出荷すると福島 県が18日に発表 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.06.19 東京朝刊 復興A 33頁 01段
899 20130619 放射線量データ 放射線計測、測定器 福島第一原発11,2号機海側のた井戸水で高濃度の放射性物質検出 福島第一原発の1、2号機の海側に掘った井戸の水で通常より高濃度の放射性物質検出
・井戸は地中の汚染水の状況を調べるために計3本掘られ、1、2号機のタービン建屋海側の井戸は海から27メートル。
・分析結果:5月下旬から6月中旬に分析した結果、ストロンチウムが1リットルあたり約1千ベクレル、トリチウムが同約50万ベクレルだった。法令に定められた濃度限度に比べ、ストロンチウムは約30倍、トリチウムは約8倍高い。
・対策:井戸の海側の地盤に遮水効果のある薬剤を入れて海への拡散を防ぐ。
 
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年06月19日 夕刊 1総合 001、朝日新聞:2013年06月20日 朝刊 2社会 038
295 20130625 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 第一原発港湾内の海水からトリチウム検出 福島第一原発に隣接する港湾内の海水から、原発事故直後の2011年6月の観測開始以来、最も高い濃度(1リットルあたり1100ベクレル(法定許容限度は6万ベクレル))の放射性物質のトリチウムが検出された(東電の発表)。
・検出場所:2号機タービン建屋東側(海側)の井戸の北約150メートルの地点。
・東電は「注意すべき値」としながら、トリチウム以外の放射性物質の濃度に変化がないため、「井戸から漏れたとは言い切れない」としている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.06.25 東京朝刊 3社 37頁 01段
900 20130627 放射線量データ 対策新技術開発 地表での放射性ヨウ素131の量を推定する新手法の開発 地表での放射性ヨウ素131の量を推定する新手法の開発:日本原子力研究開発機構と米エネルギー省(DOE)
・概要:地表から上空までの放射性物質の動きをシミュレーションする手法。
・分析例:DOEによる航空機モニタリングの実測データを使い、東京電力福島第一原発事故から約3週間後の2011年4月3日のヨウ素131の地表分布を計算。その結果、原発の北西だけでなく南側にも、より広く分布していることがわかった。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年06月27日 朝刊 3社会 037
25 20130628 放射線量データ 生活圏汚染 宮城県沖深海の放射線調査 宮城県沖深海の放射線調査:海洋研究開発機構などのチーム
・日程&場所:2011年7月に宮城県沖の震源から約110キロ東方の日本海溝の水深約7260メートルの海底の泥を採取
・放射線物質:福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを検出
・原因:プランクトンの死骸などに吸着され、沈降したと考えられる。
 チームは、東日本大震災から4カ月後の2011年7月、宮城県沖の震源から約110キロ東方の日本海溝を調査した。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.06.28 東京朝刊 17頁 家庭面
901 20130629 関連情報 生活圏汚染 福島第一原発事故で放出された放射性ヨウ素131による土壌汚染地図 福島第一原発事故で放出された放射性ヨウ素131による土壌汚染の地図を発表:日本原子力研究開発機構
・手法:事故約3週間後に米エネルギー省が航空機モニタリングで測定した上空の放射性物質の値から地上での量を推定
・地図は2011年4月3日の地表分布。原発から10キロ圏外は北西方向に分布。放射性セシウムの分布と傾向は一致したが10キロ圏内では南側にも拡散。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年06月29日 朝刊 3社会 037
902 20130702 放射線量データ 生活圏汚染 福島第一原発事故で放出された放射性のヨウ素131による土壌汚染地図を作成 福島第一原発事故で放出された放射性のヨウ素131による土壌汚染地図を再現し公開:学習院大や東京大のグループ
・方法:原発から半径80キロ圏内約400カ所の土壌中のヨウ素129の実測値からヨウ素131の量を推定。約800カ所について2011年6月14日時点の地図を作った。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年07月02日 朝刊 3社会 037
296 20130703 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島県楢葉町井出川河口の河原で放射性物質に汚染された物体発見 福島第一原発から約15キロ南の福島県楢葉町井出川河口の河原で、放射性物質に汚染された物体が見つかったた。表面の放射線量が毎時3400マイクロ・シーベルトと高く、原発事故で飛散した可能性がある(東電の発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.03 東京朝刊 2社 30頁 01段
903 20130704 事故・災害 原発の状況 福島第二原発に非常用として配備したガスタービン発電機車で充電器がトラブル 2日午前9時20分ごろ、福島第二原発に非常用として配備したガスタービン発電機車で点検のために制御車の電源を入れたところ、「充電器故障」の警報が出た。 ネズミが配電盤に入り込んだため 点検のために制御車の電源を入れたところ、「充電器故障」の警報が出た。 東京電力福島第二原発 朝日新聞:2013年07月04日 朝刊 5総合 005
297 20130705 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発1~4号機の取水口付近海水からトリチウム検出 福島第一原発1~4号機の取水口付近で1日に採取した海水から、1リットルあたり2200ベクレルの放射性物質のトリチウム(国が定めた許容限度は同6万ベクレル)が検出された(東電の発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.05 東京朝刊 2社 38頁 01段
298 20130706 放射線量データ 人体影響 緊急作業にあたった作業員内部被ばく線量に計算ミス 福島第一原発の事故対応で緊急作業にあたった作業員内部被ばく線量に計算ミス
・作業員約2万人の中に内部被ばく線量が低く見積もられるなど計算が不適切だったケースが見つかったとして、厚生労働省は5日、作業員479人について数値を修正させたと発表
・479人のうち、431人は線量の推計が過少、最大48.9ミリ・シーベルト低く、29人は業者がデータを取り違え、残る19人は推計が過大。
・同省が求めていたのとは違う計算ルールを使っていたのが原因
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.06 大阪朝刊 2社 38頁 02段、2013.07.06 東京朝刊 3社 37頁 01段
毎日新聞:2013.07.06 東京朝刊 2頁 二面、2013.07.06 大阪朝刊 4頁 経済面
朝日新聞:2013年07月06日 朝刊 2社会 038
299 20130706 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発2号機タービン建屋に近い井戸の水から放射性物質検出 東京電力福島第一原発の2号機タービン建屋に近い、海から約25メートル離れた井戸の水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり90万ベクレル検出された。事故後に検出された地下水や海水の汚染としては最も高い濃度(東電の発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.06 東京朝刊 2社 38頁 02段
300 20130707 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:30キロ圏にある11道府県と61市町村の首長に対し、審査終了後の再稼働を認めるかどうかのアンケート 原子力発電所の安全審査の受け付けが8日から始まるのを前に、早期申請を予定する電力5社7原発の30キロ圏にある11道府県と61市町村の首長に対し、審査終了後の再稼働を認めるかどうかのアンケート:読売新聞社による。
・「認める」:4人(新潟県刈羽村、出雲崎町と、佐賀県玄海町、鹿児島県長島町の4首長)
・「条件付きで認める」:30人
・「認めない」:7人
・「現時点では判断できない」:31人
読売新聞*2013.07.07 大阪朝刊 一面 01頁 05段、2013.07.07 東京朝刊 一面 01頁 05段
26 20130709 放射線量データ 生活圏汚染 福島第1原発海側の地下水観測用井戸で高濃度のトリチウムなど検出 福島第1原発海側の地下水観測用井戸で高濃度のトリチウムなど検出
・9日、追加で掘った4本の調査用井戸のうち1本で、放射性セシウムの濃度が3日間で約90倍に急上昇(東電発表)。
・測定結果:7月5日時点で1リットル当たりセシウム134が99ベクレル、セシウム137が210ベクレル→8日に採取した井戸水では、セシウム134が9000ベクレル、セシウム137が1万8000ベクレルに上昇。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.07.09 東京夕刊 1頁 政治面
朝日新聞:2013年07月10日 朝刊 1社会 035
301 20130712 関連情報 原発の状況 玄海原発3、4号機の新規制基準への適合審査請求申請 8日に施行された原発の新規制基準への適合の審査請求
・九州電力は12日、玄海原子力発電所3、4号機を原子力規制委員会に安全審査を申請する。
九州電力玄海原発3、4号機 読売新聞:2013.07.12 西部朝刊 西一面 01頁 03段
302 20130720 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 作業員の放射性ヨウ素による甲状腺被ばく状況 東京電力福島第一原発事故作業員の放射性ヨウ素による甲状腺被ばく状況
・器の局所被曝量を表す等価線量で100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、推計で1973人に上る。(東電の調査)
・東電が昨年3月に世界保健機関(WHO)に報告したデータでは、178人であり、被曝量の評価方法を修正した結果、11倍に増加。
100ミリ・シーベルト超の作業員を「長期健康管理対象者」として年1回の甲状腺超音波検査を無料で受けてもらう。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.20 東京朝刊 3社 35頁 02段
904 20130720 関連情報 安定ヨウ素剤 原発事故による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の準備や服用方法 原発事故による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法:原子力規制委員会
・改定された原子力災害対策指針:原発30キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。
・チェルノブイリ原発事故などで40歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、40歳以上も希望者は服用できることにした。
・5キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。
・原発30キロ圏内の21道府県が現在、備蓄しているヨウ素剤は今年度中の配備予定も含めて延べ約732万人分。今後、全自治体が40歳以上の分も備蓄すると、約1700万人分が必要となる。
朝日新聞:2013年07月20日 朝刊 5総合 005、2013年08月21日 朝刊 2総合 002
905 20130723 放射線量データ 生活圏汚染 汚染された地下水が海に流出: ・汚染された地下水が海に流出:東電発表
東電は、福島第一原発の海近くで汚染された地下水が海に流出しているとみられると発表。さらに坑道にたまった汚染水が今も地中に漏れ続けている可能性があるとみている。港湾内で採取した海水からトリチウム(三重水素)が検出されており、日によって値は変動するが、今月3日に1リットルあたり2300ベクレルを検出。4月の20倍に上昇。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年07月23日 朝刊 1総合 001
読売新聞:2013.07.25 東京朝刊 3社 37頁 02段
303 20130724 事故・災害 原発の状況 福島第一原発の3号機から湯気確認 24日午前4時15分頃、福島第一原発3号機から湯気のようなものが出た。湯気の確認は18日、23日に続き3回目。東電は雨水が格納容器の熱で温められて水蒸気になったとみている。 雨水が格納容器の熱で温められて水蒸気になったため 原子炉の温度や圧力に異常はなし。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.24東京夕刊 夕2社 12頁 01段
朝日新聞:2013年07月23日 夕刊 1社会 009、2013年07月24日 朝刊 3社会 037
304 20130725 関連情報 報道・情報メディア・行政等 原子力規制委員会:新規制基準の骨子案を了承 24日、原子力規制委員会は発電所以外の様々な原子力施設を対象とした新規制基準の骨子案を了承した。 読売新聞:2013.07.25 東京朝刊 3社 37頁 02段
305 20130727 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発で汚染された地下水が海へ流出している問題 福島第一原発で汚染された地下水が海へ流出している問題
・汚染源とみている電源ケーブル用トンネル内の汚染水から、1リットルあたり23億5000万ベクレルの放射性セシウムを検出(27日)。
・放射性物質のトリチウムが1リットルあたり870万ベクレル検出(28日)。
福島第一原発で、放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題:経済産業省
・東京電力は9日、護岸近くで汚染水をポンプでくみ上げる作業を始める。
・海に流れている汚染水の試算は1日300トンだが、くみ上げる量は1日最大100トンにとどまる。いったん近くの水槽にためた上で、敷地内の貯蔵タンクに保管する。
経済産業省は7日、汚染水の流出量は1日で300トンに達するとの推計を公表。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.07.27 東京夕刊 夕2社 14頁 01段、2013.07.29 東京朝刊 二面 02頁 02段、2013.08.08 東京朝刊 一面 01頁 03段、2013.08.09 東京夕刊 夕2社 14頁 03段、2013.08.10 東京朝刊 二面 02頁 03段、2013.08.13 東京朝刊 3社 29頁 03段、2013.08.23 東京朝刊 2社 34頁 02段、2013.08.13 東京朝刊 3社 29頁 03段
朝日新聞:2013年07月29日 朝刊 2社会 038、2013年08月01日 朝刊 1総合 001、2013年08月02日 朝刊 3総合 003
毎日新聞:2013.07.27 東京夕刊 1頁 政治面,
2013.07.28 北海道朝刊 1頁 政治面、2013.07.30 東京朝刊 6頁 経済面、2013.08.03 東京朝刊 2頁 二面
朝日新聞:2013年07月29日 朝刊 2社会 038、2013年08月01日 朝刊 1総合 001、2013年08月02日 朝刊 3総合 003
906 20130808 放射線量データ 生活圏汚染 海底での放射性セシウム分布調査 海底での放射性セシウム分布調査:東京大、海上技術安全研究所などのチーム
・方法:海底のガンマ線を測る計測装置を開発し、船から計測装置を下ろし、継続的に原発周辺の海底の放射性物質の分布を調査。
・測定場所:原発から沖合5・9キロと3・2キロの海底
・測定結果:海底のくぼんだ所で、セシウム137が周囲より濃度が約10倍高かった。また、沖合1・6キロの岩場では、平均で海底土1キロあたり約500ベクレルだったが、5千ベクレルを超える場所も数カ所あり、最大値は約4万ベクレルだった。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年08月08日 朝刊 3社会 029
毎日新聞:2013.08.08 大阪朝刊 4頁 経済面、2013.08.08 東京朝刊 6頁 経済面
313 20130811 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島市:自主避難者向け賃貸住宅の需要確認のためのアンケート 福島市が計画している自主避難者向け賃貸住宅の需要確認のためのアンケート:福島市
・福島市から自主的に避難している子育て世帯のうち、帰還予定がない世帯が32%、・「状況によっては戻りたい」と回答した世帯は56%。
・市建築住宅課は「市内の低線量地域に賃貸住宅を早期に建設し、避難先で定着する前に帰還を促したい」としている。
読売新聞:2013.08.11 東京朝刊 復興A 31頁 03段
314 20130820 事故・災害後の処理問題 原発の状況 汚染水を保管する仮設タンク付近の地面で高い放射線量の水たまり発生 東電は、福島第一原発の汚染水を保管する仮設タンク付近の地面で、毎時100ミリ・シーベルトの高い放射線量の水たまりを確認した。タンクから漏れ出たもので、漏出は続いているとみているが、漏出ルートはわかっていない。
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクからの汚染水漏れについて、原子力規制委員会は8月28日、「国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)」に基づく暫定評価を「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げることを決めた。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.08.20 東京朝刊 二面 02頁 03段、2013.08.21 東京夕刊 夕2社 10頁 03段、2013.08.21 東京朝刊 一面 01頁 03段、2013.08.22 東京朝刊 社会 37頁 03段、2013.08.24 東京朝刊 二面 02頁 06段、2013.08.25 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.08.28 東京夕刊 夕一面 01頁 03段、
2013.08.29 東京朝刊 3社 37頁 02段
毎日新聞:2013.08.20 東京朝刊 6頁 経済面、2013.08.20 西部夕刊 1頁 政治面、毎日新聞:2013.08.21 東京夕刊 1頁 政治面、
2013.08.22 東京夕刊 1頁 政治面、
2013.12.14 東京朝刊 2頁 二面
朝日新聞:2013年08月21日 夕刊 1総合 001、2013年08月22日 朝刊 1総合 001、2013年08月22日 朝刊 3総合 003、2013年08月22日 朝刊 1総合 001、2013年08月22日 朝刊 1総合 001、2013年08月22日 朝刊 3総合 003、2013年08月28日 夕刊 1総合 001
315 20130821 放射線量データ 人体影響 子供の甲状腺がん(放射線被ばくの影響) 福島第1原発事故による放射線被ばくの影響(2013.8):
福島市で甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)は18人(前回6月比+6人)。「がんの疑い」がある人(44人)について、細胞を採取して詳しく調べた結果、18人が最終的に甲状腺がんと診断された。18人は全員手術を受け、現在は通常通りの生活を送っている。
調査担当の福島県立医大の鈴木教授は、「腫瘍は成長の仕方から見て原発事故前からあったと考えられ、事故との関連性は低い」との見解を示した。既に18人全員が手術を受け、通常の生活を送っているという。
(福島県県民健康調査検討会より)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.08.21 東京朝刊 復興A 29頁 01段
毎日新聞:2013.08.21 大阪朝刊 25頁 総合面、2013.08.21 東京朝刊 26頁 社会面
朝日新聞:2013年08月21日 朝刊 2社会 038
306 20130828 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 電気の力で水田の放射性セシウムを除去する技術 電気の力で水田の放射性セシウムを除去する技術の実証実験開始:近畿大工学部の井原辰彦教授(無機機能材料)
・放射性セシウムを含んだ泥水に陽極と陰極を差し込んで電圧をかけ、陰極に引き寄せられる放射性セシウムを吸着剤で回収する仕組み。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.08.28 東京朝刊 復興A 31頁 03段
307 20130830 放射線量データ 放射線計測、測定器 路線バスが測定した空間放射線量を即時に公開するシステム運用開始 路線バスが測定した空間放射線量を即時に公開するシステムの運用開始
・測定機器:福島、郡山、いわき、会津若松の4市を走る路線バス車内の後部に設置。30秒ごとに送信されるデータは、車外の高さ1メートル地点の線量に換算され、モニターの地図上で、放射線量の低い地点は青、高くなるにつれて緑、黄、赤と表示される。
。モニタ:放射線量は平日午前9時~午後5時の間、福島市のJR福島駅前にあるユニックスビル1階の常設モニターで表示される。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.08.30 東京朝刊 復興A 35頁 01段
907 20130831 事故・災害 原発の状況 4号機爆発原因は「3号機の水素」  4号機爆発原因は「3号機の水素」 :原子力規制委員会
原子力規制委員会は、4号機の建屋が爆発した主原因は3号機か流入した水素とする現地調査の結果を示した。4号機は検査中で原子炉に核燃料は入っておらず、水素の発生源が問題となっていた。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年08月31日 朝刊 5総合 007
308 20130901 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 ホンダの「ASIMO(アシモ)」の技術を生かした高所調査用ロボット ホンダの人型ロボット「ASIMO(アシモ)」の技術を生かした「腕」を持つ高所調査用ロボットが、東京電力福島第一原発の廃炉作業で活躍中:ホンダと産業技術総合研究所が共同開発した。 読売新聞:2013.09.01 東京朝刊 教育A 14頁 03段
309 20130902 放射線量データ 生活圏汚染 原子炉建屋の井戸から放射性物質のトリチウムを検出 8月31日深夜、福島第一原発の原子炉建屋の山側にある井戸から、放射性物質のトリチウムが地下水1リットルあたり最大900ベクレル(法定許容限度は同6万ベクレル)検出された貯蔵タンクから漏れた汚染水300トンが地中に拡散した可能性がある。(東電の発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.09.02 東京朝刊 2社 34頁 03
310 20130902 関連情報 報道・情報メディア・行政等 日本原子力学会:東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会最終報告書案とりまとめ 日本原子力学会の東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会(委員長=田中知・東大教授)の最終報告書案
・結論:今後、本格稼働する放射性物質の除去装置でストロンチウムなどを取り除き、その後も残るトリチウムは安全基準値(1リットル当たり6万ベクレル)より大幅に薄めて放出する必要があるとしている。事故原因については地震による原子炉の破損を否定、津波によるものと結論づけた。
読売新聞:2013.09.02 東京夕刊 夕三面 03頁 03段
311 20130903 関連情報 原発の状況 大飯原発3号機を定期検査のため停止 2日深夜、稼働中の大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)を定期検査のため停止した。 読売新聞:2013.09.03 東京朝刊 二面 02頁 03段、2013.09.02 東京朝刊 二面 02頁 02段、2013.09.02 大阪朝刊 二面 02頁 03段、
908 20130910 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発のタンクから高濃度汚染水が漏れ(9月9日) 福島第一原発のタンクから高濃度汚染水が漏れ
東電は9日、漏れたタンク付近の観測井戸の地下水から放射性ストロンチウムなどが1リットルあたり3200ベクレル検出されたと発表。漏れた汚染水が地下水に広がっている。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月10日 朝刊 3総合 003
312 20130911 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性物質に汚染された稲わら・牧草の処分問題 福島第一原発事故で放射性物質に汚染された稲わら・牧草の処分が、東日本大震災から2年半たっても進まず、10道県で約6万8000トンに上る。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.09.11 東京夕刊 夕2社 12頁 03段
909 20130912 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水300トンが漏れ(9月11日) 福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水300トンが漏れ
東電は11日、タンク近くの観測井戸の水からトリチウム(三重水素)が1リットルあたり6万4千ベクレル検出されたと発表。放出限度の6万ベクレルを超えている。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月12日 朝刊 3社会 037
910 20130913 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水漏れ(9月12日) 福島第一原発のタンクから汚染水漏れ
東電は12日深夜、漏れたタンク近くの井戸で11日に採取した水から、トリチウム(三重水素)が1リットルあたり9万7千ベクレル検出されたと発表。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月13日 朝刊 3社会 037
911 20130915 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水漏れ(9月13日) 福島第一原発のタンクから汚染水漏れ
東電は14日、漏れたタンク付近の観測井戸で13日に採取した水から、放射性物質のトリチウム(三重水素)が1リットルあたり15万ベクレル検出されたと発表。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月15日 朝刊 2社会 038
316 20130917 事故・災害後の処理問題 気象 台風の大雨の影響で漏水対策用せきの水位上昇 台風18号の大雨の影響で福島第一原子力発電所のタンクに設けた漏水対策用のせきのうち7か所で水位が高くなったため、緊急措置として、排水弁を開くなどして雨水を海に流した:東電 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.09.17 東京朝刊 一面 01頁 02段、2013.09.17 東京夕刊 夕2社 14頁 02段、2013.09.21 東京朝刊 二面 02頁 03段
朝日新聞:2013年09月17日 夕刊 2総合 002
912 20130917 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水漏れ(9月14日) 福島第一原発のタンクから汚染水漏れ
東電は16日、このタンク近くの観測井戸で14日採取した水から、放射性物質のトリチウム(三重水素)が1リットルあたり17万ベクレル検出されたと発表.
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月17日 朝刊 2社会 038
692 20130919 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第1原発の汚染水の外洋放出について 福島第1原発の汚染水の外洋放出について:気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官が国際原子力機関(IAEA)の科学フォーラムで発表。
・セシウム137とストロンチウム90は原発北側の放水口から1日計約600億ベクレルが外洋(原発港湾外)に放出されている。
・東電の見解:
「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」、青山氏は「濃度は1リットル当たり1ベクレルで基準値以下、沖合では薄められ、漁業に影響しない」と分析。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.09.19 東京朝刊 2頁 二面
913 20130923 関連情報 生活圏汚染 3キロ圏内の詳細な汚染地図 空白域だった東京電力福島第一原発から3キロ圏内の詳細な汚染地図を初めて完成:日本原子力研究開発機構 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月23日 朝刊 4社会 037
317 20130925 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 福島県沖の試験操業順次開始 県の調査で海水や魚の安全性が確認されたことを受け、試験操業は25日以降、順次再開・開始されることを県下漁業協同組合長会で正式決定した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.09.25 東京朝刊 復興A 35頁 03段
914 20130926 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水300トン漏れの原因 福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水300トン漏れ
東電は25日、漏れたタンクの底を調べたところ、つなぎ目の部分2カ所で隙間を確認したと発表.
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年09月26日 朝刊 3総合 003
915 20130926 関連情報 対策新技術開発 水中での走行や作業もできるロボットを開発 三菱重工業と千葉工業大学は25日、水中での走行や作業もできる初のロボットを開発したと発表。 朝日新聞:2013年09月26日 朝刊 2経済 009
318 20130927 関連情報 原発の状況 柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を申請 新潟県の条件付き承認を受けて、東京電力は27日午前、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に申請した。 東京電力柏崎刈羽原発 読売新聞:2013.09.27 東京夕刊 夕一面 01頁 03段、2013.09.27 東京朝刊 一面 01頁 05段
916 20130927 関連情報 その他 汚染水から放射性物質を除去する装置「ALPS」の試運転再開 雄潜水からストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去する装置「ALPS(アルプス)」の試運転を約1カ月半ぶりに再開。6月に装置内のタンクから汚染水漏れが発覚。運転を止めて調査と補修を進めていた。 朝日新聞:2013年09月27日 夕刊 2社会 016
319 20131002 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発で放射性物質を含んだ雨水を誤って予定外の小型タンクに移したため漏水 福島第一原子力発電所で、放射性物質を含んだ雨水を誤って予定外の小型タンク(容量12トン)に移し、水があふれた。
こぼれた雨水を分析した結果、ストロンチウムなどの放射性物質は1リットル当たり380ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)だった。
作業員が誤って近くの小型タンクにホースをつないでしまったため。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.02 東京朝刊 二面 02頁 02段
朝日新聞:2013年10月01日 夕刊 2総合 002、2013年10月02日 朝刊 2社会 038
320 20131003 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発の貯蔵タンクから高濃度放射性物質が含まれる汚染水漏水 福島第一原発の貯蔵タンクから、高濃度の汚染水があふれた。
・ストロンチウムなどの放射性物質が1リットルあたり20万ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)含まれている。
・近くに側溝があり、排水路を通じて海(港湾外)へつながっているため、海に流出している可能性がある。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.03 東京朝刊 二面 02頁 04段、2013.10.03 東京夕刊 夕一面 01頁 05段、2013.10.04 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.10.16 東京朝刊 3社 37頁 03段、2013.10.16 東京夕刊 夕2社 12頁 03段
朝日新聞:2013年10月03日 朝刊 2社会 038, 2013年10月03日 夕刊 1総合 001,2013年10月04日 朝刊 3総合 003 2013年10月03日 夕刊 1総合 001
321 20131008 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 シラス漁試験操業開始 7日、シラス漁試験操業を開始:相馬双葉漁業協同組 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.08 東京朝刊 復興A 30頁 02段、2013.10.11 東京夕刊 夕2社 18頁 02段
917 20131008 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島第一原発事故に伴う食品の風評被害に関する意識調査 福島第一原発事故に伴う食品の風評被害に関する意識調査:消費者庁
・目的:福島第一原発事故に伴う食品の風評被害対策のため
・対象:東日本大震災の被災地や東京、大阪、名古屋の3大都市圏の5千人余りにインターネットを通じておこなった
・質問:食品に関し「放射線による健康影響が確認できないほどの低線量のリスクをどう受け止めるか」
・回答:「受け入れられない」18.9%で前回(16.6%)より微増
「受け入れられる」36.9%から34.5%に減
・結果:「放射線の基本的な情報が消費者に十分伝わっていない」
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年10月08日 朝刊 3社会 037
322 20131009 放射線量データ 飲食物における放射線物質 玄米から規制値超の放射性セシウム検出 同県南相馬市原町区旧太田村地区の農家1戸が生産した玄米2袋(1袋30キロ・グラム入り)から、国の規制値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり120ベクレルの放射性セシウムが検出された。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.09 東京朝刊 復興A 34頁 03段
918 20131009 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた事故の原因 福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた事故の原因
・隙間が見つかっていた底部のボルト付近を詳しく調べたところ、幅約3ミリの穴を二つ見つけたと発表。この穴から汚染水漏れを起こしたとみている。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年10月09日 朝刊 3社会 035
323 20131010 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発で作業ミスによる汚染水漏れ発生 福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で通水中の配管を誤って取り外した作業ミスにより汚染水が推定約7トン漏れた。ストロンチウムなどの放射性物質が1リットルあたり約3400万ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)の高濃度で含まれていた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.10 東京朝刊 2社 38頁 01段
毎日新聞:2013.10.10 東京朝刊 3頁 三面
朝日新聞:2013年10月09日 夕刊 2社会 012
324 20131013 放射線量データ 人体影響 福島第一原発事故後の作業員の被ばく線量に関する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」報告書 東京電力福島第一原発事故後に働いた作業員の被ばく線量に関する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)による報告書の概要
・放出量が多かった半減期8日の放射性ヨウ素131に基づく東電の評価を「妥当」と指摘する一方、半減期がより短い別の放射性ヨウ素が考慮されておらず、「内部被曝が約2割過小評価されている可能性がある」と記している。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.13 東京朝刊 2社 36頁 02段
毎日新聞:2013.10.13 東京朝刊 26頁 社会面,2013.10.13 西部朝刊 24頁 社会面
325 20131017 関連情報 避難移動 避難支援の運転手の被ばく上限の方針 原発で事故が起きた際、住民避難に協力するバスやタクシーの運転手の被ばく上限について自治体の避難計画策定を支援する政府の「対応方針」を明らかにした。
・運転手など民間企業の社員が避難を支援する際、被曝上限の目安を1ミリ・シーベルトとする
・国土交通省が、緊急時の輸送手段確保のため運輸業界に協力を依頼する
・規制委が、住民の放射線検査や除染のマニュアルを策定する
読売新聞:2013.10.17 東京朝刊 3社 37頁 01段
326 20131017 放射線量データ 気象 福島第一の排水路で高濃度の放射性物質検出  福島第一原発の汚染水を貯蔵するタンク群周辺の排水路5か所で、1リットルあたり最大2300ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)のストロンチウムなどの放射性物質を検出。港湾外の海にも流出した。
汚染された表土が台風26号による大雨で排水路に流れ込んだとみている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.17 東京夕刊 夕2社 12頁 01段
327 20131018 事故・災害後の処理問題 対策新技術開発 森林除染の方法 森林除染の方法:福島県
・来月、「山菜の女王」とも呼ばれるコシアブラの木を使った除染の実験を始める。
読売新聞:2013.10.18 東京朝刊 復興A 30頁 04段
328 20131018 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 井戸地下水から高濃度ストロンチウム検出 地下水の水質を調べるために掘った井戸地下水からストロンチウムなどの放射性物質を1リットルあたり40万ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)検出した。東電は「300トンの汚染水が大雨で地下に広がった可能性がある」としている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.18 東京夕刊 夕2社 18頁 03段
329 20131019 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 地下水から高濃度のトリチウム検出 井戸で17日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムを過去最高の1リットルあたり79万ベクレル(国の放出限度は同6万ベクレル)検出した. 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.19 東京朝刊 2社 38頁 01段
330 20131021 事故・災害後の処理問題 気象 強い雨の影響で汚染水タンクを囲むせきから雨水が流出 強い雨の影響で福島第一原発で汚染水タンクを囲む12か所のせき(高さ約30センチ)から雨水があふれ出た問題
・同日朝から午後6時頃までに計102ミリの強い雨が降ったため、せきの雨水があふれ出ないように仮設タンクに移しているが、この日の大雨でポンプの移送能力が不足し流出した。
・12か所のうち6か所のせきの雨水は、放射性物質の量が排出基準値未満と確認、残る6か所のせきのうち1か所のせきでは、過去に高濃度の放射性物質を含む雨水が見つかっている。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.21 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.10.22 東京朝刊 二面 02頁 05段
朝日新聞:2013年10月21日 夕刊 1総合 001、2013年10月21日 朝刊 1総合 001、2013年10月22日 朝刊 2総合 002
331 20131022 事故・災害後の処理問題 報道・情報メディア・行政等 除染活動の視察のため来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団の報告書 除染活動の視察のため来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は報告書を環境省に提出した。
・政府が掲げる除染の長期的な目標「年間1ミリ・シーベルト以下」について、国際放射線防護委員会(ICRP)の提言などに沿っているとした。
・記者会見で調査団は、「必ずしもこだわらなくてもよい」と述べ、目標は段階的に進めるべきだとして、そのことを丁寧に住民側に説明する努力をすべきだと指摘した。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.22 東京朝刊 二面 02頁 02段
693 20131022 放射線量データ 報道・情報メディア・行政等 国際原子力機関(IAEA)の専門家チームによる日本政府への助言 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を視察するため来日中の国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは日本政府への助言をまとめた報告書を公表
報告書の提言例
・除染だけでは年1ミリシーベルトを短期間に達成できないことをもっと説明し、目標達成には段階的なアプローチがとられるべきだ。
東京電力福島第一原発 毎日新聞 2013.10.22 大阪朝刊 2頁 二面、2013.10.22 東京朝刊 1頁 政治面
332 20131023 事故・災害後の処理問題 気象 大雨の影響で福島第一原発の排水路で高線量放射性物質が流出 福島第一原発の排水路1か所で、22日に採取した水から、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットルあたり5万9000ベクレル(国の放出限度は30ベクレル)検出された。東電は、一部は海へ流出した可能性があるとみている。
20日の大雨で周辺の土壌にたまっていた放射性物質が排水路に流れ出たのが原因という。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.23 東京夕刊 夕2社 12頁 02段、2013.10.24 東京夕刊 夕三面 03頁 03段、2013.10.26 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.10.26 東京朝刊 2社 38頁 03段、2013.10.26 東京夕刊 夕社会 15頁 01段、2013.10.27 東京朝刊 社会 39頁 01段、2013.10.29 東京朝刊 二面 02頁 03段
朝日新聞:2013年10月23日 夕刊 2社会 010、2013年10月23日 夕刊 2社会 010、2013年10月24日 夕刊 2総合 002、2013年10月25日 夕刊 2総合 002、2013年10月29日 朝刊 3社会 037
333 20131030 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 森林の落ち葉などに付いた放射性セシウムの影響の調査 森林の落ち葉などに付いた放射性セシウムの影響の調査:日本原子力研究開発機構
・福島第一原発の南西約65キロ・メートルにある茨城県北部の森林で実施。その結果、事故から数か月は雨によって洗われた落ち葉から放射性セシウムが土壌中に移動、その後は落ち葉が分解しやすい夏季に、分解に伴って土壌中に移動したことが分かった。
・土の表面から深さ10センチ・メートルの場所まで浸透した放射性セシウムの量は、11年度で土壌中の0.2%、12年度で0.1%程度しかないことが確認できたという。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.10.30 東京朝刊 3社 37頁 01段
朝日新聞:2013年10月29日 朝刊 3社会 037
334 20131110 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 染水タンク群を取り囲むコンクリート堰のうち1か所で漏水 福島第一原発の汚染水タンク群24か所を取り囲むコンクリート堰のうち、高さ30センチの堰1か所で漏水を確認。水たまりの放射性物質の濃度は不明だが、堰の内側にたまった雨水は、1リットルあたりの放射性ストロンチウムの濃度が排出基準の14倍に当たる140ベクレル。近くに排水路はなく、東電は「当面、海に到達する恐れはない」と見ている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.10 東京朝刊 2社 38頁 01段、2013.11.16 東京朝刊 3社 37頁 01段
朝日新聞:2013年11月10日 朝刊 1社会 039、2013年11月15日 夕刊 1社会 019
919 20131112 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第一原発で高濃度汚染水漏れ(11月11日) 福島第一原発で高濃度汚染水漏れ
東電は11日、近くの井戸から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり55万ベクレル検出されたと発表.
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2013年11月12日 朝刊 2社会 038
335 20131113 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 子供の甲状腺がん(2013.8) 福島第1原発事故による放射線被ばくの影響(2013.11):
福島市で甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)は26人(前回6月比+8人)。
調査担当の福島県立医大の鈴木教授は、「年齢分布や、事故後2年8か月という時間の短さから考えて、原発事故との関連は現時点では考えにくい」と述べた。
(福島県県民健康調査検討会より)
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.13 東京朝刊 3社 37頁 01段
毎日新聞:2013.11.13 東京朝刊 28頁 総合面
朝日新聞:2013年11月13日 朝刊 3社会 037
336 20131114 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発1号機の原子炉建屋地下からの漏水を初確認 炉心溶融した福島第一原発1号機の原子炉建屋地下にカメラを積んだ小型ボート(全長約90センチ)を地下室に入れることにより、2か所で汚染水が漏れていいルことを初めて確認した。これまでは流出経路がわからず、事故収束の障害となっていた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.14 東京朝刊 一面 01頁 03段
朝日新聞:2013年11月14日 朝刊 1総合 001
337 20131115 放射線量データ 生活圏汚染 福島県内の農業用ため池泥で高濃度のセシウム検出 県内1640か所の農業用のため池で行った放射性物質の調査で、水底の泥や砂から1キロ当たり最高で37万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表:福島県
・環境省の基準では、10万ベクレルを超える廃棄物は放射線を遮蔽できるコンクリートの施設に処分しなければならない。
・最高が本宮市のため池で37万ベクレル、次いで福島市のため池で14万9000ベクレルだった。10万ベクレルを超えたのはこの2か所を含む両市の計4か所で、1万ベクレル以上が計343か所。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.15 東京朝刊 3社 37頁 01段
338 20131118 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発4号機の核燃料取り出し作業開始 東京電力は18日午後、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールにある燃料の取り出しに向け、作業を始めた。燃料は1本が長さ約4.5メートルで、4号機のプールに計1533本がある。そのうち強い放射線を出す使用済み燃料が1331本、未使用の燃料が202本で、全て取り出すには来年末までかかる。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.18 東京夕刊 夕一面 01頁 05段、2013.11.19 東京朝刊 一面 01頁 03段、2013.11.22 東京朝刊 二面 02頁 02段、2013.11.26 東京夕刊 夕三面 03頁 01段、2013.11.27 東京朝刊 3社 37頁 03段
朝日新聞:2013年11月26日 朝刊 3社会 037
339 20131118 関連情報 報道・情報メディア・行政等 滋賀県:福井県内の美浜、大飯両原発のいずれかで福島第一原発事故と同規模の事故が起こった場合の予測結果 福井県内の関西電力美浜、大飯の両原子力発電所のいずれかで、東京電力福島第一原発事故と同規模の事故が起こった場合の予測結果:滋賀県
・琵琶湖の約2割で、国の飲料制限の基準を超える放射性物質が検出される。
関西電力美浜、大飯原発 読売新聞:2013.11.18 大阪夕刊 夕2社 10頁 03段
340 20131119 関連情報 生活圏汚染 美浜、大飯の両原発のいずれかで福島と同規模の事故が起こった場合の琵琶湖の汚染予測 福井県内の関西電力美浜、大飯の両原子力発電所のいずれかで東京電力福島第一原発事故と同規模の事故が起こった場合、琵琶湖の約2割で、国の飲料制限の基準を超える放射性物質が検出されるとの予測結果を公表。 関西電力美浜、大飯原発 読売新聞:2013.11.19 東京朝刊 3社 37頁 01段
341 20131120 関連情報 避難移動 福島第一原発事故で避難した住民の帰還を支援するための報告書 東京電力福島第一原発事故で避難した住民の帰還を支援するための報告書:原子力規制委員会まとめ
・現在は空間の放射線量から年間被ばく線量を推定しているが、帰還後は個人に線量計を配って実際の被曝線量を測り、きめ細かな被曝対策につなげること
・医師や自治体の職員などの相談員を地域ごとに配置すること
東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.20 東京夕刊 夕三面 03頁 02段
毎日新聞:2013.11.21 東京朝刊 29頁 総合面、2013.11.21 大阪朝刊 30頁 社会面
342 20131121 放射線量データ 放射線計測、測定器 気球を使った上空の放射線量観測再開 今月から気球を使った上空の放射線量観測を今月から2年3か月ぶりに再開した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.21 東京朝刊 復興A 32頁 02段
343 20131122 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 大船渡市の原木生シイタケ出荷再開 福島第一原発事故の影響で出荷できないでいた岩手県大船渡市の原木生シイタケが21日、約3年ぶりに出荷された。検査で放射性セシウムが国の基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)以下と確認された約15キロを地方卸売市場大船渡青果に出荷。震災前の平均価格より2割ほど高い1パック(100グラム)当たり100~150円で取引された。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.11.22 東京朝刊 復興A 34頁 02段
344 20131126 関連情報 対策新技術開発 竹炭を除染に活用 竹炭に放射性セシウムや放射性ヨウ素を強く吸着する性質があることを確認:中京大学(名古屋市)の研究プロジェクトチーム 読売新聞:2013.11.26 中部朝刊 中2社 34頁 02段、2013.11.27 東京朝刊 復興A 34頁 01段
345 20131129 関連情報 対策新技術開発 乳幼児専用の内部被ばくの検査装置「ベビースキャン」の開発 東大の早野龍五教授(素粒子原子核物理学)らと放射線計測器メーカーのキャンベラジャパンが、乳幼児専用の内部被ばくの検査装置「ベビースキャン」を開発した。 読売新聞:2013.11.29 東京朝刊 3社 37頁 02段
346 20131204 関連情報 放射線スクリーニング検査 避難者を対象に「ホールボディーカウンター」車を巡回させ体内の放射性物質を調査 福島県は来年1月から、東京電力福島第一原発事故の避難者を対象に、測定機器「ホールボディーカウンター」を搭載した車を各県に巡回させ、体内の放射性物質を調べる無料の内部被ばく検査を千葉、埼玉、群馬の3県で順次実施すると発表。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.12.04 東京朝刊 復興A 33頁 01段
694 20131207 放射線量データ 放射線計測、測定器 敷地屋外の放射線量 東京電力は6日、福島第1原発1、2号機の排気筒の根元部分につながる配管の表面付近で、敷地屋外では過去最高の値となる毎時約25シーベルト(2万5000ミリシーベルト)に達する可能性があると発表。 事故時のベント(排気)で運ばれた粒子状の汚染物質が蓄積している可能性が高い。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.12.07 東京朝刊 6頁 経済面
読売新聞:2013.12.07 東京朝刊 3社 37頁 03段
朝日新聞:2013年12月07日 朝刊 3社会 037
695 20131216 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 福島第1原発事故の除染で出た放射性廃棄物問題 福島第1原発事故の除染で出た放射性廃棄物問題
福島県営団地で除染して出た放射性廃棄物(土壌)を、子どもが自由に出入りできたか近づける団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなどが少なくとも5カ所であった。放射線量は最高で国の安全基準の約10倍だった。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2013.12.16 東京朝刊 1頁 政治面
347 20131221 放射線量データ 生活圏汚染 汚染水壁の海側観測用井戸で10倍の放射性物質検出 福島第一原発2、3号機近くの護岸で、汚染水をせきとめる地中壁より海側にある観測用井戸で20日採取した水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり270ベクレル検出された。東電は「雨の影響で地表の放射性物質が流れ込んだ可能性があり、今後の動向を注視する」としている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.12.21 東京夕刊 夕2社 14頁 01段
348 20131223 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発のせきの側面の継ぎ目から水漏れ発生 福島第一原子力発電所の汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきの側面の継ぎ目から、23日未明、新たに同じせきの別の継ぎ目1か所から1トン、別のタンク群のせき2か所から0.8トンの雨水がそれぞれ漏れ出たと明らかにした。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.12.23 東京朝刊 2社 36頁 02段
朝日新聞:2013年12月22日 朝刊 2社会 038
349 20131225 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 汚染水タンクから汚染雨水が最大225トン漏出 東京電力は24日、福島第一原子力発電所に24ある汚染水タンク群のうち「H4」と「H4東」の二つで、タンク群を囲むせき内にたまっていた雨水が漏れたと発表。この雨水には、放射性ストロンチウム(国の放出基準は1リットルあたり30ベクレル)が最大で同440ベクレル含まれている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.12.25 東京朝刊 3社 35頁 03段
350 20131227 関連情報 その他 女川原子力発電所2号機の安全審査を原子力規制委員会に申請 東北電力は27日、女川原子力発電所2号機(宮城県、沸騰水型)の安全審査を、原子力規制委員会に申請した。 東北電力女川原発 読売新聞:2013.12.27 東京夕刊 夕三面 03頁 02段
351 20131228 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 コンクリの隙間を塞ぐ材料が劣化し、漏水 福島第一原発の汚染水タンク群を囲む二つのせきの中にたまっていた雨水約225トンが漏れた問題で、東京電力は27日、タンク周囲の地面を覆うコンクリートの隙間を塞ぐ材料が劣化して、地中に流れ出たのが原因だったと発表。東電は全てのせきの隙間に化学樹脂の止水材を塗装する対策を行っている。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2013.12.28 東京朝刊 二面 02頁 01段
236 20140101 放射線量データ 人体影響 自治体職員の1日当たりの被ばく線量基準 原発30キロ圏の防災業務に当たるために防災重点区域に入る自治体職員の1日当たりの被ばく線量基準を定めているのは21道府県のうち3県(福島、新潟、福井)のみ(毎日新聞の調査)。
・福島県:1日1ミリシーベルト(国が福島の原発事故に限って定めた周辺地域への立ち入り基準)
・新潟県:1日10ミリシーベルト
・福井県:1日10ミリシーベルト
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.01.01 西部朝刊 1頁 政治面
145 20140107 関連情報 原発の状況 核燃料サイクル関連4施設について新規制基準に基づいた安全審査を申請 日本原燃は、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場など核燃料サイクル関連の4施設について、昨年12月に施行された燃施設の新規制基準に基づいた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場など 読売新聞:2014.01.07 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
朝日新聞:2014年01月07日 夕刊 1総合 001

日本原燃HP:「六ヶ所原子燃料サイクル施設に係る新規制基準への適合申請等について}(平成26年1月7日)
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2013/pr140107-1.html
146 20140108 関連情報 対策新技術開発 炉心溶融再現実験計画 日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第一原発で起きた炉心溶融(メルトダウン)を再現する小規模実験を茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉で新年度に行う。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.08 東京夕刊 夕一面 01頁 05段
147 20140109 関連情報 対策新技術開発 大気中のちり分析システム 福島大理工学群の渡辺明教授(気象学)らの研究グループは、大気汚染の原因である微小粒子状物質(PM2.5)観測用のレーザー光線照射機器(ライダー:LIDAR)を活用して、ちりと結びついて大気中を移動する放射性物質の出どころを調べるシステムの構築を進めている。渡辺教授によると、福島県内では現在、健康に影響しないごくわずかな放射性物質がちりに付着して大気中を漂っている状況であり、 本システムにより放射性物質がどのような物質に付着して移動しているかが分かるという。 読売新聞:2014.01.09 東京朝刊 3社 35頁03段
27 20140110 関連情報 避難移動 常磐自動車道の開通 東京電力福島第1原発事故で通行止めになっている常磐自動車道の常磐富岡インターチェンジ(IC)―広野IC間を「2月末をめどに再開通する。これにより常磐道は全面復旧となる」と国土交通相が発表。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.01.10 東京夕刊 10頁 社会面

国土交通省HP:「常磐自動車道(広野IC~常磐富岡IC)再開通式に太田大臣が出席」(H26.2/22)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003245.html
28 20140110 事故・災害 原発の状況 伊方原発屋外のモニタリング設備の無届工事部品交換発覚 2013年1~6月、伊方原発(愛媛県)敷地内の放射線量を測定する屋外のモニタリング設備の部品を国に届けないまま交換した。 担当者の勘違いで届け出書作成忘れ 四国電力によると「安全面で影響ないが、再発防止に努める」としている。 四国電力伊方原発 毎日新聞:2014.01.10 東京朝刊 6頁 経済面
29 20140110 関連情報 放射線計測、測定器 モニタリング機器の設置 福島第1原発周辺の放射線量を測定するモニタリング機器を新たに369カ所設置。設置済み446カ所と合わせ815カ所となった。(原子力規制庁発表) 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.01.10 東京朝刊 24頁 総合面

原子力規制委員会HP:「空間線量率を測定する機器(リアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト)の増設とその測定結果の公表について」(平成2 6 年1 月9 日)
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/9000/8646/24/203_20140109.pdf
148 20140110 関連情報 対策新技術開発 放射性セシウムを取り除く新技術 京都大農学研究科の豊原治彦准教授らは、福島第一原発事故で汚染された土を洗浄して放射性セシウムを取り除く効果的技術を開発したと発表。本技術は放射性セシウムの大半が粘土の微粒子に吸着することに注目し、細かい泡を含む水で汚染土を洗浄し、東北地方で産出する岩石「かんらん岩」の粉末を凝集剤として加えることで、粘土の微粒子だけを固めて除去する技術。除染後の残土は15.2%にとどまった。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.10 大阪朝刊 復興A 32頁 04段 
149 20140111 関連情報 対策新技術開発 核物質量を正確に測定する試験装置 原発事故などで成分がよく分からない物質に含まれる核物質の量を正確に測るために、電子加速器で発生させるガンマ線を利用する試験装置が高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)に完成。 読売新聞:東京朝刊 二面 02頁 04段
150 20140111 関連情報 原発の状況 島根・女川両原発の原子力規制委員会による安全審査開始 原子力規制委員会は、下記関連施設の安全審査会合を開始すると発表。
中国電力島根原子力発電所2号機と東北電力女川原発2号機(宮城県):16日から。
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)など核燃料サイクル関連施設を17日から。
中国電力島根原発、東北電力女川原発 読売新聞:2014.01.11 大阪朝刊 二面 02頁 01段
237 20140114 関連情報 避難移動 原発事故時の30キロ圏内全住民の避難時間試算結果 原発事故時に30キロ圏内住民の避難計画に関する民間試算結果:

対象:政府指針で事故時の避難計画が必要な30キロ圏内の市町村の全住民
想定:車両登録されているバスの3割、マイカーの5割が避難時に使用可能。高速道などが使えず国道のみが使える場合と、国道に加えて高速道や主要地方道もすべて使える場合との2通りで試算。
試算結果:国内の全原発で30キロ圏内の住民全員が避難するには少なくとも半日以上かかる。地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られる場合、最長6日近くかかる。
(民間団体「環境経済研究所」の試算による)
毎日新聞:2014.01.14 東京朝刊 1頁 政治面
151 20140116 関連情報 報道・情報メディア・行政等 政府:東京電力の新総合特別事業計画(再建計画)を認定 政府は、東京電力が昨年末に提出した新総合特別事業計画(再建計画)を認定した。
・福島第一原子力発電所事故への責任ある対応
・柏崎刈羽原発の今年7月から順次再稼働
・人員削減による経費削減
・電力・ガスの小売り全面自由化に向け、他社との提携や、域外での電力販売など
で収益を改善させ、賠償や復興支援など福島への責任と経営再建を目指す。
東京電力柏崎刈羽原発 読売新聞:2014.01.16 東京朝刊 二面 02頁  03段
毎日新聞:2014.01.16 大阪朝刊 4頁 経済面
152 20140117 関連情報 原発の状況 福島第一原発の廃炉作業の現場を日本記者クラブ加盟の報道各社に公開 福島第一原発事故からまもなく3年となるのを前に、東京電力は日本記者クラブ加盟の報道各社に廃炉作業の現場を公開した。汚染水対策、使用済み燃料の取り出しなどの現場は、事故収束には程遠い緊張感に包まれていた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.17東京朝刊 3社 35頁 05段
153 20140117 関連情報 報道・情報メディア・行政等 東京電力の新総合特別事業計画(再建計画) 東京電力・広瀬直己社長と新潟県泉田裕彦知事との会談(2014.1.16)
・泉田知事:柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働をめぐり、「安全性について、これで会社が変わったと受け止めるのは、なかなか難しい」と批判。
読売新聞:014.01.17 東京朝刊 A経 09頁 02段
154 20140119 事故・災害 原発の状況 福島第一原発3号機の原子炉建屋1階から汚染水漏れ発生 東京電力は、2014年1月18日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋1階「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の扉付近で出所の分からない水が流入しているのを見つけたと発表。放射性物質の濃度は分かっていないが、原子炉を冷却した後の汚染水が漏れ出ている可能性もある。 不明 2014年1月18日午後2時40分頃、遠隔操作のロボットのカメラで「主蒸気隔離弁室」の扉付近で約30センチの幅で水が流れているのを確認。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.19 東京朝刊 2社 38頁 02段、2014.01.20 東京朝刊 2社 38頁 01段
朝日新聞:2014年01月19日 朝刊 2社会 038
朝日新聞:2014年01月20日 朝刊 2社会 038

東京電力HP:「福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋1階主蒸気隔離弁室近傍における水漏れについて」(H26.1.18)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1233690_5851.html
155 20140121 関連情報 生活圏汚染 原発重大事故発生時の琵琶湖への放射性物質の流入予測 福井県内の原発で重大事故が発生した場合を想定した琵琶湖への放射性物質の流入予測に関する最終報告を滋賀県が公表。昨年11月の中間報告では、放射性ヨウ素について、国が定める緊急時の飲料制限の基準を上回るエリアが湖面の最大21..7%としていたが、26%に修正。下流の府県に影響しやすい湖南部に限ると、汚染は琵琶湖南部の最大4割に及ぶ可能性を指摘。 福井県内の原発 読売新聞:2014.01.21 東京夕刊 夕2社 14頁 01段、2014.01.21 大阪夕刊 夕2社 14頁 02段
毎日新聞:2014.01.21 中部夕刊 6頁 社会面
156 20140122 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 汚染土などの中間貯蔵施設問題 石原境相は21日、福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、候補地の一つ、福島県双葉町の仮役場(福島県いわき市)を初めて訪れ、改めて建設受け入れを要請した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.22 東京朝刊 復興A 31頁 01段
30 20140124 関連情報 対策新技術開発 小型無人飛行機による放射線量測定 日本原子力研究開発機構と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は福島第1原発事故による放射線量を空から測定するために小型無人飛行機を共同開発し、24日福島県浪江町で初の試験飛行を行った。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.01.24 東京夕刊 19頁 社会面
231 20140125 事故・災害後の処理問題 気象 原発で貯蔵している低濃度放射性物質を含む雨水を浄化して放水 東京電力は、福島第一原発で貯蔵している低濃度放射性物質を含む雨水計約6600トンを浄化して敷地内に放水する方針を明らかにした。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.25 東京朝刊 二面 02頁 01段
204 20140126 関連情報 図書紹介 『医学的根拠とは何か』 津田敏秀〈著〉、岩波新書 図書紹介:『医学的根拠とは何か』 津田敏秀〈著〉(岩波新書 756円)
著者は疫学を専門とする岡山大学大学院環境生命科学研究科教授(疫学・環境医学)である。昨今の100ミリシーベルトを目安として「がんの増加が見られない」とする報告は、単に「リスクの上昇が証明されていない」との言及が、いつの間にか発がんの閾値のように考えられてしまっている指摘。一方、WHO(世界保健機関)の健康リスクアセスメントは、100ミリシーベルト以下であってもがん発症の可能性を指摘。この食い違いは、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告の「統計的有意差がない」ことと「影響がない」ことの混同から来たようだと言及。医学的根拠は、直感派、メカニズム派、数量化派の三つに分類できるとし、これらの連携の必要性を提言している、
朝日新聞:2014年01月26日 朝刊 読書3
157 20140127 関連情報 生活圏汚染 汚染土などの中間貯蔵施設の建設受け入れ状況 福島県楢葉町は、政府から要請されている汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設受け入れは、高濃度の汚染ごみについては受け入れを拒否する方針を、近く県に申し入れた。
同町では、施設建設の是非を問う住民投票条例制定を求める町民団体が、有権者の3分の1を超す2151人の有効署名を集めて直接請求、29日の臨時町議会で審議される。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.01.27 東京朝刊 2社 38頁 03段、2014.01.27 東京夕刊 夕2社 12頁 03段、2014.01.28 東京朝刊 復興A 34頁 03段、読売新聞:2014.01.29 東京朝刊 復興A 35頁 01段
205 20140201 関連情報 気象 神奈川県内学校の雨水施設で放射能汚染ごみ発生 横浜市が昨年9月に市立小中学校など17校の雨水利用施設にたまっていた汚泥2.9トンをを指定廃棄物に申請していたが、環境省は「指定廃棄物」に指定したことを明らかにした。 朝日新聞:2014年02月01日 朝刊 3社会 037
206 20140202 関連情報 原発の状況 福島第一原発5.6号機を1月31日付で廃止 東京電力は福島第一原発5、6号機を1月31日付で廃止した。1~4号機は2012年4月に廃止しており、これで福島第一は全廃となった。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年02月02日 朝刊 4総合 004
31 20140208 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 子供の甲状腺がん(2014.2) 福島第1原発事故による放射線被ばくの影響(2014:2):
福島市で甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)は33人(前回昨年11月比+7人)。「がん」もしくは「がんの疑い」のある子供の割合は検査受診者の0.03%。
検討委は原発事故との因果関係は「考えにくい」としている。
甲状腺がんおよびがんの疑いのある子どもは、各々33人、42人と発表。
(福島県県民健康調査検討会より)
福島第1原発事故 [2014.4.2] 甲状腺がんの子供:33人(前回昨年11月比+7人) 甲状腺がんの疑いのある子供:42人(前回比+10人) がんもしくはがんの疑いのある子供の割合は検査受診者の0.03% 検討委員会の意見:原発事故との関係は考えにくい。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.02.08 東京朝刊 24頁 総合面
朝日新聞:年02月08日 朝刊 3社会 037
32 20140214 放射線量データ 原発の状況 福島第1原発2号機の観測用井戸の地下水から高濃度放射性セシウム検出 福島第1原発2号機タービン建屋の海側敷地の観測用井戸の地下水から、放射性セシウムが1リットル当たり13万ベクレルの濃度で検出。これまでの最高値(東京電力の発表) 東電は「過去に漏れ出た汚染水の影響があると考えられる」としている。 13日採取した地下水の放射性セシウムの内訳:セシウム134が3万7000ベクレル、セシウム137が9万3000ベクレル、12日採取の水ではセシウム134が2万2000ベクレル、セシウム137が5万4000ベクレル。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.02.14 東京夕刊 13頁 国際面
朝日新聞:2014年02月14日 朝刊 3社会 037
読売新聞:2014.02.14 東京朝刊 2社 38頁 01段

東京電力HP:「福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について」(H26.2.14)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1234238_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1234262_5851.html
246 20140215 事故・災害後の処理問題 気象 放射能汚染地域への風、雨の影響 放射能汚染マップと風、雨の影響の解説
・風と雨、当時の天候による影響が極めて大きい。
・「ベント」や水素爆発などにより、大量の放射性物質が大気中に放出され、それらによる汚染マップは風と雨によって決まった。
・雨が空中の放射性物質を巻き込み、地表への沈着が起き、高濃度汚染地区が生まれた。
・東電の推定では11年3月に放出された放射性物質の量は、ヨウ素131が約50京ベクレル、放射性セシウムが約2京ベクレル、希ガスが約50京ベクレル。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:014年02月15日 朝刊 週末be・e06 020
232 20140217 事故・災害後の処理問題 気象 汚染水タンク群を囲むせきから放射線物質を含む雪解け水が漏水 福島第一原発の汚染水タンク群を囲むせき7か所から雪解け水が漏れ、周囲の地面に染み、放射性ストロンチウムが1リットル当たり23ベクレル(国の放出限度は1リットル当たり30ベクレル)検出された。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.17 東京朝刊 2社 38頁 01段
164 20140219 関連情報 人体影響 福島第一原発事故で避難している住民のための施策集 復興庁は18日、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の放射線による健康への影響を心配する声に応えるため、福島第一原発周辺の空間線量率の推移、放射線の線量と喫煙や飲酒などの生活習慣によるがんのリスクの比較などを盛り込んだ「施策集」を発表した。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.19 東京朝刊 復興A 35頁 03段
朝日新聞:2014年02月18日 夕刊 2総合 002、,,2014年02月19日 朝刊 5総合

復興庁HP:帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ[平成26年2月18日
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20140217175933.html]
165 20140220 関連情報 生活圏汚染 常磐自動車道広野ー常磐富岡インターチェンジ間に空間放射線量をドライバーらに知らせる表示板設置 常磐自動車道広野ー常磐富岡インターチェンジ間16.4キロが19日、再開された。除染作業に加え、空間放射線量をドライバーらに知らせる表示板の設置が行われた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.20 東京朝刊 復興A 30頁 02段
166 20140220 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 汚染廃棄物焼却問題 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質汚染廃棄物のうち、汚染度が低いために焼却可能とされる牧草や堆肥の処理が進まない。大半が住民の反対を恐れて二の足を踏んでおり、計約3万7000トンが焼却されないまま。 自治体が住民の反対を恐れて二の足を踏んでいるため 宮城県では、計約3万7000トンが焼却されないまま 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.20 東京朝刊 復興A 30頁 03段
207 20140220 事故・災害 原発の状況 福島第一原発2号機の原子炉圧力容器の底についた温度計破損発生 東京電力は19日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発2号機の原子炉圧力容器の底についた温度計が壊れて測定できなくなったと発表。ただし、もう一つある温度計で監視しているという。 温度計を点検した際に誤操作により想定以上に電圧をかけたため壊れた。 原子炉圧力容器の底についた温度計により温度を測定できなくなったが、もう一つある温度計で監視している。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年02月20日 朝刊 3社会 037 0024
167 20140221 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 貯蔵タンクから汚染水漏れ 2014年2月20日、福島第1原発で高濃度の汚染水約110トンが貯蔵タンクから漏れた。 東電発表によると、「通常は汚染水を移送するとき以外、閉まっている筈の弁が開いており、満杯だったタンクに汚染水が流れ込み大量にあふれた、人為的なミスだった可能性が大きい」 また、雨水対策としてタンクに設置した雨どいから、コンクリートのせきの外に汚染水を流す役目を果たしていたことも判明 高濃度汚染水110トンが貯蔵タンクから漏れた. 漏れた水からはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億4000万ベクレル検出された。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.21 東京朝刊 三面 03頁 06段、2014.02.21 東京朝刊 一面 01頁 03段、読売新聞:2014.02.20 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
毎日新聞:2014.02.22 東京朝刊 2頁 二面、2014.02.22 大阪朝刊 2頁 二面

原子力規制委員会HP:: 「平成25年度に発生した原子力施設等の事故故障等をとりまとめ」http://www.nsr.go.jp/data/000024950.pdf
168 20140221 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 がれき処理状況(見通し) 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきについて、石原環境相は21日の閣議後記者会見
・環境省によるがれき処理状況のまとめ:1月末現在
3県で発生した1694万トンのうち、95%に当たる1613万トンの処理が完了。件別では、岩手97%、宮城99%、福島県は福島第一原発事故の避難区域を除いても68%。福島県で処理が遅れているのは、原発事故の影響でがれきの仮置き場の確保が難航しているため。
津波で運ばれた堆積物の処理率は、岩手県93%、宮城県98%、福島県44%。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.21 東京夕刊 夕一面 01頁 03段
朝日新聞:2014年02月21日 夕刊 2総合 002
169 20140222 関連情報 その他 東日本大震災被災者が抱える心の問題の聞き取り調査結果 福島県が設置した「ふくしま心のケアセンター」の聞き取り調査結果
・精神保健福祉士らが今年度上半期に仮設住宅などの被災者と面談し、受けた相談は3239件(前年同期比1599件減)の内訳。
 体の不調に関する相談:777件(同71件減)、
 睡眠障害の相談:409件(同299件減)、
 日常的な不安に関する相談:277件(同312件減)
 一方で、日常生活でイライラしたり感情の起伏が激しくなったりするなど情緒の不安定に関する相談:前年同期比で約1.5倍の613件。相談全体に占める割合も8%から19%に増加。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.22 東京朝刊 復興A 30頁 03段
170 20140225 放射線量データ 人体影響 20~50キロ圏内での将来の発がんリスク推定 京都大などの研究グループは福島第一原発の避難区域に接する地域の2012年の平均被曝線量は最大2.5ミリシーベルトだったと明らかにした。
また立ち入り禁止の警戒区域に設定された半径20キロ圏内を除いた20~50キロ圏内の福島県相馬市玉野地区、南相馬市原町区、川内村の3地域で2012年8~9月、3~96歳の男女計459人を対象に放射性セシウムによる被曝線量を計測し、この数値を基にそれぞれの地域の10年後と50年後の被曝線量を推定。その結果、放射線被曝によってがんになるリスクは将来にわたって低いとの結果を得た。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.25 大阪朝刊 3社 37頁 04段
朝日新聞:2014年02月25日 朝刊 2社会 038、014年02月26日 朝刊 5総合 007
208 20140225 放射線量データ 気象 農業用ため池の底の土から高濃度放射性セシウム検出 福島県の調査により県内の農業用ため池576カ所の底の土から、1キロあたり8千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことがわかった。うち14所は10万ベクレルを超えていた。事故直後に原発から飛散したセシウムがちりに付着して雨とともに降り注いだり、周囲の山林から土砂と一緒に流れ込んだりしてため池に蓄積したとみられる。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年02月25日 朝刊 1社会 039
33 20140227 関連情報 生活圏汚染 汚染水問題の解説 増え続ける汚染水問題に関する解説:
問題点は第一に地下水の流入で増え続けていること、第二に放射線物質の除去の難しさである。第二の原因はトリチウムを分離・除去することが難しく、浄化処理後もトリチウムが残ってしまうことである。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.02.27 東京朝刊 19頁 家庭面
34 20140227 放射線量データ 人体影響 放射性ヨウ素の被ばく線量データの実測値は妥当との判断(環境省) 福島県や周辺住民の健康管理の在り方を検討する環境省の専門家会議での意見:
事故直後に計測した放射性ヨウ素の被ばく線量の実測データは「妥当と言える」との意見で一致
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.02.27 東京朝刊 28頁 総合面
35 20140227 事故・災害 原発の状況 柏崎刈羽原発1、2、5号機で燃料棒接触事故発生 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)1、2、5号機で燃料集合体計26体が変形して一部の燃料棒同士が接触する問題発生。 東電によると、1998年まで、燃料集合体を専用容器に装着する際、作業員が無理に押し込むなど不適切な作業が行われていたことが原因。 柏崎刈羽1、2、5号機の燃料集合体計26体で内部に変形が見つかり、一部で燃料棒同士の接触が確認された。国際的な事故評価尺度(INES)については、安全上、大きな問題は確認されなかったとして、一番下のレベル0とする最終評価を決めた。 東京電力柏崎刈羽原発 毎日新聞:2014.02.27 大阪朝刊 6頁 経済面、2014.02.27 東京朝刊 6頁 経済面

原子力規制委員会資料:「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所5号機における燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る同社からの報告等に対する評価等について」(H26.2.26)
http://www.nsr.go.jp/data/000024940.pdf
36 20140228 関連情報 原発の状況 福島第1原発での事故後トラブル件数計201件 東京電力福島第1原発で事故後に起きたトラブル件数は小さいものを含めると計201件
(原子力規制委員会田中俊一委員長の衆院予算委員会での答弁)
・トラブル:汚染水漏れ、使用済み燃料プールの冷却機能停止、火災、作業員の被ばく、高濃度の汚染水約100トンが漏れる事故など。多核種除去装置「ALPS(アルプス)」の一時停止など「軽微なトラブル」(田中氏)も86件あった。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.02.28 東京朝刊 6頁 経済面
171 20140228 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 試験操業で捕れたユメカサゴから規制値超の放射性セシウム検出 福島県いわき市沖での試験操業でとれたユメカサゴから110ベクレルの放射性セシウムが検出された。この値は国の規制値1キロ・グラム当たり100ベクレルを上回っている。(福島県漁業協同組合連合会の発表)、 東京電力福島第一原発事故の影響 出荷停止にして市場には流通しない。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.02.28 東京朝刊 2社 38頁 03段
209 20140228 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 放射性セシウム汚染木材チップ放置問題 東京都のコンサルタント会社が福島県の製材会社から処理委託された放射性セシウムに汚染された大量の木材チップを滋賀県高島市の琵琶湖畔に放置した問題で廃棄物処理法違反と河川法違反の疑いで家宅捜索される見込み。
東京電力福島第1原発事故で汚染され、福島県の製材会社がコンサルタント会社社長に処理を委託。社長が運送会社に依頼して昨年3、4月ごろ、河川敷に搬入したとみられる。
東京電力福島第1原発事故で放射性セシウムに汚染された大量の木材チップを福島県の製材会社がコンサルタント会社社長に処理を委託、社長が運送会社に依頼して昨年3、4月ごろ、滋賀県高島市の琵琶湖畔に放置した。 環境汚染(廃棄物処理法違反と河川法違反と河川法違反の疑い) 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年02月28日 朝刊 3社会 035
毎日新聞: 2014.03.04 大阪夕刊 11頁 社会面
37 20140301 事故・災害後の処理問題 放射線計測、測定器 放射線量測定場所情報ミス 福島県内で放射線量を定期的に測定している場所約200カ所のうち約2割の住所情報にミスがあった。 ミスは約200カ所の約2割、誤差は最大2.8キロ。住所は字(あざ)単位で修正される可能性がある。 「福島第1原発周辺の累積線量結果」へ影響。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.03.01 東京朝刊 28頁 総合面
172 20140303 関連情報 報道・情報メディア・行政等 大震災3年後の状況 読売新聞によるアンケート結果:
・対象:岩手、宮城、福島3県の津波被災地や東京電力福島第一原発周辺の42市町村長
・政府の震災対応:9割近い37人が評価、一方、6割にあたる25人が復旧・復興は「予定より遅れている」「全く進んでいない」
・政府の震災対応への評価が高いの:用地取得を加速するための手続きの簡素化、福島県を支援する新たな交付金の創設など
・特に遅れているもの(複数回答):集団移転や災害公営住宅などの「住まい」を挙げた首長が21人、「交通網の復旧」「防潮堤などの復旧」がともに11人。
読売新聞 2014.03.03 東京朝刊 2社 38頁 03段 東京電力福島第一原発 読売新聞 2014.03.03 東京朝刊 2社 38頁 03段
173 20140304 関連情報 原発の状況 元政府事故調査委員長 畑村洋太郎氏へのインタビュー 東京電力福島第一原発事故から、まもなく3年になるに当たってのインタビュー:元政府事故調査委員長 畑村洋太郎氏
・今は有事だ
・至らぬを知る 
・福島の記録 後世に 
・説明責任果たせ
・報告書で終わるな
・事故から得られた知見:「見たくないものは見えない……」、「形を作っただけでは機能しない」、「危険の存在を認める」など
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.04 東京朝刊 解説 13頁 05段

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書:
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/post-2.html
158 20140306 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 試験操業でとれたシラウオから放射性物質不検出、出荷へ シラウオ漁の試験操業が5日、福島県北部沿岸で始まり、放射性物質不検出、今後県内市場や東京・築地市場などに出荷される。 放射性物質不検出なので出荷へ。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.06 東京朝刊 復興A 34頁 01段
159 20140306 関連情報 対策新技術開発 放射線遮蔽コンテナ 第一交通産業(北九州市)は放射性物質を含むがれきなどの保管、運搬が可能な放射線を遮る効果のあるコンテナを開発したと発表。
汚染土壌収納袋の表面線量1時間当たり4.241マイクロシーベルトが、コンテナ表面から1メートルの距離で0.068マイクロシーベルトに下がり、98.4%の遮蔽率が確認された。価格は約2000万円(受注内容で変動)を想定。
読売新聞:2014.03.06 西部朝刊 西B経 08頁 01段
毎日新聞:2014.03.06 西部朝刊 26頁 経済面
朝日新聞:2014年03月06日 朝刊 2経済 009
210 20140306 関連情報 報道・情報メディア・行政等 農林水産省:東北大震災の被災農家の現状調査結果を公表 東北大震災の被災農家の現状について農林水産省が岩手、宮城、福島の3県について行った調査結果を公表した。とめによると震災被害を受けた農業者は3県合計で3万2100経営体。12年3月の再開率は65%、約2年前に比べて7ポイント増加。県別では、岩手97%、宮城70%、福島61%。。 朝日新聞:2014年03月06日 朝刊 2社会 038
38 20140307 事故・災害 原発の状況 福島第2原発2、3号機からのデータ送信が停止する障害発生 福島第2原発2、3号機からのデータ送信が停止し、2、3号機の原子炉の圧力や温度のデータが原子力規制庁側の緊急時対策支援システム(ERSS)のモニターに表示されなくなった。 東京電力の通信伝送装置の障害。 福島第2原発2、3号機からのデータが2014年3月6日 21時44分以降送信停止し、2、3号機の原子炉の圧力や温度のデータが規制庁側のERSSのモニターに表示されなくなった。、3月7日1時36分に回復。 東京電力福島第2原発 毎日新聞:2014.03.07 東京夕刊 10頁 社会面

原子力規制委員会:「緊急時対策支援システム(ERSS)
の伝送停止について」(H26.3.7)
http://www.nsr.go.jp/data/000024971.pdf
174 20140307 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:東日本大震災3年に当たっての世論調査 東日本大震災3年 世論調査(読売新聞による)
・東北でも4割「関心弱まる
・「備蓄3日未満」半数以上
・「節電しない」増え4割 
・国も除染負担賛成76% 
・「遺構」保存賛否二分 東北は「不要」6割
・福島でエネルギー革新を
読売新聞:2014.03.07 東京朝刊 朝特B 24頁 06段
39 20140309 関連情報 報道・情報メディア・行政等 毎日新聞社:避難指示解除を受け入れるに当たっての年間許容線量に関するアンケート調査 毎日新聞により2014年1~2月に郵送と対面によるアンケート調査であり、福島・都路の全世帯調査(全117世帯のうち86世帯から回答あり)に対して行われた。
避難指示の解除を受け入れるに当たって許容できる年間被ばく線量を三つの選択肢から選ぶ質問に対する回答:
「1ミリシーベルト以下」→57世帯(66・3%)
「5ミリシーベルト以下」→11世帯(12・8%)
「20ミリシーベルト以下」→5世帯(5・8%)
残る13世帯(15・1%)は無回答
政府は「20ミリシーベルト以下」を避難指示解除の基準とし、対象区域の住民に帰還を促しており、住民の意識と政府方針との乖離(かいり)が浮き彫りになった。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.03.09 東京朝刊 2頁 二面
160 20140309 関連情報 報道・情報メディア・行政等 日本原子力学会:「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会最終報告書」公表 日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会が最終報告書を公表
・提言:50項目
・反省点:原子力の専門家集団として「原発の安全技術に対する過信があった」。研究者間の連携や自由な議論の場が乏しかったため、学会全体としては認識を共有できず、「理解が足りなかった」
・今後:「廃炉問題検討委員会」を新設(6月頃)、汚染水やがれきなどの保管・処理方法などについて検討し、東電に積極的な提言をしていく。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.09 3社 37頁 01段
40 20140310 関連情報 報道・情報メディア・行政等 毎日新聞社:東日本大震災3年に当たり、被災自治体によるアンケート 東日本大震災3年に当たり、被災自治体によるアンケート結果:
・復興工事:福島は「遅れ」健著
・震災遺構方針:国負担に評価
・住民生活:最優先は住宅再建
毎日新聞:2014.03.10 東京朝刊 24頁 特集面
175 20140311 関連情報 報道・情報メディア・行政等 読売新聞社:東日本大震災3年に当っての原発事故避難500人アンケート 東日本大震災3年に当たり、原発事故避難500人アンケート結果(読売新聞による)
・福島:「帰還希望」4割切る、「線量下がっても帰らない」46% 
個人別意見:農園作り孤立防止、家族と6か所転々、飯舘タウン誌発行、避難先で住宅購入 帰還すべきか迷う 山形に住み続ける、仮設商店支え合う 戻って今後考えるなど
・岩手・宮城:復興「遅れている」73%
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.11 東京朝刊3部 特6 06頁 08段、2014.03.11東京朝刊3部 特7 07頁 08段
211 20140312 関連情報 報道・情報メディア・行政等 朝日新聞社:東日本大震災3年原発周辺自治体首長・電力会社アンケート 東日本大震災3年原発周辺自治体首長・電力会社アンケート 結果
・原発周辺自治体首長アンケート 再稼働の地元同意、82%「必要」
・原発の必要性は―― 「段階的削減」48%、「必要」は28%
・安定ヨウ素剤の配布・服用は―― 79人「避難計画の課題」
・最寄りの原発での核燃料貯蔵―― 57人「受け入れられない」
・電力会社アンケート 基準適合に老朽化・活断層の壁
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年03月12日 朝刊 東特集B 034
161 20140313 関連情報 生活圏汚染 原発事故で放出された放射性物質を植物がそれをどう吸収したかの調査結果 日本植物学会の調査:東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質を植物がそれをどう吸収したかを解明するため事故直後から福島県内で行っている調査。
・調査結果:各地で採集された植物の放射性物質の濃度は、事故から半年ほどは高かったが、その後は急減している。セシウムは粘土層に入り込むと、非常に安定した状態になり、地表に降り注いでから、数日のうちに、土壌の浅い部分に強く吸着し、水にはほとんど溶け出さなくなる。このため植物が吸収できなくなる。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.13 東京夕刊 テクA 12頁 05段
46 20140314 関連情報 図書紹介 『原発事故と放射線のリスク学』 中西準子・著、日本評論社 図書紹介:『原発事故と放射線のリスク学』=中西準子・著 (日本評論社、初版2014.3.14 1944円)
・本書は、もっとも心配とされる放射線のリスクを中心に、著者が、福島の事故後、2年以上に渡る調査・研究を行ってきた結果の集大成。
・著者の提案:「一ミリシーベルトは不可能という実態を認め、また、二〇ミリシーベルトは通常の生活環境としては高すぎる」として、「年五ミリシーベルト以下」という新しい除染・帰還の目標値を示す。
毎日新聞:2014.06.22 東京朝刊 10頁 読者面
162 20140318 事故・災害後の処理問題 飲食物における放射線物質 試験操業で捕れたイシカワシラウオの放射性セシウムは出荷基準を下回り、出荷へ イシカワシラウオ漁の試験操業が17日、福島県南部沿岸で始まり、放射性セシウムは出荷基準(1キロ・グラム当たり50ベクレル)を下回った。県内卸売市場に出荷される。 放射性セシウムは出荷基準(1キロ・グラム当たり50ベクレル)を下回ったので出荷へ。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.18 東京朝刊 復興A 30頁 01段
212 20140318 関連情報 報道・情報メディア・行政等 朝日新聞社:「原子力発電所の運転再開の賛否」アンケート結果(朝日新聞社アンケート) 朝日新聞社アンケート「原子力発電所の運転再開の賛否」結果:
全国世論調査(電話)で尋ねたところ、「賛成」は28%で、「反対」の59%。
朝日新聞:2014年03月18日 朝刊 3総合 003
213 20140325 関連情報 生活圏汚染 漁連による「地下水バイパス計画」の了承 福島県漁業協同組合連合会は、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」を独立した第三者機関による排出の監視などを条件に了承することをいわき市での組合長会議で確認した。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年03月25日 夕刊 1総合
2014年03月26日 朝刊 3総合 003
163 20140326 放射線量データ 人体影響 作業員の内部被ばく線量について厚労省による再評価結果、過少見積もりもあった 東京電力福島第1原発で事故直後の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量に関する東電の再評価データに関する厚生労働省の再評価結果:
2011年3~4月に作業した作業員計7529人のうち、142人の被ばく線量が過少に見積もられていた。このうち東電の男性社員1人は、本来の被曝線量約180ミリ・シーベルトに対し、約90ミリ・シーベルト少なく計算されていた。厚生労働所は東電に対して改善措置をとるよう指導した。
男性社員が被ばくを減らす効果があるとされる安定ヨウ素剤を飲んでいたことを理由に、東電は、放射性ヨウ素による被曝をゼロと計算し、他の作業員でも不適切な計算方法が見つかった。 作業員計7529人のうち、142人の被ばく線量が過少に見積もられていた。このうち男性社員1人は、本来の被曝線量約180ミリ・シーベルトに対し、約90ミリ・シーベルト少なく計算されていた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.26 東京朝刊 3社 37頁 01段
毎日新聞:2014.03.26 大阪朝刊 2頁 二面、2014.03.26 東京朝刊 2頁 二面

厚生労働省HP:「東京電力福島第一原子力発電所緊急作業従事者の内部被ばく線量の追加再評価結果」(平成26年3月25日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041525.html
176 20140330 関連情報 対策新技術開発 屋内の被ばく量を予測するプログラムの開発 日本原子力研究開発機構(茨城県東海村、JAEA)は、屋内の被ばく量を予測するプログラムを開発した。
屋内にいた場合に建物の種類に応じて被曝(ひばく)量がどの程度変わるか予測できるコンピュータープログラムを開発した。建物の構造や間取り、壁の材質などを入力すれば、建物内の線量が部屋単位で算出される。
読売新聞:2014.03.30 東京朝刊 復興A 33頁 01段
177 20140330 関連情報 人体影響 抜けた乳歯で内部被ばく推定する取り組み 東京電力福島第一原発事故の内部被ばく量を子供の乳歯が取り込んだ微量の放射性物質を調べることにより、推定する取り組みを福島県歯科医師会と東北大、奥羽大が進めている。高い数値が検出された場合、歯に蓄積しやすい性質を持つ放射性ストロンチウムなどの量を詳細に調べる。約1年かけてデータをまとめた後、本人に結果を通知する。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.03.30 東京朝刊 復興A 33頁 03段
214 20140402 事故・災害後の処理問題 生活圏汚染 がれき処理の状況(福島以外終了) 環境省は、東日本大震災で発生した倒壊建物のがれきや津波の土砂の処理を福島県をのぞく12道県(北海道、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、静岡、長野)で3月31日に終えたと発表。福島県は避難区域外に限っても2月末時点で処理済みは71%にとどまっている。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年04月02日 朝刊 5総合 007
178 20140403 放射線量データ 人体影響 周辺住民らへの健康影響などの調査に関する国連科学委員会最終報告書 東京電力福島第1原発事故による周辺住民らへの健康影響などを調査してきた国連科学委員会は最終報告書を発表:
「放射線被ばくによるがんや遺伝性疾患、出生時異常の増加は予想されない」。ただ、もっとも高いレベルで被ばくした小児集団では「甲状腺がんのリスクが増える可能性は理論上、あり得る」とし、継続調査の必要性も指摘。
「放射線被ばくによるがんや遺伝性疾患、出生時異常の増加は予想されない」。がんになるリスクの増加は「一般的な日本人ががんになる確率(35%)に対して非常に小さい」とした。 ただ、もっとも高いレベルで被ばくした小児集団では「甲状腺がんのリスクが増える可能性は理論上、あり得る」とし、継続調査の必要性も指摘。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.04.03 東京朝刊 3社 29頁 02段
毎日新聞:2014.04.03 東京朝刊 4頁 経済面、014.05.31 東京朝刊 6頁 経済面
朝日「新聞:2014年04月02日 朝刊 3総合、2014年04月03日 朝刊 3総合 003
238 20140404 事故・災害後の処理問題 気象 大雨の影響でタンク囲むせきから雨水が漏えい 東京電力は4日、強い降雨(4日午前0~6時の積算雨量は70ミリ)の影響で4日午前2時40分ごろに福島第1原発敷地内の汚染水をためるタンクを囲むコンクリート製のせきから雨水があふれたと発表。
堰内の水からは、セシウム134が1リットルあたり25ベクレル、セシウム137が39ベクレル検出された。
大雨 福島第1原発敷地内の汚染水をためるタンクを囲むコンクリート製のせきから雨水があふれた。せき内の水からは、セシウム134が1リットルあたり25ベクレル、セシウム137が39ベクレル検出された。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.04.04 東京夕刊 14頁 社会面、2014.04.12 東京朝刊 6頁 経済面
朝日新聞:2014年04月05日 朝刊 5総合 007
41 20140406 放射線量データ 生活圏汚染 製鉄所のゴムシートから放射線を検出 新日鉄住金鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)は工場で使用しているゴム製シート33枚の表面で毎時3~5マイクロシーベルトの放射線量を検出、また同市と山口県光市にある関連会社の工場でも同じゴム製シート計9枚の表面で検出されたと発表。原因調査中。 新日鉄住金鹿島製鉄所は工場で使用しているゴム製シート33枚の表面で毎時3~5マイクロシーベルトの放射線量を検出、また同市と山口県光市にある関連会社の工場でも同じゴム製シート計9枚で検出。 放射線量は人体に影響しないレベル。 毎日新聞:2014.04.06 東京朝刊 27頁 社会面
42 20140408 関連情報 生活圏汚染 廃炉作業で発生する放射線量が高いがれきを含めた廃棄物量の見通し 福島第1原発の廃炉作業で発生する放射線量が高いがれきなどを含めた廃棄物量の東電による見通し
:2027年度までに新たに約56万立方メートル発生。再利用や焼却ができない約16万立方メートルを保管する施設を新たに設置する必要があるとの見通し。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.04.08 東京朝刊 4頁 経済面、2014.04.12 東京朝刊 6頁 経済面
215 20140411 関連情報 報道・情報メディア・行政等 政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定 国の中長期のエネルギー政策の方向性として、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新たなエネルギー基本計画を政府は閣議決定した。民主党政権の「原発ゼロ」方針を大きく転換した。 朝日新聞:2014年04月11日 夕刊 1総合 001
179 20140415 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第一原発で汚染水漏れ発生 2014年4月13日、福島第一原子力発電所でポンプ4台が誤作動し、高濃度の汚染水約200トンが本来流れ込まないはずの建屋に流入した問題が発生 不明(配線ミスを含めて調査中) 高濃度の汚染水約200トンが本来流れ込まないはずの建屋に流入した 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.04.15 東京朝刊 2社 38頁 03段

東京電力HP:「福島第一原子力発電所 集中廃棄物処理施設焼却工作建屋への滞留水の誤った移送について」(H26.44.14)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235537_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235557_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235566_5851.html
180 20140416 関連情報 対策新技術開発 原発事故探査用新型ロボット 千葉工業大(千葉県習志野市)と自動車などの試作品メーカー「日南」(神奈川県綾瀬市)などが原発内部を探査する新たなロボットを開発し、福井県敦賀市にある日本原子力発電の「原子力緊急事態支援センター」に配備された。 読売新聞:2014.04.18 東京夕刊 夕三面 03頁 03段
216 20140416 放射線量データ 報道・情報メディア・行政等 政府は避難区域での年間個人被ばく量調査結果を公表 昨秋8~9月に福島県3市村で行った島第一原発事故の避難区域での年間個人被曝線量の調査結果を政府は半年間公表していなかったことが判明、茂木経産相が遅れを陳謝。
調査内容は、(1)新型の個人線量計で実測した被ばく量(2)サーベイメーター(放射線測定器)で実測した空間線量(3)航空機モニタリングによる空間線量の推計値――の三つのデータを比較。(1)は(2)の6~7割で一定、相関関係が示された。だが(2)と(3)の比較では、未除染区域では相関関係があったが、除染済み区域では場所により(2)は(3)の約30~130%と大きくばらついた。
東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年04月16日 朝刊 1総合 001
読売新聞:2014.04.19 東京朝刊 2社 38頁 01段
毎日新聞:2014.04.18 東京朝刊 26頁 社会面、2014.03.25 東京朝刊 1頁 政治面
43 20140421 事故・災害後の処理問題 原発の状況 福島第1原発事故廃棄物の敷地内保管問題 原発事故時廃棄物の敷地内保管問題
(原発事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第1のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられる。)
:狭い原発で事故が起きれば事故処理対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘。
原発事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第1のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられるため。 電力10社が保有する計16原発の敷地は、13原発が、福島第1で現在事故処理に使っている約255万平方メートルに満たない。 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.04.21 東京朝刊 3頁 三面
44 20140425 放射線量データ 原発の状況 福島第1原発1~4号機にある放射性トリチウムの総量推計発表 福島第1原発1~4号機にある放射性トリチウムの総量::推計で約3400兆ベクレルに上ると発表。国が定める1基当たりの年間放出基準(3.7兆ベクレル)の900倍以上に相当。
*トリチウムは62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去装置「ALPS(アルプス)」でも汚染水から取り除くことができず、海洋放出や水蒸気化、地下埋設などの対策が検討されている。
(政府のトリチウム対策を考える部会で試算)
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.04.25 大阪朝刊 6頁 経済面

東京電力HP:「福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について」(H26.4.26)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235907_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235892_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235679_5851.html
181 20140425 関連情報 生活圏汚染 福井県4原発で福島第一原発と同レベル事故が発生した場合の県内放射性物質拡散予測 兵庫県は、福井県にある4原発(高浜、大飯、美浜、敦賀)のいずれかで福島第一原発と同レベルの事故が起きた場合の県内の放射性物質拡散予測を発表した。推計では、高浜の事故で26市町、大飯の事故で26市町で基準を超え、いずれかの事故で基準を超えたのは31市町に上った。美浜、敦賀原発の事故では、基準を超える自治体はなかった。 福井県内の原発 読売新聞:2014.04.25 大阪朝刊 3社 35頁 02段
朝日新聞:2014年04月25日 夕刊 2社会 018
217 20140429 関連情報 報道・情報メディア・行政等 福島県:東電福島第一原発事故などで避難した全世帯へのアンケート 福島県が行った、東京電力福島第一原発事故などで避難した全世帯を対象にしたアンケートの結果を公表。
・自主避難者の61.7%は生活資金の不安を訴えた
・子育ての不安は、同区域からの避難者は12・6%、自主避難者は23.9%
・心身の不調は、同居家族がいると回答した世帯は67.5%
・健康面の不安は、自主避難者世帯が体について55.9%、心について41.1%、同区域の避難者世帯は、体について64.7%、心については49.3%が抱えていた。
朝日新聞:2014年04月29日 朝刊 3総合 003、2014年04月29日 朝刊 1総合 001
182 20140501 関連情報 避難移動 玄海原発事故時の福岡、佐賀、長崎3県住民の避難時間の試算結果 福岡、佐賀、長崎3県は、九州電力玄海原発の事故を想定した住民の避難時間の試算結果を公表。5キロ圏内の住民避難を優先させる基本ケースでは、「避難指示から24時間以内に30キロ圏外へ出る」との国の目安を守れるとの結果。ただ、渋滞がひどい場合は30時間以上かかるケースもある。 九州電力玄海原発 読売新聞:2014.05.01 西部朝刊 西2社 26頁 03段
247 20140501 関連情報 避難移動 大量の放射性物質が漏れる原発事故を想定した福島県広域避難計画 福島県は県内原発から大量の放射性物質が漏れる事故を想定した広域避難計画を発表。
福島第一原発事故で避難中の人たちが帰還した前提で55万人が県内と茨城県に避難がほぼ終わるまでに最悪50時間近くかかる、と想定。
朝日新聞:2014年05月01日 朝刊 3社会 029
183 20140508 関連情報 原発の状況 原子力規制委員会は川内原発に「補正申請書」提出指示 九州電力川内(せんだい)原子力発電所「補正申請書」:
原子力規制委員会は、九州電力に対し、優先審査を進めている川内原子力発電所1、2号機の「補正申請書」に、火災対策や重大事故対策など27項目42か所の記載漏れがあるとして再提出を指示。
九州電力川内原発 読売新聞:2014.05.08 西部夕刊 S2社 06頁 03段、2014.05.09 西部朝刊 西3社 33頁 03段
184 20140511 関連情報 避難移動 原発避難解除地区への帰還の実態 東京電力福島第一原発事故による避難指示が初めて解除された福島県田村市都路町地区東部で、住民登録している112世帯353人のうち、自宅に戻って生活しているのは32世帯78人であることが読売新聞の取材でわかった。生活再建への不安などから世帯数で3割弱、人数で2割強にとどまり、4月1日の解除から1か月たっても住民の帰還が進んでいない実態が明らかになった。(読売新聞の調査) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.05.11 東京朝刊 一面 01頁 03段
185 20140520 放射線量データ 放射線スクリーニング検査 子供の甲状腺がん(2014.5) 福島第1原発事故による放射線被ばくの影響(2014.5):
福島市で甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)は50人(前回2月比+17人)。「がんの疑い」がある人(39人)を含めると計89人(受信者計30万人の0.03%)
(福島県県民健康調査検討会より)
福島第1原発事故 [2014.5] 甲状腺がんの子ども:(震災当時1818歳以下)57人(前回2月比+17人)。 甲状腺がんの疑いのある子供:39人 計89人となり、検査を受けた県民29万5511人(3月末現在)の0.03%。 県立医大の鈴木真一教授は、「放射線の影響とみられる症例は見つかっていない」と述べた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.05.20 東京朝刊 3社 35頁 01段
毎日新聞:2014.05.20 東京朝刊 27頁 社会面
朝日新聞:2014年05月20日 朝刊 2社会 034

福島県HP:「県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について」(2014.5.19):
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/65174.pdf
186 20140520 関連情報 原発の状況 東海第二原発の再稼働申請 日本原子力発電は、東海第二原発(茨城県)の再稼働に必要な安全審査を20日に原子力規制委員会に申請すると発表。
水素爆発を防ぐ「フィルター付きベント設備」の設置、事故時の対策拠点「緊急時対策所」に放射線対策を強化した建物の新設などを実施する。
日本原子力発電東海第二原発 読売新聞:2014.05.20 東京朝刊 3社 35頁 02段

日本原子力㈱HP:「東海第二発電所の新規制基準への適合性確認審査の申請予定について」(H26.5.19)
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2014/20140519.html
187 20140522 関連情報 原発の状況 大飯原発差し止め訴訟に関する福井地裁の判決は3、4号機の運転再開の差し止めを命じるもの 大飯原発差し止め訴訟判決の要旨
・冷却機能の欠陥
・閉じ込め構造の欠陥
・結論:原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張→極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高低の問題を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断したりすること自体、法的には許されない。
 コストの問題→たとえ運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富。
原発稼働が二酸化炭素排出削減に資するもの→原発でひとたび深刻な事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいもので環境問題を原発の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違い。
関西電力大飯原発 読売新聞:2014.05.22 東京朝刊 社会 35頁 06段、2014.05.22 東京朝刊 一面 01頁 05段、2014.05.22 西部朝刊 西一面 01頁 05段 、2014.05.22 大阪朝刊 一面 01頁 05段、2014.05.22 中部朝刊 中社会 31頁 06段、2014.05.22 大阪朝刊 社会 33頁 06段、2014.05.22 東京朝刊 商況B 12頁 03段、2014.05.22 西部朝刊 西社会 33頁 06段
朝日新聞:2014年05月22日 朝刊 1社会 035
248 20140523 事故・災害後の処理問題 気象 汚染水タンクを囲っているせきにたまった雨水が漏えい 福島第一原発の汚染水タンクを囲っているせきにたまった水が最大4トン漏れた。放射性物質の濃度が低いことから雨水とみられている。 水を運ぶホースが破れたため 原発の汚染水タンクを囲っているせきにたまった水が最大4トン漏れた。放射性物質の濃度は低い。 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年05月23日 朝刊 3社会 033
239 20140528 関連情報 避難移動 5~30キロ圏内の屋内退避効果試算 原発事故で放射性物質が放出された場合、周辺住民の被ばくに屋内退避がどの程度効果があるかの試算結果。
・5キロ圏内の予防防護措置区域の住民は「予防的避難を行うことが基本」、
・5~30キロ圏内の緊急防護措置区域の住民は「予防的に屋内退避を中心に行うことが合理的」。(原子力規制委員会の発表)
毎日新聞:2014.05.28 東京夕刊 10頁 社会面
188 20140529 関連情報 生活圏汚染 中間貯蔵施設についての環境省「輸送基本計画」骨子案 除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は「輸送基本計画」の骨子案を明らかにした。
輸送に伴う沿線住民の被曝(ひばく)線量を年間1ミリ・シーベルト以下に抑え、通行量の多い地点では線量や騒音などを測定し、住民に情報提供する。
東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.05.29 東京朝刊 3社 33頁 01段
189 20140529 関連情報 人体影響 原発過酷事故時に屋内避難の効果試算 原発の過酷事故時に屋内避難がどれぐらい効果があるかの試算結果(原子力規制委員会による)
・周辺住民の全身の被曝線量は、2日間木造家屋の中に退避した場合は25%、コンクリートの建物に退避した場合は50%の減少。
読売新聞:2014.05.29 西部朝刊 西3社 31頁 01段
240 20140531 関連情報 避難移動 川内原発の避難シミュレーション結果 九州電力川内原発の避難シミュレーション結果を鹿児島県が公表
・地区の住民登録数は4月1日現在、205世帯329人で、65歳以上の高齢化率が約58%。
・シミュレーションは、基本的に5キロ圏の住民が避難した後に5~30キロの住民に避難指示が出されると想定し、「最も標準的なパターン」で、5キロ圏内の住民が30キロ圏外に出るまで10時間15分かかると試算した。この結果に対して高齢者から「耐えられるか疑問」殿不安の声が上がっている。
九州電力川内原発 毎日新聞:2014.05.31 西部朝刊 27頁 社会面
190 20140605 関連情報 人体影響 原発事故直後に作業 2万人生涯健康調査の実施計画(厚労省による) 厚労省は、東京電力福島第一原発事故の発生直後に収束作業に携わった作業員約2万人について生涯にわたって健康への影響調査することを決めた。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.06.05 東京朝刊 3社 37頁 01段

厚生労働省HP:「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方についてとりまとめました」(平成26年6月4日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047387.html
233 20140607 事故・災害後の処理問題 気象 保管タンクから放射性物質に汚染された雨水漏えい 福島第一原発で高濃度汚染水のタンクの周囲にたまった雨水を保管しているタンクから放射性物質に汚染された雨水4トンが漏れ、そのうち3.4トンが周囲の地面に染み込んだ。(東京電力の発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.06.07 東京朝刊 2社 38頁 01段
毎日新聞:2014.06.10 東京朝刊 6頁 経済面
45 20140611 放射線量データ 生活圏汚染 帰還困難区域の除染の効果 福島県の帰還困難区域で実施したモデル除染の結果(環境省の発表):
住宅地など生活圏の空間線量は除染の効果で平均約6割低下。一方、除染後も多くの地点で住民帰還の目安である年間20ミリシーベルトを超える見込み。
東京電力福島第一原発 毎日新聞: 2014.06.11 東京朝刊 28頁 総合面
47 20140624 放射線量データ 生活圏汚染 帰還困難区域の個人年間被ばく線量試算(内閣府による) 福島県の帰還困難区域の個人の年間被ばく線量の推計試算結果(内閣府試算の公表):
・環境省が行った除染モデル事業の結果などを参考に初めて内閣府が行った試算:年間被ばく線量が100ミリシーベルトの地点でも、除染を行えば事故から10年後に避難指示解除の目安となる20ミリシーベルトを下回る。
東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.06.24 東京朝刊 6頁 経済面
191 20140708 関連情報 原発の状況 川内原発1、2号機の安全審査結果は新規制基準に「適合している」 原子力規制委員会による九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全審査結果:新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承。 九州電力川内原発 読売新聞:2014.07.08 東京朝刊 一面 01頁 03段
読売新聞:2014.07.08 西部朝刊 西一面 01頁 03段
読売新聞:2014.07.16 西部夕刊 S一面 01頁 07段
朝日新聞:M2014年07月16日 夕刊 1総合 001
230 20140715 関連情報 生活圏汚染 汚染水保管タンクの容量増 福島第一原発の汚染水保管タンクの容量を従来計画より10万トン分増やし、今年度内に90万トンにするなどの汚染水対策の強化策を発表(東京電力発表) 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.07.15 東京朝刊 2社 38頁 01段
241 20140716 放射線量データ 生活圏汚染 大型がれき撤去作業の影響による放射線物質飛散 東京電力が昨年8月に実施した福島第1原発での大型がれき撤去作業の影響で放射性物質が約50キロ離れた福島県相馬市まで飛散していた可能性が高いことが分かった。相馬市では昨年8月15~22日にそれ以前の平均値の6倍を超す1立方メートルあたり1.28ミリベクレルの放射能を検出。南相馬市でも20~30倍にあたる26.33ミリベクレル。(京都大大学院医学研究科の小泉昭夫教授(環境衛生)らのグループによる調査) 東京電力福島第一原発 毎日新聞:2014.07.16 大阪夕刊 8頁 社会面
朝日新聞:2014年07月16日 朝刊 1総合 001
192 20140719 事故・災害 原発の状況 原子力規制委員会は福島第1原発事故における電源喪失原因は津波によるとの中間報告案 東京電力福島第1原発事故につながった電源喪失の原因に関する検討:
国会事故調は津波到達前に電源が失われ、原因は「地震の揺れによる可能性」を指摘していたが、原子力規制委員会の検討会はその後見つかったデータから原因は「地震ではなく津波による浸水が原因」と結論付けた。
津波の到達時刻や電源喪失時刻を詳細に分析した結果、浸水と電源喪失の時刻がほぼ一致していたので地震ではなく津波による浸水が原因と結論づけた(放射線規制委員会の中間報告)。 東京電力福島第一原子力発電所事故で非常用電源の喪失などが発生。 東京電力福島第一原発 読売新聞:2014.07.19 東京朝刊 3社 37頁 02段
毎日新聞:2014.07.19 東京朝刊 3頁 三面
朝日新聞:2014年07月19日 朝刊 5総合 007
218 20140720 事故・災害 原発の状況 福島第一5号機の配管からの水漏れ発生 19日午前1時25分ごろ、東京電力福島第一原発5号機で使用済み燃料プールを冷やす水の配管の弁付近から水が漏れ発生 弁の劣化、点検の不十分さ 使用済み燃料プールを冷やす水の配管の弁付近から水漏れ発生 東京電力福島第一原発 朝日新聞:2014年07月20日 朝刊 2社会 038

東京電力HP:「福島第一原子力発電所5号機原子炉建屋5階オペレーティングフロアにおける水溜りの発見について」(H26.7.22)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239393_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239340_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239316_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239314_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239309_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239306_5851.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1239305_5851.html
242 20140720 関連情報 避難移動 川内原発重大事故時の避難計画説明会における意見 九州電力川内原発で重大事故が起きた場合の避難計画の説明会における市民の意見:
・命を守るには熊本方向に逃げる方が良い
・秋から春にかけて海からの風がかなり強い。避難計画は机上の設計だ
・万が一の時に長距離移動を高齢者が耐えられるのか、崖崩れで道路が途絶しないかなど不安は多い
九州電力川内原発 毎日新聞:2014.07.20 西部朝刊 24頁 社会面
243 20140724 関連情報 安定ヨウ素剤 安定ヨウ素剤住民配布の模擬説明会 原子力規制庁が主催する安定ヨウ素剤住民配布の模擬説明会における意見(自治体から「配布の仕方がわからない」との声があがったために開催):
・配布対象でない3歳未満の幼児はどうすればいいのか
・自分で取りにこられない高齢者への説明はどうするのか
・医学的にヨウ素剤が飲めないと判断されたらどうなるのか
・飲むタイミングは避難の前なのか、最中なのか
・間に合うのか
・外出先にも持ち歩くのか
毎日新聞:2014.07.24 東京朝刊 24頁 家庭面
193 20140728 関連情報 安定ヨウ素剤 ヨウ素剤の配布(川内原発・配布実施) 鹿児島県と同県薩摩川内市は鹿児島・川内原発から5キロ圏内の住民2420人に指針に基づき、ヨウ素剤を配布。